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佐世保市議会インターネット中継

※検索結果一覧

  • 自民党市民会議
    久保 葉人 議員
  • 令和2年6月定例会
  • 6月18日
  • 本会議 一般質問
1 公園遊具の維持管理について
  令和元年12月、平成30年度の法定点検において「危険」
 と判定された公園遊具185基を危険な状態のまま放置して
 いたことが発覚した。また令和2年4月には、都市公園の
 遊具で子どもが怪我をする事故が立て続けに2件発生し、
 市内の都市公園の全ての遊具を使用禁止にせざるを得ない
 事態となった。これら不祥事や事故が起こった原因と現在
 までの対応、再発防止策などの本市の公園遊具の維持管理
 に関する今後の方針について問う。

2 今後のクルーズ客船の受入れについて
  本市は新型コロナウイルス感染症対策として、本年1月
 25日を最後に本日まで、原則、クルーズ客船の入港を受け
 入れていない。一方、長崎港では修繕のため入港していた
 クルーズ客船の乗員多数に感染が確認され、一時は県民へ
 の感染拡大が懸念された。今回、本市がクルーズ客船の受
 入れに対して下した判断・考え方、長崎港が受け入れざる
 を得なかった理由、今後もクルーズ客船を受け入れるに当
 たっての入国・検疫を所管する国への要望事項などについ
 て問う。

3 家庭廃棄物の処理について
  新型コロナウイルス感染症対策の一環で、本年2月末に
 全国の小中学校に休校要請が出されて以降、国民は不要不
 急の外出自粛を要請され、自宅にとどまる時間が増え、伴
 い、全国的に家庭廃棄物が増加したと報道されている。本
 年3~5月間の本市におけるゴミの排出状況についてゴミ
 の種類ごとに増減並びに傾向分析を、また増加した家庭廃
 棄物を処理するに当たっての本市の対応について問う。
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  • 令和元年12月定例会
  • 12月10日
  • 本会議 一般質問
1 児童生徒の学力向上のための施策について
  平成31年4月の、全国の小学校第6学年・義務教育学
 校前期課程第6学年と中学校第3学年・義務教育学校後期
 課程第3学年を対象とした「平成31年度(令和元年度)
 全国学力・学習状況調査」の結果、本市の児童生徒の学力
 は調査教科の全てにおいて全国平均並びに長崎県平均を下
 回っていた。本市の児童生徒の学力の相対的な低さは常態
 化しており、本市教育方針の努力目標「確かな学力」はい
 まだ達成できていないと評価せざるを得ない。本市は常態
 化している児童生徒の学力不足の原因をいかに分析し、学
 力を向上させるためにいかに取り組んできたのかを問う。

2 緊急避難所の適正化について
  平成31年3月に改定された内閣府の「避難勧告等に関
 するガイドライン」では、住民は、みずからの命はみずか
 らが守る意識を持ち、みずからの判断で避難行動をとると
 の方針が示された。また避難に当たっては、あらかじめ指
 定された避難場所へ向かうことにこだわらず、その時点で
 最善の安全確保行動をとることが重要とされている。本市
 における緊急避難所の現状と一時避難所の増設並びに避難
 所における生活支援の充実等の適正化について問う。

3 災害廃棄物処理計画の策定について
  平成27年7月、平時の備えから大規模災害発生時の対
 応まで、切れ目なく災害廃棄物対策を実施、強化するため、
 廃棄物処理についての制度と災害対策についての制度の両
 方を改正する法律が公布され、同年、施行された。本法律
 で、国、地方自治体及び民間事業者には、それぞれが主体
 的に取り組み、かつ広域にわたって有機的に連携するよう、
 役割分担を明確化し、平時から計画的に対策すること等が
 求められている。本市の災害廃棄物処理計画の現状と今後
 の方針について問う。

