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佐世保市議会インターネット中継

※検索結果一覧

  • 社会民主党
    早稲田 矩子 議員
  • 平成30年12月定例会
  • 12月11日
  • 本会議 一般質問
1 カジノを含むIRについて
  今年の7月、国会で「特定複合観光施設区域整備法(I
 R整備法)」が成立した。長崎県・佐世保市IR推進協議会
 のその後の進め方等についてお尋ねする。
 ○ ハウステンボス内に設置しようと考えているIRの形
  の確認について
 ○ その規模のカジノを含むIRの建設経費、経営経費の
  考え方について
 ○ 本市で考えている依存症対策について

2 水道施設の老朽化対策について
  本市の歴史的遺産とも言われるダムの老朽化が進行して
 いることに対し、その対策をどのように考えているのかお
 尋ねする。
 ○ 戦前に造られたダムの状況と老朽化による問題点につ
  いて
 ○ 現在のダムの改修技術の進歩とその応用について
 ○ 石木ダム完成を待って改修に取りかかることの問題に
  ついて
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  • 平成30年9月定例会
  • 9月10日
  • 本会議 一般質問
1 障がい者の就労について
 ○ 佐世保市における障がい者の一般就労について
  ・市役所を初めとする公的機関、製造業等企業、商店等
   卸販売業、飲食店等サービス業における就労実態につ
   いて
  ・一般就労における課題について
  ・今後の対策について
 ○ 佐世保市における福祉的就労について
  ・就労継続支援施設A型・B型の利用実態について
  ・福祉的就労における課題について
  ・今後の課題について

2 公共交通の継続・維持に関する行政の責任について
 ○ 平成31年度からの「市民の生活の足・公共交通」を
  継続・維持するための行政の責任はどのようになるのか。
  ・させぼバス株式会社の役割
  ・市民の声・要望の反映のさせ方
  ・西肥自動車との連携の仕方
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  • 平成30年6月定例会
  • 6月15日
  • 本会議 一般質問
1 カジノを含むIR誘致の問題について
  今国会では「特定複合観光施設区域整備法案」の審議が
 行われている。その法案には国内に置くカジノは現段階で
 3カ所、一番問題とされているギャンブル依存症対策に対
 しては、入場回数の制限、入場料金の設定などが書かれて
 いる。また、安倍首相自身、カジノ誘致で地元活性化とな
 り、経済成長につながると豪語している。果たしてそうな
 のか。国内3カ所となると中央地域、北海道地域、九州地
 域と考えた時、手を挙げている長崎県佐世保市に来る可能
 性は非常に大きいと言われる。カジノ誘致に関わる問題は、
 一昨年のIR推進法で入場対象者を富裕層外国人のみでは
 なく、7割を日本人にするという方向に変わってから非常
 に大きくなっている。
 ○ 日本リサーチセンターが調査した世論調査では、「カジ
  ノを含む統合型リゾート」の整備を推進することに対し、
  反対が賛成を上回っている状況である。このような世論
  調査の結果に対し、佐世保市としてはどのような見解を
  持っているのか。
 ○ IR誘致に際し、市民との合意形成はどのように考え
  ているのか。
 ○ 特定複合観光施設区域整備法案では、カジノ行為に対
  する依存の防止のための措置を盛り込んでおり、カジノ
  施設の運営に伴う有害な影響の排除についても、地方公
  共団体は国との適切な役割分担のもと実施する責務を有
  するとある。佐世保市としてはこれら有害な影響につい
  てどのような対策がとれるのか。
 ○ ハウステンボス地域にカジノが置かれた場合、佐世保
  市の活性化や経済成長につながるのか。

