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佐世保市議会インターネット中継

※検索結果一覧

  • 市政クラブ
    久池井 一孝 議員
  • 平成30年12月定例会
  • 12月7日
  • 本会議 一般質問
1 平成31年度予算編成方針について
  平成31年4月は市長改選期である。また10月には消
 費税の引き上げが予定され、幼児教育の無償化等の制度改
 正も見込まれる。一方、合併算定替の段階的終了に加え、
 総合計画の重点事業や総合戦略連携中枢都市圏の連携事業、
 それに大型事業の本格的取り組みが控えており、財政運営
 はますます厳しくなってくるものと思われる。
 ○ 消費税の引き上げに伴う歳入予算見込み及び歳出予算
  要求の方針について
 ○ 従来の各部局予算要求において、基本的事項の一つに
  「事務事業の点検見直しを行うこと」と定められている
  が、その成果と予算編成に当たっての取り組みについて
 ○ 予算要求基準のシーリングについては従来の査定方針
  と同じか。一般財源推計と予算要求額歳出一般財源の見
  込み、また枠予算の要求と査定の推移について
 ○ 予算要求枠の中の通常枠については、毎年5%のマイ
  ナスシーリングが実行されているが、その推移について
  (平成23年以降)

2 JR佐世保線等の輸送改善の取り組みについて
  平成4年の「九州新幹線(長崎ルート)等の整備に関す
 る基本的考え方」の中で示された佐世保線等の輸送改善策
 の一つである「列車の最高速度を130キロメートルとす
 るための整備改良を行う」ことを目指した深度化調査が実
 施されている。
 ○ 深度化調査方法は適切で市の意向に沿ったものであっ
  たか、その評価と今後の取り組みについて
 ○ 調査結果をもとにした第28回幹事会の中で「今年中
  にレベル感はいろいろあるが、一定何がしかの決定を行
  う」との意思統一がなされているが、輸送改善全ての項
  目を含んでのことか。高速化の整備案についてか。

3 「地域未来投資促進法」の活用と取り組みについて
  従来の製造業に主眼をおいた企業立地促進法が改正され、
 農林水産業や観光やサービス業、非製造業等地域の特性を
 活かしながら地域経済を牽引する事業にも配慮した「地域
 未来投資促進法」が施行され、県と県内全市町で基本計画
 を策定し、地域経済牽引事業の支援に取り組まれている。
 ○ 「地域未来投資促進法」の評価と、活用戦略について
 ○ 市内事業所等への周知と「地域未来牽引事業所」とし
  て選定承認を受けた事業所の状況について
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  • 平成30年6月定例会
  • 6月19日
  • 本会議 一般質問
1 文化芸術拠点の充実について
  平成30年度から平成34年度の5年間を期間として
 「文化芸術推進基本方針」が示され、文化財を観光資源と
 して開花させ、観光コンテンツとして美術館、博物館、図
 書館の質の向上を図っていく施策に取り組まれることにな
 っている。
 ○ 博物館島瀬美術センターの機能充実と環境整備につい
  て
 (展示場・会議室・研修室・資料室等の整備、駐車場の確
 保、人員体制の充実)
 ○ 図書館の機能充実と環境整備について
 (貸出館から滞在型を目指しての取り組み、駐車場の確保
 、郷土研究所の充実)

2 業務委託における最低制限価格の設定について
  平成26年の改正品質管理法の公布施行を受け、平成2
 7年には「発注関係事務の運用に関する指針」の運用が開
 始された。その指針の中で必ず実施すべき事項として、予
 定価格の適正な設定、歩切りの根絶、最低制限価格の設定・
 活用の徹底が示されている。
  佐世保市は平成26年8月より、3業種の業務委託に対
 し最低制限価格制度を導入しているが、事業所や担い手の
 育成確保のために建設関連等の業務委託への最低制限価格
 制度の導入をすべきではないか。

3 ため池の防災減災対策と機能診断の取り組みについて
  ため池は多面的な役割を担うとともに、異常災害による
 災害リスクも抱えており、平成25年度から平成27年度
 の3年間でため池の一斉点検が実施されている。
 ○ 佐世保市の防災重点ため池の状況と機能診断などの取
  り組みについて
 ○ ため池ハザードマップの作成状況と対象ため池の絞り
  込み方法について
 ○ ため池の維持管理対応指針が示されているが、点検表
  の活用方法について

4 医療的ケア児に対する子育て支援について
 ○ 市内の医療的ケア児の情報把握のあり方と、幼稚園・
  保育所への受け入れの現状について
 ○ 入園希望があり、その児童の集団保育が可能と思われ
  る成長段階に達した時点での受入体制の整備について
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  • 平成29年12月定例会
  • 12月11日
  • 本会議 一般質問
1 佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証と中間
 見直しについて
 ○ 基本目標別、全体及びKPI(重要業績評価指標)の
  達成状況について
 ○ 基本目標にぶら下がる施策の中でのKPIの平均達成
  状況と、その要因及び全体の達成状況をどのように判断
  しているか。
 ○ 効果検証の具体的取り組みと検証手法のあり方につい
  て
 ○ 平成29年10月になって民間主体の取り組みが追加
  され中間見直しがなされるが、なぜこの時期になったの
  か、その内容決定の過程について