4 早岐川河川改修工事の早岐茶市へ与える影響について
  平成26年度より県の新規事業として進められている早
 岐川河川改修工事では、流下能力を確保するため、河口から
 祝田橋下流までの約1.8キロメートルの区間について、
 新川開削、河道拡幅、築堤、河床掘削及び橋梁のかけかえに
 よる河道の整備等が行われる予定と聞く。一方で、早岐瀬戸
 沿岸部では、450年余りの歴史を持つ早岐茶市が毎年開
 催されているが、工事のために、その開催が危ぶまれるので
 はと懸念する声がある。早岐川河川改修工事が早岐茶市の
 開催に与える影響について問う。
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  • 令和元年6月定例会
  • 6月21日
  • 本会議 一般質問
1 「要望」、「意見」、「附帯決議」への対応について
  委員会での審査時に付された「要望」や「意見」、「附帯
 決議」に対して、自後、当該部局として、あるいは全庁的
 に、いかに、フォローアップし、フィードバックを実施し
 ているのかを問う。

2 佐世保市国民健康保険税の税率について
  平成31年3月定例会に上程された「佐世保市国民健康
 保険条例の一部改正の件」について、文教厚生委員会より、
 「保険税率の伸びの抑制に努めることと合わせ、当該事業
 の安定的な財政運営のため、一般会計からの法定外繰り入
 れも含めた研究を行うこと」との要望が付された。また、
 加入者間における税率の不公平感も払拭出来ない中、本市
 の国保事業の現状をいかに評価し、文教厚生委員会の要望
 に対していかに対処していくのかを問う。

3 移住定住の促進事業について
  先月18日付けの長崎新聞によれば、行政窓口を介した
 本県への移住者が2018年度は1,121人と、県が移
 住を推進し始めた2006年度以降、最多になったとのこ
 と。中でも、本市は215人と県内で最も移住者が多かっ
 たとの由で、本市の移住定住促進事業は一定の成果を上げ
 ているものと解す。今後の本事業に関する方針と、取り組
 むべき課題について問う。

4 市民への火災情報等の提供について
  本市は、消防団の出動が必要な火災が発生した場合には、
 防災行政無線を使用してサイレンを鳴らし、火災が発生し
 た町名と出動する消防団の分団名を放送している。一方で、
 火災現場付近の市民に対しては、火災情報や避難等に関す
 る必要な情報をいかに提供しているのかを問う。
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  • 平成30年12月定例会
  • 12月10日
  • 本会議 一般質問
1 児童生徒の学力向上のための施策について
  平成29年12月定例会の一般質問で、「全国学力・学習
 状況調査」に関し、平成33年度までに、小学校、中学校
 ともに調査教科の全領域において、全国平均を上回り、上
 位に迫るという目標を表明された。爾後の児童生徒の学力
 向上のための取り組みと成果について問う。

2 佐世保市立児童センターについて
  公共施設の再編に関する意見交換会において、佐世保市
 立の児童センターについては、施設の存廃も視野に入れた
 検討を行い、機能としての必要性やそのあり方について平
 成31年度までに決定するとの基本方針が示された。本方
 針の趣旨を問う。

3 高齢者の虐待防止について
  高齢化社会の現代において、高齢者への虐待は重大な社
 会問題の一つであり、高齢者にとっても養護者にとっても
 不幸な事態に陥ることがないよう、行政の支援策が求めら
 れている。本市における高齢者の養護者による虐待及び施
 設虐待の現状と高齢者虐待防止についての施策を問う。

4 下水道工事における濁水の処理について
  下水道は河川や水路等の水質を浄化することで、快適な
 生活環境づくりに資するものであり、またその工事の実施
 に当たっても、当然に環境保全に注意を払い、取り進めら
 れるべきである。本市における公共下水道の整備計画、並
 びに工法によっては生じる濁水の処理について問う。
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  • 平成30年6月定例会
  • 6月20日
  • 本会議 一般質問
1 老人クラブの支援について
 ○ 人生100年時代の現代においては、一人一人が自立
  的に生き生きと活動できるような基盤を構築することが
  肝要である。高齢者の自立的な活動の場である老人クラ
  ブに対する本市の支援を問う。

