※検索結果一覧
- 自民党市民会議
田山 藤丸 議員
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１ 官民共創のスポーツを生かしたまちづくりについて 本市には子育て世帯や若者、交流人口を呼び込む大胆な施策が必要です。そこで、総合グラウンドの再整備を契機とした複合開発によるまちづくりを行うべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ２ 水産業を取り巻く諸課題と成長産業化について 多様で豊かな海洋を有する本市にとって水産業は欠かせない産業です。そこで、人手不足や物流危機、海況異変等の課題を乗り越えて水産業を成長させていく取組について、今後の展望を伺います。 |
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１ 小規模離島の活性化について ○ 現状と課題、今後の展望 ２ 相浦港の活性化について ○ 現状と課題、今後の展望 ３ 福祉医療制度について ○ 現状と課題、今後の展望 |
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１ ベンチ等休憩施設の設置に向けた取組について 路線バスの減便による影響等からバス停での待ち時間が増えています。高齢者や障がい者、妊産婦をはじめ市民の休憩需要に応えるためのベンチ等休憩施設の設置推進について、今後の展望を伺います。 ２ 福島処理水放出に係る水産業への影響について 東京電力福島第一原発の処理水放出に係る本市水産業への影響を調査・分析し、国・県と連携して今後の具体的な支援策等を検討すべきと考えますが、当局の見解について伺います。 |
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１ 通園バスの安全安心な運行体制について ○ 現状と課題、今後の見通しについて ２ 警察署の再編に伴う移転・統合について ○ 現状と課題、今後の見通しについて ３ 相浦地区の複合的なまちづくりについて ○ 現状と課題、今後の見通しについて |
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１ 周産期医療体制について ○ 現状と課題、今後の見通しについて ２ 公共交通政策について ○ 現状と課題、今後の見通しについて ３ 相浦地区のまちづくりについて ○ 現状と課題、今後の見通しについて |
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１ スポーツ施設を活用したまちづくりについて ○ スポーツ推進計画と施設再編・整備計画 ○ スポーツ施設の経済活性化や広域連携の拠点としての役割 ○ 学校プールの集約化、民間活力導入の可能性 ２ 空き家対策と地域コミュニティの活性化について ○ 住み替え支援の現状と課題 ○ 地域と連携した空き家対策 ○ エリアマネジメントと地域予算制度 ○ コミュニティスペースの整備 （この質問は取り下げられました。） ３ 水産資源管理と養殖拡大の取組について ○ 海況異変とカキ養殖への影響 ○ 資源管理・養殖の成長産業化 ○ 水産研究の成果と陸上養殖の可能性 |
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１ ハウステンボスと本市観光の今後について ハウステンボスの外国の投資会社への売却が発表されました。そこで、本市経済や雇用、ＩＲ誘致などへの影響、また、経済安全保障との関連性に着眼し、現状と課題、今後の展望について伺います。 ２ 本市のまちづくりと公共交通の活性化について 令和４年３月、佐世保市地域公共交通持続化実施計画に基づきダイヤが改正され、路線バスの減便が行われました。そこで、本市のまちづくり、公共交通やモビリティの現状と課題、今後の展望について伺います。 |
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１ スポーツコミッションについて ○ 現状と課題、今後の展望 ○ 総合グラウンド再整備の方向性 ○ 「食」「農」「健康」「防災」複合型のまちづくり ２ これからの離島振興について ○ 現状と課題、今後の展望 ○ 離島における公共インフラの在り方 ○ 産・学・官・民の連携強化に向けて |
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１ デジタル化と持続可能なまちづくりについて ○ デジタル田園都市国家構想について ○ 交通系ＩＣカードの導入について 〇 公共施設のインターネット予約、スマートロックにつ いて 〇 市役所食堂のリニューアルについて |
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１ ＩＲ構想と本市のまちづくりについて 県においてＩＲ事業者を決定し、本定例会に関係議案が 上程され、ＩＲ構想が現実味を帯びてきました。そこで、 ＩＲによって市民生活や教育、文化の振興等、佐世保市民 が身近に享受できる事業効果と、広域的なまちづくりの発 展性について伺います。 ２ 本市における離島振興について 令和５年３月に期限を迎える離島振興法の改正・延長に 向け、県において意見書の作成等が進められてきました。 そこで、本市における離島振興について、学校再編や公的 ストックの活用等に着眼し、現状及び今後の展望を伺いま す。 |