2 佐世保市立小中学校の教職員等の勤務態様と雇用条件及
 び児童生徒への教育保障について
  学校の教職員の働き方が大きな問題になっている。教育
 に係る仕事の長時間労働の対策にやっと手がつけられてき
 た。しかし、既に学校では、子どもたちへのさまざまな対
 応、保護者及び地域への対応など、教員に代わって対応で
 きるように多くの職種の学校職員が配置雇用されている。
 子どもを見守り育てる学校では重要な役割を担っている人
 たちである。
 ○ 佐世保市独自で雇用している学校職員の職務・身分・
  雇用条件の実態について
 ○ 教師の業務は、授業だけではなく教育評価など、多岐
  にわたる。これまで課題とされてきた「子どもと向き合
  う時間の確保」はどのようになされてきたのか。
 ○ 児童生徒への授業の保障について、教科担当者不足の
  ため授業が実施されなかった他県の事態は、本市ではど
  うなのか。
 ○ 教職員の負担解消の取り組みについて、今後どのよう
  に進めていくのか。
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  • 平成30年3月定例会
  • 3月5日
  • 本会議 代表質問
1 基地政策について
  新返還6項目の中の前畑弾薬庫の返還とそれに伴う跡地
 利用の取り組みがなされていること、また、前畑崎辺道路
 の建設の計画が動き出したことは評価する。しかし、佐世
 保港には昨年過去最多の米海軍原潜が寄港し、今年も一月
 半で既に5回も寄港している。また、より強力な戦闘機や
 広範囲の情報収集力を持つ強襲揚陸艦ワスプが常駐するよ
 うになった。自衛隊においては、陸上自衛隊の水陸機動団
 が3月には発足、崎辺地区には水陸両用車の訓練場が建築
 中である。まさに佐世保は、基地の増強がなされており、
 戦前の日本海軍の鎮守府が置かれていたときのような状況
 で、市民生活にも大きな影響が出てくることが考えられる。
 市長は港湾管理者として、また、市の財産に責任と権限を
 持つ自治体の長として、市民の暮らしに影響する基地の使
 用の仕方などに対しては、国に申し入れや意見を言うべき
 である。また、市民には基地の情報をもっと公表していく
 べきだ。こういう立場で質問する。

2 クルーズ船による観光振興について
  クルーズ船を年間100隻佐世保に寄港させる目標で、
 市長みずから台湾、韓国、中国へとセールスに動かれてい
 る。また、受け入れる岸壁も浦頭にも整備する方向で計画
 がなされている。しかし、今後、期待されているように隣
 国の人たちはクルーズ船で佐世保に来るのだろうかという
 疑問を持つ。アジア各地から日本に来るお客の目的が変わ
 ってきている。一度に2,000人も3,000人も上陸
 するお客の受け入れ方と佐世保市内を周遊してお金を落と
 してもらうということは本当にできるのか。クルーズ船の
 客は宿泊は船、しかも観光日程はほとんど1日しかないの
 ではないかと考えられる。観光客として市内にとどめるた
 めに、俵ヶ浦半島に大規模なレストランや体験観光農園を
 建設する予算も大きくとってあるが、果たしてそこに来て
 1日を過ごすのだろうかと疑問である。市長のセールスの
 ときに、クルーズ客として、日本に行こうと考えている人
 たちの目的等調査などしているのか。また、上記のアジア
 の国民は買い物に現金を使わないカードやスマホでのキャ
 ッシュレスの買い物と聞く。佐世保市内の商店は対応でき
 るのか。また、大型バスを使っての市内移動は狭くて坂や
 カーブの多い本市の道路事情で対応できるのかと疑問だ。
 経済効果と観光振興に結びつけるには、その前にもっとや
 るべきことがあると思う。

3 カジノを含むIRの誘致について
  今、国では、一昨年のいわゆる「カジノ解禁法」成立後、
 今国会に提出予定の「ギャンブル依存症対策基本法」と「
 カジノを含むIR実施法」が準備されつつある。市長は1
 2月議会で「ゆるぎない信念を持って誘致する」と明言さ
 れた。施政方針では雇用を生み出すための「カジノを含む
 IR」誘致であると述べている。現在、県では誘致推進室
 で具体的な事業計画が策定されているようであるが、設置
 場所も決めての計画だから、カジノ及びIRの規模、集客
 数、雇用者数などは明らかになっているのではないか。雇
 用対策としての「カジノ及びIR」ならば、その人数と雇
 用者の対象、職種、雇用形態等はどうなっているのか。
  また、去る2月20日に行われた「IRに関する市民向
 けのセミナー」で大阪商業大学の美原融教授は「青少年へ
 の影響はない」と言い切られたそうだが、その件について
 はどう考えるか。長崎市の「MICE」との関連はどうな
 っているのか。ハウステンボスの周囲の交通アクセス等の
 問題等の解決策はその後進展しているのか。このような件
 について質問する。