2 旧東商高校跡地を活用した早岐のまちづくりについて
 ○ 早岐地区の今後の開発において、重要な拠点の一つと
  なる旧東商高校跡地を活用した、早岐のまちづくりにつ
  いて本市の考えを問う。

3 急傾斜地崩壊対策事業の促進について
 ○ 本市には斜面地が多く、毎年降雨期には、崖崩れが発
  生し、多くの家屋等が被害を受けている。市民からの期
  待の厚い「急傾斜地崩壊対策事業」の促進について本市
  の考えを問う。

4 空き家対策事業について
 ○ 本市には、数多くの、放置されて老朽化した空き家が
  存在するが、空き家は多くのリスクを抱え、今や市民の
  暮らしの脅威になっている。本市の「空き家対策事業」
  と今後の方針を問う。
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  • 平成29年12月定例会
  • 12月7日
  • 本会議 一般質問
1 児童生徒の学力向上のための施策について
 ○ 全国の小学校6年生並びに中学校3年生を対象として
  平成29年4月に実施された「全国学力・学習状況調査」
  で、本市は、小学校・中学校ともに、調査された全ての
  教科において全国平均を下回った。また、中学校におい
  ては全ての教科で長崎県平均をも下回っていた。これは、
  看過できない結果であることから、現状の分析並びに本
  市の児童生徒の学力向上のための施策について問う。

2 日本遺産の活用について
 ○ 本市の「鎮守府」並びに「三川内焼」が日本遺産に認
  定されて1年8カ月が経つ。この間に、日本遺産を活用
  し、取り組んだ内容と、その成果実績と評価、並びに今
  後の方針について問う。

3 佐世保県北医療圏における医療体制について
 ○ 長崎県衛生統計年報によれば、疾病ごとの死亡率で、
  佐世保県北地域は、全ての疾病で全国平均を上回ってい
  るとのこと。また、平成22年以降は、同地域における
  人口10万人当たりの医師数が全国平均を下回っており、
  本市は西九州北部を牽引する中枢都市として、体系的・
  総合的な医療を地域全体に提供する体制の構築に、さら
  に尽力していくべきである。現状認識と今後の方針を問
  う。
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  • 平成29年6月定例会
  • 6月26日
  • 本会議 一般質問
1 有効求人倍率にみる本市の雇用就労情勢について
 ○ 本市の平成29年4月の有効求人倍率は1.40であ
  り、平成27年1月より28カ月連続で1倍を超えてい
  る。有効求人数が有効求職数を上回っており、市民の就
  労の機会は一定、確保されているものの、裏を返せば労
  働力が充足していないことを意味しており、本市は、せ
  っかくの雇用と経済成長の機会を逸している。また、求
  職者の数自体が基調として減少傾向にあることから、労
  働力の確保は、本市にとって重要かつ喫緊の課題である。
  本市の施策を問う。

2 空き缶等散乱防止事業について
 ○ 本市は、環境基本計画の中で、環境の美化を図り、市
  民にも観光客にとっても快適な環境をつくるとしている
  が、いまだに街や路上では、空き缶や紙くず、たばこの
  吸い殻等のごみが散見される。今後、本市へ寄港するク
  ルーズ客船がふえ、また大型化すれば、本市を訪れる外
  国人観光客も増加するものと思われることから、今より
  さらに環境の美化に注力して行くべきである。本市の関
  係条例の有効性、並びに今後の施策を問う。

