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佐世保市議会インターネット中継

※検索結果一覧

  • 市政クラブ
    宮城 憲彰 議員
  • 平成31年3月定例会
  • 3月5日
  • 本会議 一般質問
1 地域経済の活性化について
  経済の活性化は本市における最重要課題である。人口減
 少、高齢社会の進行、若者の流出など本市を取り巻く環境
 は大変厳しい状況にある。現状を打破し活力あるまちづく
 り、地域づくりを実現していくにはより積極的な施策の展
 開が望まれる。以下お尋ねする。
 ○ 地元中小企業の育成について
 ○ 企業誘致の一層の推進について
 ○ 創業支援について
 ○ 産業支援センターの充実・強化について
 ○ 戦略的産業の育成・振興について
 ○ 機構改革について

2 第6次佐世保市行財政改革推進計画について
  より質の高い行政サービスをより低いコストで提供する
 とともに、健全な財政運営を図るために第6次行財政改革
 推進計画(後期プラン)を実施している。今年度は中間年
 に当たり、その進捗状況を踏まえ次のことをお尋ねする。
 ○ 後期プランにおける定員管理の今後の見通しと課題に
  ついて
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  • 平成30年9月定例会
  • 9月13日
  • 本会議 一般質問
1 第2期佐世保市地域コミュニティ推進計画について
 ○ 地域コミュニティの現状と課題について
  ・町内会の現状と課題
  ・地区自治協議会の現状と課題
 ○ 計画の基本的方向性について
  ・地域コミュニティの将来像について
  ・地区自治協議会の将来展望について
  ・施策体系について

2 機構改革と人材の育成について
 ○ 観光商工部を経済部へと機構を見直す考え方について
 ○ 政策推進センターの位置づけについて
 ○ 人材の育成について

3 佐世保地域経済の活性化について
 ○ 地域経済の動向分析について
 ○ 十八銀行・親和銀行合併の行方について
 ○ 起業・創業支援のまちづくりについて
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  • 平成30年3月定例会
  • 3月9日
  • 本会議 一般質問
1 佐世保市地域経済の活性化と産業振興の取り組みについ
 て
  日本経済は戦後混乱期から復興期、高度成長期、安定成
 長期、経済変革期の現在に至っている。本市の経済動向を
 みると、戦後復興期の昭和25年朝鮮戦争が勃発し、市も
 その特需の恩恵を受けた。
  その後、高度成長期の昭和29年から36年にかけ神武
 景気、岩戸景気と言われる時代が続き、昭和35年には池
 田勇人首相による所得倍増計画が打ち出された。昭和39
 年東京オリンピック開催、いざなぎ景気の中、昭和45年
 大阪万博が開かれ、昭和47年田中角栄首相提唱の日本列
 島改造論が脚光を浴び、翌昭和48年オイルショック、そ
 の後、安定成長期に入りバブル景気時代が到来、平成3年
 バブル景気崩壊、平成4年以降経済変革期を迎え、平成1
 3年から20年までいざなみ景気、そして平成24年から
 現在までアベノミクス景気と称される景気が戦後2番目の
 長さの記録として続いている。戦後約73年経過し、本市
 の経済も浮き沈みを繰り返してきたが、経済動向の経緯、
 推移について統計上の数値に基づき佐世保経済の実態を総
 括的にどう分析しているかお伺いする。
  佐世保の経済動向を見るとき、産業構造が非常に脆弱の
 ように思う。今後の課題として人口減少の進行、少子高齢
 社会の進行などを考えるとき、経済の活性化、産業の戦略
 的育成、地場中小企業の育成は急務である。次期総合計画
 の策定が進む中、まち・ひと・しごと創生総合戦略、連携
 中枢都市圏構想の推進が重要な課題として2年延長され、
 平成32年度より実施される。その中で経済の活性化、産
 業振興は最重要課題であり、いかにして産業基盤の強化を
 図っていくか、中核市としていかにして20万人の人口を
 維持していくか、若者の地元定着をどう図っていくかが問
 われる。そのための手法として各種産業の振興にどう取り
 組んでいくかお伺いする。