4 石木ダム事業について
  これまでは佐世保市の水が足りない。渇水期の苦労を挙
 げて市民に不安を抱かせないという理由だった。しかし、
 今回は水道施設の老朽化対策として、既存のダムを更新・
 改修するために石木ダムの水が必要だとなっている。明ら
 かに水の使い方及び公共事業の内容が変わっており、それ
 に伴い水量も変わるはずである。このことは地元の人たち
 に最初からの仕切り直しとして説明をするべきである。土
 地収用法に基づく手続で県が進められており、法的には強
 制収用ではないと言われるが、本当にそうか?
  水道局の予測した2024年の1日最大給水量約10万
 5千トンについて、人口減等の裏づけをもう一度早急に精
 査し、ここ数年の1日給水量7万トンから6万トンで推移
 している実態も踏まえて訂正すべきである。

5 少子化対策について
  少子化対策にはさまざまな取り組みが提案されているが
 、なかなか目に見えた効果が出てこないのは、なぜかと考
 えさせられる。しかし、税金を使ってまでしなくてはなら
 いのかと思うのが「婚活サポート事業」だ。結婚に関する
 種々の問題を調査し、根本的な問題を掘り起し、解決、改
 善していくような取り組みが必要だと考える。市長のお考
 えを尋ねたい。
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  • 平成29年12月定例会
  • 12月12日
  • 本会議 一般質問
1 原子力艦原子力防災訓練について
 ○ 今年の原子力艦原子力防災訓練について、昨年度まで
  の市民等から出された課題や要望はどのように活かされ
  たか。
  ・参加者数について
  ・原子力防災対策地域の設定について
  ・当日の気象条件に応じた避難場所の設置について
  ・安定ヨウ素剤の配布及び取り扱いの周知について
 ○ 発災艦の移動について、平成28年の原子力災害対策
  マニュアルの改訂に伴う艦船の移動の方法等、新たなマ
  ニュアルはできたのか。また、今回の訓練にどう取り入
  れられたのか。
 ○ 米軍の原子力防災訓練への参加を促す取り組みはどこ
  まで進んでいるのか。

2 カジノを含むIR誘致の状況について
 ○ 現在国は、IR実施法案の提出に向け準備を進めてい
  る。そのような中、県にIR推進室が設置された。県と
  市はどのように誘致推進の準備を進めているのか。
 ○ これまでカジノ事業者との面談は何社と行ったのか。
  どのような内容だったのか。
 ○ IR運営経費はカジノの収益で全て賄うという仕組み
  である。外国の富裕層、国内からのカジノ入場者を大量
  に呼び込まなければいけない。ハウステンボスへの交通
  アクセスの現状では、このことは実現できるのか。
 ○ カジノが佐世保市に設置されるということは、ハウス
  テンボスだけでなく周辺の地域、住民はもとより市内全
  体に及ぼす影響は大きい。住民・市民への説明責任はど
  う果たすのか。
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  • 平成29年6月定例会
  • 6月22日
  • 本会議 一般質問
1 市長の「ヒバクシャ国際署名」賛同要請に対する対応に
 ついて
 ○ 核兵器の恐ろしさを一番知っているのは日本国民で、
  とりわけ広島県民と長崎県民だと思う。核兵器禁止、核
  兵器廃絶の運動は日本から始まり、世界の国々で取り組
  まれてきた。今年は特に長崎、広島の被爆者の「核兵器
  は使わないで、地球上からなくしてほしい」という声が
  国連の会議にも反映され、核兵器非保有国の国々が11
  3カ国も積極的に禁止条約制定への話し合いが行われて
  きている。そして、核兵器保有国にも働きかけていこう
  という動きが表明されている。こういう国際的にも核兵
  器使用禁止の気運が高まりつつある中で、長崎、広島の
  「ヒバクシャ」の思いも禁止条約の前文に盛り込まれ、
  高齢となり少しずつ減っていく「核兵器被爆体験者の切
  実な願い」が禁止条約の制定を大きく後押ししている。
  2年前から始まった「ヒバクシャ国際署名」運動は、被
  爆者の各団体が協議会を結成し、一緒になって被爆者の
  必死の声を届けようと署名活動が始まった。
   核兵器禁止・廃絶は世界の人々の願いである。こうい
  う情勢の中、市長がこの署名には賛同しないという表明
  をされたと聞いた。この件について質問したい。