2 附属機関等の委員選任の現状とあり方について
 ○ 附属機関の委員選任については要綱の中で定められて
  いるが、私的諮問機関(任意機関)についての規定は特
  に定められていない。任期、兼任、女性委員の起用、公
  募委員等の現状は。
 ○ 公募の方法については要綱で定められているが、現状
  の取り組みは、要綱が遵守されているか。
 ○ 附属機関の委員選任についての要綱を私的諮問機関に
  も適用できるよう「附属機関等」と改称し、委員の選任
  及び運営については、公平性透明性を図るべきではない
  か。
 ○ 委員となり得る人材発掘を図るため「人材バンク」設
  置を検討すべきではないか。

3 前畑弾薬庫跡地利用の今後の取り組みについて
 ○ 針尾島弾薬集積所の配置計画に必要な各種調査も終了
  し、平成28年度~平成29年度にかけ配置検討に取り
  組み、平成30年度に工事用道路や埠頭構造等に関する
  検討に入るため予算要求がされているようであるが、そ
  の進捗状況と今後の予定は。
 ○ 前畑弾薬庫跡地利用については、基本構想が策定され
  ることになるが、跡地利用の方向性と返還を加速させる
  ための取り組みは。
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  • 平成29年6月定例会
  • 6月22日
  • 本会議 一般質問
1 名切地区まちづくり構想について
 ○ 旧花園中学校跡地活用について「マーケットサウンデ
  ィング調査」が実施されたが、その結果を受けての取り
  組みについて
 ○ 各ゾーンの整備と土地利用方針は定められているが、
  今後の整備に向かっての具体的な取り組みとスケジュー
  ルについて
 ○ 平成21年3月に受けた「新美術館整備基本構想の提
  言」を交流・文化ゾーンの土地利用に織り込み、検討す
  ることについて

2 非正規職員任用の課題とその育成について
 ○ 地方公務員には原則労働基準法が適用されているが、
  平成30年よりスタートする非正規職員の「無期転換ル
  ール」が適用されるのか。
 ○ 非正規職員の業務も、公共サービスの基幹的業務を担
  う存在になってきているが、その育成について「人材育
  成基本方針」の中で定め、取り組む必要があるのではな
  いか。

3 「競輪場の施設整備計画」について
 ○ 「競輪事業経営等検討委員会の報告書」の提言を受け、
  「施設整備計画報告書」が策定されているが、報告書の
  整備基本構想や事業手法などについての、具体的な取り
  組みと今後のあり方について
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  • 平成28年12月定例会
  • 12月12日
  • 本会議 一般質問
1 「特区」の成果検証と今後の課題、取り組みについて
  特区制度は規制緩和で自治体や事業者等の活動選択肢が
 広がり、地域活性化や効率的な社会の構築につながること
 が期待され制度化された。
 ○ 特区制度に対する評価と今後の取り組みについて
 ○ 認定された「特区」、全国展開されている「特区」を
  活用しての取り組みと、経済効果等その成果と検証につ
  いて
 ○ 「特区」申請に対する取り組み姿勢について
 ○ 書道特区、外国語特区への取り組みについて

2 職員の退職後再就職の現状と適正化への取り組みについ
 て
  退職職員の再就職の現状は、再任用、市の出資団体への
 再就職、民間への再就職の3パターンが全体的な傾向であ
 り、そのうち役員として再就職しているケースは主要出資
 団体に再就職する場合に特化している。
 ○ 主要出資団体の役員として、退職職員を人的関与させ
  る根拠とその基準について
 ○ 役員としての再就職に関し、出資団体との協議がなさ
  れているか。(任期や在職期間の限度、報酬額やその限
  度額等基本的な事項)
 ○ させぼパール・シー㈱の役員報酬について
  ・ 改定の内容と理由及び根拠について、大株主で、取
   締役でもある市の評価は。

3 市北部地区交通渋滞対策の取り組みについて
  長崎県交通渋滞対策協議会において、市北部における国
 道204号、498号の路線上で、主要渋滞区間及び渋滞
 箇所が選定され、一部事業化として取り組まれ、また、そ
 の対策の検討が進められていると思うが、国道498号、
 204号の渋滞箇所を迂回するバイパス((仮称)瀬戸越
 東山線)の整備取り組みについて伺います。
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  • 平成28年6月定例会
  • 6月17日
  • 本会議 一般質問
1 市営住宅の管理のあり方について
 ○ 指定管理者制度導入後、2年が経過したが、事務の効
  率化や入居者へのサービス向上等の成果と課題について
  (共益費の徴収について)
 ○ 住宅団地コミュニティーの現状の把握と対策について
 ○ 修繕費の費用負担のあり方について