 ○ 昭和20年から現在までの佐世保市の経済動向について
 ○ 今後の活性化のカギと課題
  ・ 今後、本市の発展、まちづくりのためには経済の活
   性化、各種産業の振興・戦略的育成が不可欠。足腰の
   強い産業の柱を確立し、どんな不況にも耐え得る産業
   構造の構築が必要
  ・ 観光産業のさらなる振興
  ・ 第一次産業、防衛関連産業、造船関連産業、海洋関
   連産業の振興及び国の出先・研究所の誘致
  ・ 地元製造業の強化
 ○ 産業支援センターの充実・強化
  ・ 創業支援と既存中小企業の支援について
 ○ 企業誘致の推進と受け皿としての団地整備
 ○ 産業振興を図る推進体制の整備
  ・ 産業振興プランの作成が急務
  ・ 官民連携、商工会議所との連携、産業支援センター
   との連携
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  • 平成29年9月定例会
  • 9月12日
  • 本会議 一般質問
1 九州新幹線長崎ルートの現状と本市の今後の対応につい
 て
  フリーゲージトレインの九州新幹線長崎ルートへの導入
 が困難な状況になり、長崎県を初め関係自治体、経済界は
 全線フル規格化の要望にかじを切る方向にあるが、そもそ
 も、現在の長崎ルートがあるのも「原子力船むつ」の受け
 入れなど国策に協力してきた経緯を踏まえた佐世保市の
 「苦渋の選択」があればこそである。しかし、現在、その
 認識が、県を初め関係者の間でなおざりになっている感が
 あり、佐世保市は置き去りにされている状況である。この
 まま推移していくと佐世保線はどうなるのか。県と市の約
 束事である九州新幹線(長崎ルート)等の整備に関する基
 本的考え方は果たしてどうなのか。特に、この中に記して
 ある佐世保線等の輸送改善として③に、「将来、長崎市~福
 岡市間にフル規格の新幹線が運行されるようになったとき
 は佐世保市にもフル規格新幹線鉄道網への直通運行が可能
 となるようその実現に努める」とあるが、このことは現実
 的に可能なのか。不可能と言わざるを得ない。JR九州が
 フリーゲージトレインに難色を示し、全線フル規格を主張
 している今、佐世保からフル規格の新幹線に直通乗り入れ
 をするためには、佐世保までをフル規格とするか、ミニ新
 幹線を運行させるのか、いずれにしても膨大なコストと時
 間がかかる。特に、新幹線整備計画路線ではない佐世保線
 の位置づけを直視した場合、佐世保までをフル規格とする
 ことは全くもって現実的ではない。
  また、在来線並みのスピードしか出せないミニ新幹線な
 ど論外である。早急に佐世保市、県北地域にとって直接的
 な効果がある代替策を提示すべく県との協議に入るべきと
 思うが、市長の御見解をお伺いしたい。
 ○ 九州新幹線(長崎ルート)等の整備に関する基本的考
  え方について現在どのように解釈しているのか。現実的
  ではない項目や、実現不可能な点があり見直すべきでは
  ないか。
 ○ フリーゲージトレインにしても、フル規格新幹線にし
  ても、利便性、財政負担、経済性、経済波及効果、時間
  短縮効果等々の観点から、佐世保市にとって大きな効果
  は期待できないのではないか。
 ○ 現実的な次善策の検討、意見交換など、新たな協議を
  始めるべきではないか。

2 佐世保市消防団の活性化について
  佐世保市消防団は現在1団6中隊60分団の組織として
  地域の安全安心の確保のため活動している。仕事の傍ら、
  地域防災という崇高な使命のもと、日夜、訓練と活動に
  励んでおられることに敬意を表するところです。一方、
  消防団の現状と課題を考えるとき、かなり厳しい環境の
  中で活動を強いられているところがあるのではないかと
  危惧しているが、今後の佐世保市消防団の活性化のため
  に、どのような取り組みが行われているか。また、計画
  されているかお伺いする。
 ○ 佐世保市消防団のあり方、特に分団の再編・統合、団
  員定数の見直しなど、どのような改革・見直しが行われ
  ているか。
 ○ 団員の確保、出動体制の工夫など消防団の円滑な運営
  に再検討の余地があると思うが、どのような取り組みが
  行われているか。
 ○ 消防協力事業所という制度があるが、これからの消防
  団の活性化を図っていく上で、この制度の積極的な活用
  は、非常に有効な方策と思うが、どう考えるか。
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  • 平成29年3月定例会
  • 3月2日
  • 本会議 代表質問
1 平成29年度佐世保市施政方針について
  朝長市長3期目の折り返し点に当たる平成29年度は、
 本来であれば、第6次佐世保市総合計画の最終年度のはず
 であったが、2年間延長されることとなった。厳しい財政
 状況下、地域の活性化と健全財政の両立を掲げ改革を進め
 つつ、八つのリーディングプロジェクトの推進のほか、各
 種施策、大型事業等が予定されている。このことを踏まえ
 お伺いする。
 ○ 予算編成について
 ○ リーディングプロジェクトの推進体制について
 ○ 第6次佐世保市行財政改革推進計画後期プランについ
  て
 〇 第6次佐世保市総合計画は2年間延長するとなってい
  るが、平成29年度は現総合計画策定10年の節目の年、
  目標に対して達成度、進捗率はどのように分析されてい
  るか。