2 中核市となった本市の動物愛護管理行政について
 ○ わが国では、平成11年に動物に関する法律が大きく
  改正され、それまでの「動物の保護及び管理に関する法
  律」から「動物の愛護及び管理に関する法律」という法
  律名に変えられた。つまり「保護」から「愛護」へと法
  律名が変更され、「愛護」という言葉の中に、旧法に記
  されている「生命尊重、友愛などの情操の涵養」の意味
  をより明確にしたものになっている。そして、この改正
  で「動物が命あるものであること(動物にも人間と同じ
  ような感情があること)」「人と動物の共生に配慮する
  こと」も基本原則に追加された。その後も、平成17年、
  平成24年と動物愛護管理法の一部改正が行われ、「動
  物福祉」の立場から主に動物取扱業者に関すること、実
  験動物への配慮、多頭飼育の配慮、飼主の責任、犬猫の
  引き取り拒否、災害対応等が法律で示された。
   本市も人の一番身近にいる動物、犬・猫に対する対策
  は、市が責任を持って行う狂犬病予防法で犬の適正管理
  は行われていて、今、「野良犬」と言われる犬はいなく
  なっている。
   しかし、猫に対する対策は、県の仕事と受けとめられ
  ていたために、積極的な対策はとられていなかった。し
  かし10年くらい前から野良猫対策として全国で「地域
  猫」の考え方と取り組みが始まった時、本市もその制度
  を取り入れ、野良猫をふやさない手段として不妊去勢の
  手術代を8割負担する地域猫の制度を導入して現在に至
  る。私もボランティア団体としてこの取り組みに協力し
  てきたが、なかなか地域に広まらない。一部の熱心な町
  内会長や協力者が動かれているだけで、町内会全体で取
  り組もうという気運が盛り上がってこない。逆に猫に関
  する苦情はどんどん出ている。
   10年を迎える「地域猫」対策と、中核市になって「
  猫対策」としてできるようになったことなど質問する。
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  • 平成28年12月定例会
  • 12月12日
  • 本会議 一般質問
1 これからの公共交通の役割と責任について
  市民の高齢化が進む中で、生活の足を保障するための公
 共交通の役割はますます重要になってきた。
 ○ さまざまな事情で車を運転されなくなった高齢者、ま
  た交通不便地域に住む高齢者の生活を保障するための移
  動手段対策について
 ○ 本市は現在、地域公共交通再編に向けたアクションプ
  ランでバス運行の一体化に向けた案を出し、「利便性を
  維持した持続可能なバス事業」として民間のみに委託す
  るような計画を立てていることについて
 ○ 地域公共交通再編についての市民の意見を聞くことに
  ついて

2 市民生活と基地問題について
  崎辺地区の利用計画で、西地区には陸上自衛隊の水陸両
 用車部隊を配置すべく、その基地の増強工事が計画されて
 いる。その工事は平成29年度に完成させ30年度から供
 用開始とする計画が示された。
 ○ 工事中の関係車両が合計300台も通行する生活道路
  について、地元住民の不安と心配はとても大きく、通っ
  てほしくないという意見が多い。この件についての代替
  案や対策について
 ○ 地元説明会のあり方について
 ○ 前畑弾薬庫返還跡地利用構想検討有識者会議の組織編
  成について