3 児童、生徒の登下校時の安全、安心について
 ○ 本年3月、千葉県松戸市で小学3年生の女子児童が登
  校中に行方不明になり、後日、遺体で発見される痛まし
  い事件が起きた。長崎県警によれば、本県では、平成2
  8年の一年間で360件の声掛け事案等が発生し、被害
  者は約4割が小学生で、登下校の時間帯に集中していた
  とのことである。本市の、児童、生徒へ防犯を呼びかけ
  る啓発活動や防犯教室の実施状況、並びに児童、生徒の
  登下校を不断に見守られている防犯ボランティアの現状
  と課題を問う。
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  • 平成28年12月定例会
  • 12月9日
  • 本会議 一般質問
1 JR早岐駅西口周辺の開発について
 ○ 平成27年12月定例会での「JR早岐駅西口周辺の
  整備事業について」の一般質問に対して「駅前広場とし
  ての景観や歩行者の安全確保、防犯などの観点から、環
  境整備についての必要性は感じているので、平成28年
  度に利用状況や将来予測の調査を行う」との答弁があっ
  た。これらの調査の結果、並びにリニューアルされて2
  年が経過したJR早岐駅と関連施設の利便性等の検証、
  今後の駅西口側の開発の方向性について伺う。

2 佐世保市公民館及びその敷地内での飲食について
 ○ 文部科学省は、告示第112号「公民館の設置及び運
  営に関する基準」の第7条において「地域の実情に応じ、
  地域住民の意向を適切に反映した公民館の運営がなされ
  るよう努めるものとする」としている。
   一方、本市では、平成27年12月に「佐世保市公民
  館の設置及び管理に関する条例」を制定し、また、本条
  例に基づき、教育委員会が同施行規則並びに運用等に関
  する要綱を定めて、本年4月1日から施行しているが、
  本要綱の第11条(公民館及びその敷地内での飲食)の
  規定について、その根拠を問う。
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  • 平成28年9月定例会
  • 9月9日
  • 本会議 一般質問
1 針尾地区の児童生徒の安全・安心な通学路の確保について
 ○ 大型車両が頻繁に往来する国道202号の、針尾東町
  付近から浦頭方面へ約410メートルの区間には歩道が
  なく、同区間は歩行者が車道を通行している大変危険な
  場所である。一方で、この区間を通学路とせざるを得ず、
  安全・安心のためにやむを得ず路線バスで通学している
  児童生徒がおり、中には通学距離から「佐世保市遠距離
  通学児童生徒通学費補助金交付要綱」に定める遠距離通
  学児童生徒には該当せず、通学費補助金交付の対象にな
  っていない児童生徒もいる。これら児童生徒の安全・安
  心な通学路を確保するための、並びに保護者負担の軽減
  を図り義務教育の円滑な運営を期すための本市の施策を
  問う。

2 広田小学校の過大規模問題に端を発する本市の小中一貫
 教育について
 ○ 今となっては、小中一貫教育システムを非の打ちどこ
  ろのない、すばらしいものに仕上げるしかない。時間を
  かけても満足いくものでなければ意味はなく、充実した
  カリキュラムを児童生徒に提供すること以外に道はない。
  来年度から本システムを導入するのであれば、既にその
  カリキュラムが完成していてしかるべきである。本年8
  月30日付の毎日新聞によれば、金比良小学校と光海中
  学校においても来年度から本システムを導入するとのこ
  とでもあり、本市の小中一貫教育システムにおけるカリ
  キュラム等の詳細を問う。

3 花高三丁目地区計画について
 ○ 本年2月、本市花高三丁目63番1周辺の住宅地開発
  計画に伴う「周辺環境に配慮した良好な居住環境を形
  成・誘導するための『花高三丁目地区計画』についての
  地元説明会」が権常寺皆瀬地区を対象に実施された。そ
  の後、市街化調整区域における地区計画制度による必要
  な手続を経て、開発行為の許可がおり、今夏、整地や排
  水路等の工事が開始されているが、花高団地の各町内会
  へは事前の説明がなく、おくればせながら8月に実施さ
  れた説明会においては住民から複数の意見が出された。
  本地区計画の事業性並びに住宅地開発を周辺環境に配慮
  した良好なものとするための本市の施策について問う。
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  • 平成28年3月定例会
  • 3月9日
  • 本会議 一般質問
1 本市の観光振興策について
 ○ 市内観光スポットのさらなる発掘と価値の創造、及び
  国内外への広報宣伝の実績と効果
 ○ 観光客の受け入れ体制(誘導案内の動線整備、市内滞
  在時間を増大させるための施策等)
 ○ 広域連携としての取り組みの可能性