2 地域経済の活性化について
  経済の活性化は佐世保市の将来のまちづくりにとって最
 重要課題である。地方創生が叫ばれる中、平成29年度施
 政方針において人を呼び込むための八つのリーディングプ
 ロジェクトや成長戦略プロジェクトなど、各種振興策が展
 開されるようだが、以下についてお伺いする。
 ○ 企業誘致、及び受け皿としての新たな工業団地造成の
  推進について
 ○ 産業支援センターの機能充実・強化について
 ○ 観光振興について
 〇 ふるさと納税について

3 組織・機構の見直しと、人材の育成について
 ○ 観光商工部における商工分野の強化策について
 ○ 政策推進センターの今後のあり方について
 ○ 人材の育成、職員の意識改革について
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  • 平成28年9月定例会
  • 9月13日
  • 本会議 一般質問
1 佐世保市地域経済の活性化について
  本市地域経済の動向については、緩やかながらも景気回
 復基調にあると分析されているが、実感として景気が上向
 いていると判断できる状況にあるとは思えない。有効求人
 倍率を見ても1.45倍と過去最高に近い数値を示してい
 るが、各企業、事業所の経営状況を見るとき、必ずしも実
 態を反映しているとは言えないのではないか。そのような
 状況の中、まち・ひと・しごと創生総合戦略、中核市移行
 に伴う連携中枢都市圏の形成などとの整合を図るため、第
 6次総合計画を2年延長する議案を上程されているようだ
 が、少子高齢化社会の進展が著しく進む中、本市において
 も急激な人口減少が予測され、いかにして人口減少に歯ど
 めをかけるか、高齢化社会に対応するかが喫緊の課題とし
 て浮上しているところである。私は30年近く議員活動を
 続ける中、最大のテーマとして本市発展のため、若者が定
 着できるまちづくりのためには経済の活性化策、すなわち
 地元中小企業の育成、各種産業の振興、創業支援、企業誘
 致、国の出先機関、研究所の誘致などが不可欠の最重要課
 題と認識し、多くの質問、提言を展開してきたところであ
 る。しかし、まだまだ十分とは言えず、今後もっと踏み込
 んだ積極的な活性化策が必要であるとの思いから、これま
 での経緯も踏まえ、改めてこれからの本市経済の活性化策
 について御見解を伺いたい。
 ○ 本市経済の活性化策と取り組みについて
  ・ 本市経済の動向分析と今後の課題(活性化のカギ、
   特徴的課題)
 ○ 各種産業の戦略的育成策、成長戦略プロジェクトにつ
  いて
  ・ 観光産業のさらなる振興
  ・ 第1次産業 農業、漁業の振興
  ・ 防衛関連産業、海洋関連産業、造船関連産業の振興・
   育成並びに研究所等の誘致
 ○ 創業支援について
 ○ 産業支援センターの一層の充実・強化について
 ○ 企業誘致の推進と工業団地の整備促進について
 ○ 推進体制の整備・充実について
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  • 平成28年3月定例会
  • 3月9日
  • 本会議 一般質問
1 九州新幹線西九州ルートの建設とJR佐世保線の輸送改
 善について
  昭和48年11月13日九州新幹線長崎ルートが全国新
 幹線鉄道整備法に基づく整備計画路線として決定。以来、
 幾多の紆余曲折を経て平成17年9月九州新幹線長崎ルー
 トから九州新幹線西九州ルートに変更される。平成20年、
 武雄温泉~諫早間の新幹線着工認可、平成23年12月諫
 早~長崎間の着工が容認され、武雄温泉~長崎間も新幹線
 フル規格で整備することが決定し、平成24年6月着工を
 認可。平成34年に武雄温泉~長崎間がフル規格で一括開
 業されることとなった。しかしフリーゲージトレインにト
 ラブルが発生し開業が遅れることも懸念されている。この
 間、佐世保線の輸送改善については何らの進展もなく苦渋
 の選択とは一体何だったのか、と疑いたくなるほど佐世
 保・県北地域は無視されてきたのではないだろうか。平成
 4年、5年にかけて九州新幹線(長崎ルート)等の整備に
 関する基本的考え方、知事・市長共同声明、市長問責決議
 など、さらには覚書修正案と一連の出来事がありその結果、
 議会としても次善策としての短絡ルートを選択せざるを得
 なかったことがまさに苦渋の選択と言われるゆえんである。
 その点では県の基本的考え方や、知事・市長共同声明に記
 述されている事柄は県と佐世保市との明確な約束である。
 いま一度、この点をお互い確認するとともに佐世保線の輸
 送改善について現状をどう打開していくか、いかにして約
 束を履行していくのか、見直しも含め再検討の余地がある
 と思うがいかがお考えか。
 ○ これまでの経緯を踏まえ九州新幹線西九州ルート着工
  に至るまでの流れ、その背景には西九州ルートの実現に
  向けた佐世保・県北地域の苦渋の選択があったことを県
  は肝に銘ずべきである。
   最近の県の対応、言動は佐世保を無視したもので断じ
  て許せない。九州新幹線(長崎ルート)等の整備に関す
  る基本的考え方、知事・市長共同声明に記されている内
  容は紛れもない約束である。
   苦渋の選択とは一体何だったのか。県はこのことの重
  みをどう受けとめているか。
 ○ フリーゲージトレインの佐世保乗り入れと課題につい
  て
  ・ 投資効果、経済性、利便性、料金、財源と本市の負
  担について
 ○ 今後の課題として一番大事なことは県と佐世保市で現
  状を踏まえ、これまでの県と佐世保市の間で交わされた
  事柄を総括した中で、佐世保線の輸送改善についてこれ
  までの取り組みを継続するのか、フリーゲージトレイン
  にこだわることなく見直しも含め再検討していくのか、
  基本的にはフリーゲージトレインにかわるものとしてよ
  り即効性のある現実的な次善策があれば県が自ら示すべ
  きであるが佐世保市としても積極的に検討すべきではな
  いか。当局はこのことをどのようにお考えか。