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１ 子どもたちの暮らしと学びを守る取組について 令和３年６月、医療的ケア児支援法が成立しましたが、 本市における教育環境や支援体制の拡充などの取組につい て伺います。また、子どもたちの新型コロナウイルス感染 拡大防止と学びの保障との両立について伺います。 ２ 郵便局との包括連携による取組について 郵便局と自治体が包括連携協定を締結し、住民の利便性 向上や防災、地域の活性化など、様々な課題の解決に向け て連携する取組が進んでいます。本市でも協定の締結を急 ぐべきと考えますが見解を伺います。 |
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１ 持続可能なスポーツ環境の整備について 昭和４４年の国体開催に合わせて整備された総合グラウ ンドの老朽化が著しく、そのリニューアルが本市の大きな 課題となっています。しかし、財政難や人口減少等の中で、 持続可能なスポーツ環境の整備を図っていくためには、既 存施設の集約や複合化をはじめ、他市町を含む広域都市圏 での連携、民間の資金やノウハウを活用した官民連携の視 点が欠かせません。さらに、近年激甚化する災害対応を念 頭に、スポーツ施設を防災拠点と位置づけ、気候変動に備 えるフェーズフリーのまちづくりが注目されています。そ こで、本市における持続可能なスポーツ環境の整備と、総 合グラウンドが立地する相浦地区の特性を踏まえた地域核 としての将来像について、市の考えを伺います。 ○ 佐世保市総合グラウンドの現状と課題 ○ 広域連携・官民連携の推進 ○ 防災拠点・災害対応型のまちづくり ２ 脱炭素化と地方創生の取組について 国は２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体として ゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目 標に掲げ、自治体と企業、市民が一体となった取組の後押 しを加速化させています。そのような中、近年の技術革新 により、石油・石炭・ガスの有望な代替燃料として、「水 素」「アンモニア」が注目されるようになりました。さら に、再生可能エネルギーで発電した電気を水素として蓄え、 天然ガスとの混焼や燃料電池に利用する方法も開発が進ん でいます。そこで、水素やアンモニア等の活用を視野に、 本市における脱炭素化と地方創生の可能性、さらに脱炭素 化の取組を包括する佐世保版グリーン成長戦略について研 究・策定を行うべきと考えますが、市の考えを伺います。 ○ 水素・アンモニアの可能性 ○ 佐世保版グリーン成長戦略の策定 |
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１ 農水産物の消費と販路の拡大について 令和２年度は佐世保市の農林水産業、特に水産市場業界 にとって絶不調の年となりました。新型コロナウイルス感 染拡大による外出自粛等によって、インバウンド需要や大 消費地への出荷が減少し、地元ホテル・外食産業へ納入し ている仲卸、小売の経営はますます厳しく、水産物の在庫 滞留や価格低下等の影響が生じています。加えて、本年度 は全般的に悪天候、海況異変、漁獲魚種の変化、人員不足 による処理能力の低下等が水産市場の取扱金額の大幅な減 少につながりました。 そこで、現在の厳しい状況を打開するべく、本市が誇る 農水産物の消費量を回復させ、販路拡大を図るための施策 について、情報流・物流の高度化や協業化、オンライン等 の活用を視野に本市の考えを伺います。 ○ 水産市場を取り巻く課題について ○ 西九州食財の中長期戦略について ○ 食育事業の強化について ２ 造船業・海洋産業・防衛産業の可能性について 海軍工廠時代より長きにわたって本市の経済を牽引して きた佐世保重工業株式会社による新造船事業の休止は、２ ５０名の希望退職者の募集にとどまらず、協力企業をはじ め市内の地域経済に与える影響が懸念され、さらなる人口 流出や技術力の消失につながるおそれがあります。一方で、 佐世保港は天然の要衝として地の利があり、近年のアジア 太平洋地域における安全保障環境の変化を背景に、海上自 衛隊による崎辺東地区の利活用や水陸機動団による島嶼防 衛の即応体制等、拠点としての重要性が高まりつつあり、 佐世保重工も艦船等の修繕事業を柱とした事業の再構築を 打ち出しました。 そこで、防衛産業の維持・育成・高度技術に対応できる 造船業への最適化に向けた後押しをはじめ、新たな防衛関 連産業や研究機関の誘致、さらに洋上風力や潮流発電等の 新技術、海洋産業クラスターの形成等、製造業の再生へ本 市の特性を生かし、官民連携で取り組むべきではないでし ょうか。国・県の動向を含め、今後の可能性について本市 の考えを伺います。 |