3 広田小中一貫教育について
  いまだに保護者の中には不安とともに納得されていない
 方が多数おられると聞いている。新しい教育形態なのに、
 短期間でのさまざまな取り決め、何のための小中一貫教育
 なのか理解されていないのではないか?
 ○ 広田小中学校に「小中一貫教育」を導入する件につい
  ての保護者・地域の人たちへの理解の求め方について
 ○ 広田中へ移動して学校生活を送る6年生の心と体の過
  重負担について
 ○ 広田小中学校への通学路の安全性の見直しについて
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  • 平成28年6月定例会
  • 6月16日
  • 本会議 一般質問
1 広田小学校大規模校解消のあり方について
 ○ 平成27年度中に、議会における議員の質問、それに
  対する教育長答弁から解消策が短期間で進み、平成27
  年12月議会での予算取得まで一気に進んできて、平成
  29年4月からは施設分離型小中一貫教育がスタートす
  るとなっている。しかし、この件について直接この体制
  に組み込まれていく地元保護者と該当児童たちにほとん
  ど説明がなされていないと聞いている。また、直接児童
  の教育にかかわり、児童の実態を把握し、学校運営に携
  わっている学校現場の教職員の考えも、全く見えない。
  この状況で広田小学校の児童への教育は充実できると言
  えるのか。また、今後の地元対策はどう考えているのか?
 ○ 6年生を切り離す小中一貫教育の形は、児童数の今後
  の推移を見ても長く続けられるものではない。小学校の
  教育課程と児童の心と体の発達状況から見ても、6年生
  は小学校で活躍させるべきだ。過密児童数解消のための
  方法は、ほかに考えられないのか?
 ○ 教育問題については、このような拙速な方法で解決へ
  持っていくことについて、市長はどう考えるか?

2 女性活躍推進法と本市の男女共同参画推進への波及効果
 について
 ○ 女性活躍推進法施行に伴う本市の女性管理職登用の取
  り組みについて、数値目標設定の根拠は何か?
 ○ 本市の男女共同参画の進捗状況と、今後の課題につい
  てどのように考えているか?
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  • 平成28年3月定例会
  • 3月10日
  • 本会議 一般質問
1 大規模校解消に関わる学校教育のあり方について
 ○ 6年生のみ中学校へ移動させる形について
 ○ 「小中一貫教育」について
 ○ 義務教育6・3制における小学校・中学校教育の目標
  について
 ○ 特別活動(学級活動・児童会活動・クラブ活動・学校
  行事)における6年生の役割について
 ○ 受け入れ先の中学校の問題について
 ○ 今後の広田・重尾地区の開発のことを考えると、これ
  で収まるとは考えられない。その対策はどのように考え
  ているか。
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  • 平成27年9月定例会
  • 9月15日
  • 本会議 一般質問
1 今の石木ダム工事の進め方について
 ○ 反対地権者の方への働きかけについて
 ○ 強制立ち入り調査について

2 「カジノ誘致」に関する問題について
 ○ 本市のカジノ誘致の推進について
 ○ IR及びカジノ経営から得られる収益試算について
 ○ IR及びカジノにおける雇用について
  ・ 仕事の内容
  ・ 雇用形態
  ・ 雇用創出の数
 ○ 市民の合意形成について
 ○ ギャンブル依存症対策について

3 「佐世保大空襲」にかかわる今後の課題について
 ○ 空襲犠牲者の墓銘碑設置について
 ○ 佐世保空襲資料館について
 ○ 今後の空襲犠牲者名の判明の記録等、佐世保市の責任
  について