2 読書大好き佐世保っ子プラン推進に当たっての課題につ
 いて
 ○ 小中学校・全国学力・学習状況調査(国語B)の調査
  結果を受けての総括について
 ○ 学校司書の雇用及び配置における課題について
  ・ 臨時職員としての雇用形態と費用弁償の取り扱いに
   ついて
  ・ 1人当たりの配置校数は妥当なのか。
  ・ 年間勤務日数(200日)の根拠は。
 ○ 学校図書館等の支援充実のための「支援センター」の
  設置についての考え方

3 板山トンネル(仮称)の建設工事について
 ○ 平成26年12月に、大まかなルート案策定に当たっ
  ての踏査調査が実施されたが、その結果は。また水利用
  の実態調査は実施されたのか。
   山岳トンネル工事では、周辺地下水への影響予測と対
  策が重要な課題であるが、水文観測の取り組みについて
 ○ トンネル縦断勾配について
 ○ 一般県道佐世保世知原線の現道改良の取り組みについ
  て
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  • 平成27年12月定例会
  • 12月3日
  • 本会議 一般質問
1 高齢化社会にふさわしい地域医療のあり方について
  病床の地域格差を是正し、医療費の抑制を図るため、2
 025年までに全国のベッド数削減を前提として在宅医療
 の拡充でその「受け皿」を確保するという方針が示され、
 長崎県も27.9%の削減が求められている。
 ○ 佐世保県北医療圏のベッド数とその利用状況並びに削
  減見込みについて
 ○ ベッド数削減の地域医療に与える影響と在宅医療推進
  の課題と取り組みについて
 ○ 長崎県地域医療構想策定の作業が進められているが、
  佐世保市としての対応は
 ○ 救急医療情報キットや緊急時連絡カードの活用につい
  て

2 烏帽子岳高原リゾートスポーツの里の課題と再整備につ
 いて
  平成4年にハウステンボスが開業することを前提として
 「西海リゾート構想」が策定され、「海」「街並み」「高
 原」の三つのエリアに新しい魅力を創出し、観光レクリエ
 ーションの質を高めるため平成5年にスポーツの里が開園
 された。この三つの要素が有効に連携し合い、市全体の質
 を高めていくことが求められている。
 ○ 「海」を取り巻くエリアに対し「高原」エリアは、そ
  の魅力を十分に発揮できる状況にあると言えるか、その
  再生計画の取り組みについて
 ○ 現状の課題とその対策への取り組みについて
 ○ 管理運営のあり方について

3 マイナンバー制度利用開始に向けた取り組みについて
 ○ 申請のあったマイナンバーカードの作成配付時期の見
  通し、及び交付総定数に対する事務処理への影響と対策
  について
 ○ 制度導入における初期費用と運営費について
 ○ 行政事務の効率化とその普及促進の取り組みについて
 ○ 多目的利用の取り組みについて
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  • 平成27年6月定例会
  • 6月24日
  • 本会議 代表質問
1 「行政体制整備」の取り組みについて
 市民サービスに直接的影響を及ぼす「定員管理の適正化」
 は優先的に取り組んでいかなければならない重要な課題で
 ある。
 ○ 条例定数の設定根拠と考え方について
 ○ 定員管理目標のあり方について
   現在の目標設定の考え方で十分か、地域の実情を踏ま
  え、行政サービスと職員数のバランスを考慮した計画に
  なっているか。
 ○ 適切な「定員管理」を進めていくには、組織の業務量
  の調査が必要であると思うが、その取り組みについて

2 地方創生(地方版総合戦略策定)への取り組みと課題に
 ついて
  人口減少への対応と地域の活性化による「地方創生」が
 国の重要課題であるとして地方創生を進めるための「総合
 戦略」の策定が求められ、短時間で、十分検討する時間も
 与えられず、情報も少ない中で計画策定に取り組んでいる
 が
 ○ 総合計画等と地方版総合戦略の関係と位置づけについ
  て
 ○ 地方版総合戦略策定に当たっての留意点(地方創生特
  区や日本版CCRC構想)とコンサル、行政等の役割につ
  いて
 ○ 地方創生先行型交付金(上乗せ交付金)事業への取り
  組みについて
 ○ 新型交付金の制度設計について

3 子どもを安心して産み育てることのできる環境づくりに
 ついて
  深刻な少子高齢化社会を迎える中で、女性の社会進出を
 進めるとともに、子どもの出生率を向上させ、待機児童問
 題を解消するため新しい支援制度が導入された。
 ○ 子ども・子育て支援事業計画の中で、「教育・保育の量
  の見込み」が示されているが、受け入れ施設の体制はど
  うか。
 ○ 「保育の必要性」の認定に係る事由について、保護者
  の就業時間の下限設定について
 ○ 保育料収納対策について
    幼稚園型認定こども園など、保育料未納者に対しての
  排除につながらないか。
 ○ 利用調整など事務量の増加に対し、業務量調査と定員
  管理が必要ではないか。
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