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１ デジタル環境の整備について 新型コロナの影響下、全国的にオンラインやリモートで の会議などが広がり、市民活動にもインターネット環境は 欠かせなくなっています。また、本市では公立公民館のコ ミュニティセンター化をはじめ、より幅広い世代の方々に よる公共施設の利用を目指しており、避難所機能など防災 面も含め、早期に公衆無線LAN（Wi－Fi）環境の整備を図 るべきではないでしょうか。さらに、すでに公共インフラ ともなっている光インターネットの整備状況、未整備地域 への対応について見解を伺います。一方で、デジタル環境 の強化を望む声は、とくに若い世代に多く、これからの未 来を担っていく若者の声を積極的に市政へ反映する機会づ くりが求められていますが、市の考えを伺います。 〇 市内公共施設のインターネット環境整備について 〇 情報通信基盤（光インターネット）の整備について 〇 若者の声を市政に反映する機会づくりについて ２ アフターコロナの新しいまちづくりについて アフターコロナの「ニュー・ノーマル」に対応したまち づくりとして、働くにも住むにも快適な環境、移住対策、 交通体系、緑地や水辺、公園などのオープンスペース、医 療、食と健康、スポーツ、スマートシティの推進などの重 要性が指摘されています。そのような中、本市の広大な優 良農地として圃場整備されながら利用が低迷している「相 浦土地改良区」が令和４年春までに解散する方針を固めま した。そこで、地域の独自性を守りつつ、時代の最先端を 目指した当該地の複合的な活性化について、農業振興とま ちづくりの視点から見解を伺います。 〇 相浦土地改良区の現状と今後の可能性について |
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１ これからの子育て支援策について 多胎児家庭における虐待死の事件を受け、多胎児世帯へ の支援が本格化しています。双子や三つ子等の多胎児は単 胎児に比べて低出生体重児の割合が多く、同時に２人以上 の妊娠・出産・育児を行うことに伴う身体的・精神的な負 担や経済的な問題、社会からの孤立など、多胎児ならでは の困難さに直面する保護者も少なくありません。そこで、 本市における多胎児世帯への支援についてお尋ねします。 ２ 教育環境の充実について 市立学校におけるGIGAスクール構想等、教育環境のデジ タル化に相応して、保護者・教職員の円滑な連絡体制を構 築し、事務負担の軽減にもつながるアプリ等を活用した学 校支援システムの導入、そして、今年度より整備された空 調設備の稼働状況について、市の考えを伺います。 ３ 防災・減災のまちづくりについて 本年６月に本市を襲った集中豪雨、さらに熊本県を中心 に甚大な被害を及ぼした７月豪雨をはじめ、台風による被 害等、災害リスクが高まっています。本市では、６月豪雨 において、コロナ禍での避難所の開設が初めて行われまし たが、そこから見えてきた課題、今後の取組についてお尋 ねします。 また、豪雨時や河川が増水した際、聞こえにくいと指摘 されている防災行政無線の在り方、防災ラジオの導入状況、 災害時のホテル等の活用、高齢者施設における防災対策及 び子育て世帯の防災意識の向上などについて、市の考えを 伺います。 （上記のうち、「災害時のホテル等の活用、高齢者施設に おける防災対策」に関する質問は取り下げられました） |
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１ ポスト・コロナ時代の展開について 新型コロナウイルスが経済・社会に与える影響が注目さ れています。観光面では、外国人観光客等のインバウンド は早期の回復が難しいとされ、近隣地域の観光客を動員す るような「域内観光」の活性化が求められます。また、働 き方や住まい方も「逆参勤交代」が指摘され、リモートワ ーク、スマートライフが可能な環境整備による「関係人口」 の創出、移住対策が重要だと考えますが、本市の考えを伺 います。さらに、俵ケ浦半島開発等の既存事業を見直す可 能性についてもお尋ねします。 ２ 病院船、災害救助船の誘致について 政府は、海上で患者の搬送や治療ができる「病院船」「災 害救助船」の導入を検討するため、令和２年度補正予算に 調査費を計上しました。感染症対策や国内外での大規模災 害時に活用が期待される「病院船」の誘致は、造船所を有 する本市にとって有益であり、製造・維持はもちろん、技 術力の向上、乗組員の供給・人材育成、ロボット化や先端 医療等、ソフト面の開発にもつながる可能性があります。 また、海上自衛隊による運用が想定されることから、陸・ 海自衛隊、自衛隊病院等が立地している本市はまさに適地 であると考えられ、アジア・太平洋地域に近く、海外の被 災地派遣を通して国際貢献分野での佐世保港の多様化も図 れるのではないでしょうか。そこで、本市への「病院船」 「災害救助船」の誘致、母港化について、本市の考えを伺 います。 ３ コロナ禍における避難所、防災計画の在り方について 近年、地球温暖化の影響により集中豪雨、台風襲来が相 次ぎ、河川の氾濫や土砂崩れ等、災害リスクが高まってい ます。今年も梅雨時期が迫りつつあり、また新型コロナウ イルスの流行から、不安を感じている市民の方々がいます。 一方で、内閣府は感染を恐れて避難をためらわないよう「危 険な場所にいる人は避難が原則」と呼び掛けており、本市 も令和２年６月１日、「避難所における新型コロナウイルス 感染症対策」を打ち出しました。そこで、３密防止対策を 行った上での避難所の充足状況、避難者の受付や記録、換 気等、避難所業務の増加による人員不足、マスクや消毒液、 体温計などの資材不足等への対応をはじめ、さらに地域防 災計画の見直しや地域防災マネージャー制度、防災士の活 用について、本市の考えを伺います。 |
