１　インバウンド観光について
　　インバウンド観光の現状と動向、さらに来訪者に関わるコロナ対策について伺います。

１　「みどりの食料システム戦略」への取組について
　○　市は、この政策をどのように理解しますか。
　○　市は、これについてどのように取り組みますか。

１　持続可能な地域公共交通の在り方について
　　平成３１年３月２４日からバス運行体制は西肥バスへ一
　体化され、一部のバス路線は西肥バスからさせぼバスへ人
　件費相当額で委託されることとなった。させぼバスは運転
　士不足を交通局退職者に頼ることとなり、その人件費不足
　の補充に駐車場収入を充てる、これが大まかなスキームで
　ある。地域公共交通を担うバス運転士は一体化の後も西肥
　バス、させぼバス、交通局退職者の三つの雇用形態になり、
　今後、運転士の確保をどのように考えているのか。また、
　現在のスキームが持続可能であるのかを問う。

２　新道建設と地場企業の生産性向上のための工業団地造成
　による道路混雑解消について
　　小佐々町の旧工業団地・新工業団地（ウエストテクノ）
　に至る県道の交通渋滞については随時対策が講じられ、渋
　滞の解消には至らないものの、現状ほぼ完了形と思われる
　が、どのように認識しているのか。抜本的な対策としては、
　佐々川右岸県道から山間を経由してウエストテクノに至る
　バイパス道の新設しかないと思われる。当該地付近には通
　称長田池があり、新道建設に伴う掘削土をもって長田池を
　造成し、地場企業の高度化のための分譲地としてはいかが
　か。両事業を効果的に組み合わせることにより公共事業に
　伴う費用対効果が飛躍的に向上する。見解を問う。

１　マンション管理適正化法改正に伴う本市の対応につい
　て
　　平成１２年にマンション管理適正化法が制定され、本
　年６月に同法が改正された。同法が必要とされる状況・
　要因を本市においてはどのように把握しているか。また
　、本市の空き家対策は主に戸建て住宅を対象としている
　が、マンションなどの高層建築物が危険建物化する懸念
　はないか。

２　市営住宅における共益費の在り方について
　　少子高齢化が進み市営住宅の入居者においても高齢化
　や入居世帯減の状況がみられる。市営住宅における自治
　会の担い手不足、共益費の滞納などの状況は見られない
　か。また、市営住宅の合併浄化槽の規模は施設の大きさ
　や世帯数により決まり、その規模に応じ維持清掃費用が
　掛かるものと思うが、入居者減により空室分の負担が現
　入居者への過度の負担となってはいないか。

３　バス運行体制一体化一年の決算と今後の課題について
　　平成３１年３月２４日から一体化したバス運行体制が
　スタートした。担い手である西肥バス・させぼバスにお
　いては本年３月末に決算を終え、本市地域公共交通政策
　の観点からこれをどのように総括し、課題をどのように
　認識しているか。

１　学力向上と学期制変更について問う。
　　２学期制を３学期制に戻すことの大きな理由に「確かな
　学力の育成」への懸念が示されているが、学期制と学力の
　相関関係や学力の評価と指導の仕組み、また、これまでの
　２学期制を自己評価し、その成果とされたことに対する今
　後の懸念について問うものである。

２　国土強靭化と治山治水について問う。
　　本市においても国土強靭化計画の策定が進められている
　が、治山治水政策としての治山ダム、砂防ダム、河川堰の
　現状と課題、人工林と自然林の育成管理について問うもの
　である。

３　平成の大合併の成果について問う。
　　平成の大合併の開始から１５年程度が経過し、第７次総
　合計画においては「合併地域」という表記がなくなり、合
　併算定替も令和２年度で終了する中、平成の大合併をどの
　ように総括するのかを問うものである。

１　地域公共交通の今後のあり方について問う。
　　少子高齢化に伴う人口減少社会においてコンパクト・プ
　ラス・ネットワーク型の社会構造が求められるが、ネット
　ワークとしての地域公共交通についてどのように構想する
　のか。市バスと西肥バスの運行体制一体化後の地域公共交
　通のあり方について問うものである。

２　コンパクト型社会を支える社会教育・生涯学習のあり方
　について問う。
　　少子高齢化による人口減少でコンパクト化する地域社会
　において、衰退を食いとめるには、郷土愛や存在意義の認
　識などによる地域への帰属意識が必要である。また、そこ
　で学び、自己実現することができる魅力的な地域でなけれ
　ばならない。そのためには、公民館活動による社会教育・
　生涯学習の充実が必要であり、今こそ社会教育・生涯学習
　の意義は高まっているとの思いから、その推進体制につい
　て問うものである。

３　令和時代の農業政策のあり方について問う。
　　ここ１０年程の趨勢では本市財政は８％ほど拡大してい
　るが、農林水産事業費においては、財政全体に占める割合
　がかつて３％を超えていたものが、２．５％程に縮小して
　いる。これは農林水産業から外形的にはリーディングプロ
　ジェクトに代表される他産業への政策転換のようにも見え
　る。これからの時代の農業政策をどのように考えるのか、
　問うものである。

１　本市における児童虐待の実態と対応策について問う。
　　痛ましい児童虐待事件が頻発し、全国的に報道されてい
　る。本市において児童虐待の実態はどのようなものか、ま
　た、その対策は十分であるかを問い、特に学校、教育委員
　会、子ども未来部、児童相談所や警察など関係機関との情
　報共有と連携について問うものである。

２　地域国際化、多文化共生と外国人共生の考え方と取り組
　みについて問う。
　　本市国際戦略活動指針には、地域国際化の推進や多文化
　との交流・共生による持続的な発展などが記されているが、
　その趣旨を問う。また、特定技能制度がスタートするが、
　外国人共生社会についての考え方と取り組みについて問う
　ものである。