4 10年を経た市民協働の実績、成果、課題について
 ○ 10年間の実績及び成果、そして課題について
 ○ 今後の団体の活動拠点のあり方について
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  • 平成27年6月定例会
  • 6月26日
  • 本会議 一般質問
1 新教育委員会制度について
  昭和23年に創設された教育委員会制度は、戦前の軍国
 主義の教育を猛省し、戦後の民主主義教育を国民の手で、
 国民のために進めるため設置された制度である。「教育の独
 立性、専門性」と教育委員会制度における「政治的中立性、
 安定性、継続性」を保障する制度であった。教育委員も地
 域の人たちが選挙で選ぶ公選制が導入され、教育長も選ば
 れた教育委員の中から互選して決めていた。しかし、公選
 制については、政党間の対立などさまざまな状況が出てき
 て、昭和31年に公選制が廃止され、教育長の任命承認制
 度が導入された。それと同時に、教育委員会による予算案・
 条例案の議会提案権も廃止された。そして、平成11年に
 は地方自治体の責任や主体性を強化するという名目で、教
 育長の任命承認制度も廃止し、首長の責任による教育長の
 任命が導入され、首長の教育に対する権限がより強化され、
 政治的介入が懸念される今回の新教育委員会制度の制定が
 行われた。
 ○ 本市は、教育委員と教育長の選任・任命の方法につい
  てはどのようにしていくのか?
 ○ 市長は、本市の教育大綱等を策定する立場として、「教
  育」の分野も種々ある中で、次代の社会をつくる学校教
  育については、何が一番重要だと考えているか?
 ○ 教育委員会制度がどのような形になろうとも「教育の
  独立性・専門性」は保障されるべきだと考えるが、この
  件について市長はどのように考えているか?
 ○ 教育委員会の「政治的中立性、安定性、継続性」につ
  いてはどのように担保していくのか?

2 学力テストについて
  本市では、国、県、市による3種類の学力テストが実施
 されていると聞く。本市は授業時間を1時間でも確保するため
 に、平成18年度から2学期制を導入・実施してきた。学力
 テスト実施の時間は正常の授業時間を削って行っている。
 これほどまでに学力テストを重視していることは疑問である。
 ○ 何のために、学力テストを行っているのか?
 ○ 現場の教師、子どもたちの反応をどう捉えているの
  か?
 ○ 学力テストは、悉皆でなく抽出で実施しても、教育委
  員会の実施目的は達することができるのではないか?

3 学校司書について
  本市は読書運動、図書教育に積極的に取り組んできて、
 平成23・24年度の県からの補助が終わっても、引き続
 き市単独の予算を組んで、学校司書の配置をしてこられた
 ことは大きく評価している。
  現場ではその教育効果も大きなものがあると聞いている。
  この活動をしっかり支えている学校司書の労働条件、処遇
 について改善の余地がないものか尋ねる。
 ○ 担当校に出向くときの車のガソリン代など、勤務で行
  動するときの旅費は支給できないのか。
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  • 平成27年3月定例会
  • 3月6日
  • 本会議 一般質問
1 高齢者も活動しやすい社会環境づくりについて
  佐世保市も今、65歳以上の高齢者が市民の3割近く
 を占める社会である。この実態は決してマイナスではな
 い。高齢者の存在をプラスと捉え、高齢者が経験や実
 績を生かし、生産者あるいは職業人として、また消費者
 として経済活動にかかわることができる制度をつくること
 や、教育・福祉・医療・介護・子育て等にかかわる機会
 や場を提供する施策を打ち出していくべきだと考える。
  そのためにまず、高齢者が行動しやすい社会環境にし
 ていく必要があると考える。また、高齢者の身体的老齢
 化に対するフォローをする施設設備や用具類の整備を
 することも、高齢者の力をハンデのない人達と対等に発
 揮させるために必要である。
  高齢者の人達には、戦後、市民が初めて体験する「高
 齢社会」という社会のあり方を示唆し、問題解消の道筋
 をつける先導者として、役割を受け持ってもらいたいとい
 う思いで以下の質問を行う。
 ○ 本市の高齢者の推移について、団塊の世代が80歳
  になる15年後までの市民の高齢化率を示してほしい。
 ○ 高齢社会における社会環境整備について、どのよう
  に計画を進めているのか?
  ・ 救急車・消防車の入る安心地域づくり(この質問は取り下げられました)
  ・ 公衆用道路、里道、歩行帯
  ・ マンホール蓋安全対策
  ・ 地域交通弱者のための公共交通網
  ・ 家庭用ごみの収集方法
 ○ 高齢者の身体的老齢化に対するフォローアップ整備に
  ついて
  ・ 掲示物、案内板等の文字の明瞭化
  ・ 庁舎内、公共施設の照明の工夫改善
  ・ 相談窓口等に眼鏡だけでなく集音器具設置(この質問は取り下げられました)
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