2 連携中枢都市圏構想の推進と本市の取り組みについて
  本市において政策推進センターに広域連携研究会を立ち
 上げ、国が提唱する連携中枢都市圏構想の推進を図って行
 こうという動きが芽生えているようである。この構想の目
 的は人口減少社会・少子高齢社会にあっても地域を活性化
 し経済を持続可能なものとし、国民・市民が安心して快適
 な暮らしを営んでいけるようにするためには、地域におい
 て相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市
 町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経
 済成長のけん引」「高次都市機能の集積・強化」及び「圏域
 全体の生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、
 人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し
 活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することで
 ある。そのための要件である中核市への移行も本年4月1
 日からと決まり、連携中枢都市圏構想の推進に取り組むこ
 とが可能になった。この構想の推進に当たっては地方創生、
 まちづくりの観点から期待しているところである。以下お
 伺いしたい。
 ○ 中核市への移行とともに連携中枢都市圏構想をどのよ
  うに推進していかれるか朝長市長の思い、期待すること
  について
 ○ 連携協約制度による自治体連携のメリット、可能性と
  課題について
 ○ 推進体制をどのように考えているか。体制の充実・強
  化、所管部署について
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  • 平成27年9月定例会
  • 9月14日
  • 本会議 一般質問
1 佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進と課題
 について
 ○ 総合戦略の一番の特色は何か、また目玉となる事業と
  してどのようなものがあるか。
 ○ 総合戦略策定スケジュールについて
 ○ 推進体制とマンパワーの確保について
 ○ 総合戦略の推進には官民連携、広域連携が不可欠と思
  われるが、具体的取り組みについて

2 黒島天主堂世界遺産登録と受け入れ体制の整備について
 ○ 世界遺産登録の可能性について
 ○ 黒島の観光客受け入れ体制の整備について
  ・ 喫緊の課題と整備状況について
 ○ 黒島への玄関口である相浦桟橋待合所一帯の周辺整備
  について

3 させぼ振興券の効果と課題について(この質問は取り下
げられました)
 ○ 現時点における振興券の効果をどのように分析してい
  るか。
  ・ 例えば経済波及効果、商店街の活性化、消費喚起、
   地元購買促進などの観点より
 ○ 市民に等しく公平、公正な制度となっているか疑問に
  感じているが、どう理解しているか。
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  • 平成27年3月定例会
  • 3月6日
  • 本会議 一般質問
1 経済の活性化について
 ○ 過去10年間の佐世保地域経済の動向に見る本市経済
  の特徴について
 ○ 企業誘致の推進と新たな工業団地の造成計画について
 ○ 創業支援について

2 中核市移行について
 ○ 平成28年4月1日中核市移行は大丈夫か、県との協
  議は進んでいるか。
 ○ 中核市移行の目的・効果について
 ○ 連携中枢都市を中心とする広域連携制度との関係につ
  いて

3 新市のまちづくり計画(新市建設計画)について
 ○ 最初の合併から10年経過、新市のまちづくり計画と
  一体化について(総括と今後の課題)
 ○ 合併特例債の消化状況と今後活用する事業にどのよう
  なものがあるか。
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