2 本市の道路行政について
 ○ 本市における道路の整備・補修計画(特に、生活関連
  道路に関し)
 ○ 道路パトロールの実績と効果
 ○ 歩道のバリアフリー化の促進、及び車・歩道上の障害
  物の撤去への取り組み
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  • 平成27年12月定例会
  • 12月8日
  • 本会議 一般質問
1 JR早岐駅西口周辺の整備事業について
  JR早岐駅のリニューアルに伴い、駅構内に東西連絡通
 路が開通し、駅並びに駅周辺の景観と機能及び人の流れが
 大きく変わった。すなわち、新設された東口の利用者の増
 加と相反して西口の利用者が減少している。本市は第6次
 佐世保市総合計画(後期基本計画)の「将来の都市構造」
 で早岐地区を「地域核」と位置づけているが、かつては早
 岐地区の玄関口として栄えた駅西口周辺の活気をいかに取
 り戻すのか、本市としての見解を問う。

2 公園を子どもが安心して遊べる場所にするための施策に
 ついて
  子どもが公園で遊ぶ姿を目にする機会が少なくなった。
 一方で、不審者による子どもへの声かけや、わいせつ行為
 などの卑劣な事件は後を絶たない。子どもが安心して自由
 に公園で遊ぶことができる環境を取り戻すための本市とし
 ての施策を問う。
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  • 平成27年9月定例会
  • 9月14日
  • 本会議 一般質問
1 近隣基礎自治体との連携協定について
  本年8月17日に、長崎県と佐賀県が地方創生にかかわ
 る連携協定を結び、まずは県境周辺地域の振興、国内外か
 らの観光客の誘客、都市部からの移住促進、医療連携体制
 の強化の4項目について連携して取り組むこととなった。
  当市としても基礎自治体レベルで経済圏、文化圏のくく
 りで近隣自治体と連携し、経済を活性化していくべきと考
 える。(具体例としては、三川内と波佐見、有田、伊万里
 の連携による陶磁器の全国展開や有効求人倍率が1を超え
 る部分についての照会等)

2 小中学校でのキャリア教育の導入について
  憲法第22条により職業選択の自由が保障され、大学進
 学率も高い現在は個人比較で選択できる職種がふえている
 が、何でもできるかのような環境がかえって何者にもなれ
 ない人間をつくり、フリーターやニートを生んでいる側面
 がある。その昔、職業を自由に選ぶことができない人たち
 がいた時代は職業の選択が制約されていたかわりに就労率
 は高かったと聞く。
  将来を担う子どもたちに勤労観、職業観を育み、自立で
 きる能力を身につけさせるべく、キャリア教育を小中学校
 から積極的に実施すべきと考える。

3 自治体以外が所有する樹木の公道に張り出した枝葉の剪
 定・伐採について
  自治体が所有する樹木については、毎年、計画的に剪定
 ・伐採がなされていると解する。
  自治体以外が所有する樹木についても、公道に張り出し
 た枝葉が歩行者や通行車両の障害になっている箇所が市内
 各所で散見される。民法の規定上、樹木の所有者が対処す
 ることにはなっているが、経済的な理由その他から適時的
 確には対処されないケースがある。樹木が倒れて不測の事
 故が発生する前に、当市として、行政が樹木の所有者に働
 きかけ、剪定・伐採を行うべくガイドラインを設けるべき
 と考える。
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