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１ 若者の定住促進について ○ 定住人口増減率の分析 ○ 学生の地元企業とのマッチング ○ 公園遊具、屋内遊び場の在り方 ２ 次期都市計画マスタープランについて ○ 水陸機動団を取り巻く環境整備 ○ 相浦土地改良区の現状と今後の可能性 ３ 自治体シンクタンクの役割と大学連携について ○ 政策推進センターの設立意義と今日までの成果 ○ 大学との連携の在り方 |
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１ 子ども・子育て施策について 現在、本市でも生産年齢人口の減少が進んでおり、出生 率を改善させるために多様な施策が実施されているが、そ れぞれの事業効果についてどのような検証が行われている のか。さらに、出生率の推移と課題、年齢別出産状況、婚 姻と出産の関係、既婚率、子育て中の女性の雇用環境や生 活実態等について他都市と比較した場合の本市の特徴と現 状分析、そして産休・育休中の資格取得支援について伺う。 ２ 未来を担う人財の育成について 大都市への人口集中を是正し、持続可能な地方都市を実 現していくためには、教育機関・企業・地域と連携し、本 市の将来を担う主体性のある人財の育成が必要不可欠であ る。そこで、以下の点についてお尋ねする。 ○ 自習室開設の取り組み ○ 長崎県立大学大学院への職員入学 ３ 水産市場の活性化について 本市の水産市場は、近年の取扱量の減少に伴って施設に 余剰が生じ、老朽化が進んでいる中、新たに高度衛生管理 対策も求められている。また、隣接する関連棟は１階に空 き店舗が目立ち、背後地の水産加工団地の活用も十分とは 言い難い。そこで、市場の競争力強化と品質向上のための 施設整備、多機能化、加工・流通拠点の誘致等、水産市場 の活性化について本市の取り組みを伺う。 ○ 高度衛生管理対策 ○ 水産加工団地、水産市場関連棟のあり方 ○ 消費地としての魅力づくり ４ 地区防災計画と避難行動要支援者対策について 災害発生時にみずから避難することが困難で、円滑かつ 迅速に避難するため特に支援が必要な「避難行動要支援者」 への支援体制の整備が急務である。そこで、本市における 避難支援計画、福祉避難所等の現状についてお尋ねする。 ○ 地区防災計画の取り組み ○ 避難行動要支援者対策と要支援者名簿の登録状況 ○ 福祉避難所の指定、公表状況 ○ 平常時の防災活動における見守り及び災害時の避難支 援計画の策定 |
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１ 子ども・子育て支援について 本年１０月より国の施策として幼児教育・保育の無償化 がスタートする。子ども・子育て分野における大きな制度 改正であり、さらに「佐世保市総合計画」「新させぼっ子未 来プラン」が改定の時期を迎えることもあわせて、政策上 重要な転換期が訪れている。そこで、以下の点についてお 尋ねする。 ○ 幼児教育の無償化と支援策の充実 ○ 利用定員と保育の質 ○ 保育者不足への対応策 ○ 子どもの安全とコミュニティ ２ 地区公民館の役割と自習室の設置について 近年の公民館は社会の多様化に伴い、地域の要請に的確 に対応した取り組みや子どもや若者、働き盛りの世代も含 め、住民全体が気軽に集える拠点になることが期待されて いる。そこで本市でも、地区公民館のあり方について議論 が行われていることから、以下の点についてお尋ねする。 ○ これからの公民館の役割と課題 ○ コミュニティセンター化 ○ 誰もが利用できる自習室の設置 ３ 買い物弱者の対策について 今日、人口減少や少子高齢化を背景とした流通機能や交 通網の弱体化等の多様な理由により、日常の買い物機会が 十分に提供されない状況に置かれている「買い物弱者」の 対策が急務である。そこで、本市における買い物弱者の対 策の現状と今後の課題についてお尋ねする。 ４ 相浦地区の将来ビジョンについて 相浦地区は、大学・短大・高校、総合グラウンド等を有 する文教地区であり、若者の集積を生かしたまちづくりが 期待されている。今後は、交通の利便性をさらに向上させ、 本地域の魅力を伸ばしつつ新たな地域核の形成が求められ ている。そこで、以下の点についてお尋ねする。 ○ 文教地区としての機能をいかに高めるか ○ 長崎県立大学のキャンパス整備を生かした地域連携の 推進 ○ カレッジパスの取り組み ○ 次世代のための新たな地域核の形成 |
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