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佐世保市議会インターネット中継

※検索結果一覧

  • 自民党市民会議
    湊 浩二郎 議員
  • 令和2年6月定例会
  • 6月17日
  • 本会議 一般質問
1 企業誘致の取組について
  政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で製造業のサプ
 ライチェーン(供給連鎖)が寸断したことを受け、生産拠
 点が集中する中国などから日本への国内回帰や第三国への
 移転を支援するため、緊急経済対策の一環として総額
 2,435億円を2020年度補正予算案に盛り込んだ。今回の緊
 急経済対策では、日本企業が特定の国に過度に依存しない
 強靱なサプライチェーンを構築するため、特定国に依存す
 る製品や部素材の生産拠点を国内に整備する場合、建物や
 設備導入費用の一部を補助し、第三国への生産拠点の多元
 化も後押しするとしている。市としては企業誘致を政策の
 トップに掲げ推進しているが、この誘致のチャンスをどの
 ように受け止めているのか、市長に伺う。

2 市役所の働き方改革について
  週の休みを1日増やし、「週休3日」とする制度の導入が
 大企業を中心に増えている。この新しい休日制度は、企業
 側の観点からは人材の確保、生産性の向上といった効果が
 期待でき、柔軟な働き方、多様な働き方を選択できること
 はワークライフバランスの実現に繋がるため、企業側だけ
 でなく、労働者側からの注目も高まっている。また、余暇
 が増えることにより個人消費の拡大などへの期待もできる。
 そこで提案であるが、市も「週休3日」を導入し、年末年
 始の休日を除く全ての日に市役所の本庁・支所を開館し、
 市民サービスの向上を図ってはどうかと考えるが、市長に
 考えを尋ねる。

3 学校統廃合・学校再編について
  先日、全員協議会で市の学校再編基本方針の説明があり、
 通学区域の全市的な見直しが示されたが、憲法第26条は全
 ての国民に対し等しく教育を受ける権利を保障しており、
 その要である学校教育は、子どもたちが学び・生活をして
 いる地域並びに学校現場の特性を踏まえ、課題などに対応
 することができるよう公教育として整備されてきた。同時
 に人づくりや人材の育成においては、「地域が人を育む」に
 象徴されるように、子どもの置かれている環境、地域が果
 たしている役割を重視した制度が推進されてきた。ところ
 が、こうした施策も財政的な側面が重視され、現在は、人
 口減少が大きく影響し、学校の統廃合が進められ、結果的
 に地域コミュニティの崩壊を招くことになってしまった。
 この学校の統廃合は佐世保市においても例外ではなく、通
 学区域の全市的な見直しが示すように、本当に離島や過疎
 地域等から学校を消滅させていいものか懸念される。市長
 の見解を問う。
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  • 令和元年12月定例会
  • 12月9日
  • 本会議 一般質問
1 市と児童相談所との連携について
  厚生労働省によると年間70人から90人の子どもたち
 が虐待により亡くなっているとの報告がなされています。
  しかし、実際には、その約3倍から5倍の虐待死が存在
 する可能性があるとの指摘もあり、虐待により子どもが亡
 くなる事件が起こるたび、世間の批判の矛先は児童相談所
 に向かうことが多く、テレビではカメラのシャッターの音
 の中、児童相談所の所長が深々と頭を下げる光景をよく見
 かけます。
  平成30年度における児童相談所の対応件数は全国で約
 16万件に達し、過去最高を記録したと聞き及んでいます。
 この件数からも、児童相談所のみでは、対応が難しいと思
 われます。
  そこで、本市において、子どもの虐待の通報があった場
 合、市と児童相談所との連携や役割分担はどうなっている
 のですか。また、あわせて、中核市における児童相談所の
 設置についてもお尋ねします。

2 基幹型地域包括支援センターの設置について
  地域包括支援センターは市民の利便性とニーズに応える
 ため、平成25年4月から市直営型から民間委託型へと移
 行しました。それから約6年が経過し、行政機能の一部と
 しての役割を果たしているセンターの運営に当たっては、
 高齢化の状況の変化(要介護・要支援者の増加)、相談件数
 の増加、困難事例及び休日・夜間の対応等、委託した当初
 に比べ業務が大きく増加しています。しかしながら、セン
 ター職員が地域ケア会議への参加や地域への訪問、実態把
 握等の活動を十分に行える適切な人員を確保するための委
 託料の増額がなされていません。このままではセンターが
 疲弊し、市民への良質なサービスを提供できないのではな
 いかと危惧されます。
  そこで、人材を確保するための委託料の増額が難しいの
 であれば、地域の課題や目標を共有しながら、センター間
 の総合調整や地域ケア会議の開催や困難事例に対する助言
 などの後方支援機能を有する「基幹型地域包括支援センタ
 ー」を設置すべきと思います。そして、地域全体における
 センター業務の効果的、一体的な運営体制を実現し、地域
 包括ケアシステムを構築していくことが必要と思われます
 が、市長の見解をお尋ねします。

3 障がい者の就労について
  障がい者の就労については、障害者総合支援法における
 就労系障がい福祉サービスによる雇用契約に基づく就労が
 困難である方を対象とした就労継続支援B型事業と雇用契
 約に基づく就労が可能である方を対象とした同A型事業、
 通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる方を対
 象とした就労移行支援事業があります。
  また、障害者雇用促進法により民間企業の法定雇用率は
 2.2%となっており、従業員を45.5人以上雇用してい
 る企業は、障がい者1人以上雇用しなければなりません。
  平成30年3月の厚生労働省の調査では、18歳から6
 4歳の障がい者の在宅者数は、全国で約377万人であり、
 その中で障がい福祉サービスを利用されている方が約32.
 4万人、企業に雇用されている方が約53.5万人となっ
 ており、企業の雇用形態については直接雇用と特例子会社
 による雇用があります。
  この状況を踏まえ、本市における障がい者の就労状況と
 その取り組みについてお尋ねします。
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  • 令和元年6月定例会
  • 6月24日
  • 本会議 一般質問
1 西九州させぼ広域都市圏に係る今後の対応について
  佐世保市は平成28年4月中核市へ移行し、広域的な都
 市圏形成に関して、中心的役割を担うべき存在になりまし
 た。このことは、本市が、行政区域の枠を超え、社会的、
 経済的に関係性のある自治体と横のつながりを築き、医療
 や交通、産業、環境といった分野において、圏域内の行政
 サービスや都市機能を効率良く活用しながら、地域の社
 会・経済のリーダーとして持続的に牽引していくという非
 常に大きな役割を担うことを意味します。そして、佐世保
 市は、構成市町の個性を尊重しつつ、地域住民の暮らしを
 支えると同時に、この圏域の豊かで実りある未来と、一体
 的な共生社会を築くため、多様性と創造・挑戦・進取の精
 神をもって、本圏域の中心市として力を尽くしていくこと
 が求められます。
  これらのことを踏まえ、この西九州させぼ広域都市圏に
 は、当初12市町の参加予定でありましたが、佐々町議会
 が条例を否決したことにより、本年1月に同町不参加のま
 ま11市町によるスタートとなったところであります。
  新聞等の報道では不参加となった佐々町の町長は町議会
 を説得し、連携へ向けて進みたいとの意向を示されていま
 すが、現時点でどのような状況となっているのかと思案し
 懸念もするところであります。
  今後、佐々町との連携(参加)をどのように考え、取り
 組まれて行くのか、市長のお考えをお尋ねします。

2 小中学生の福祉医療制度のあり方について
  平成28年8月から小中学生も医療費の助成が始まりま
 した。
  子どもの医療費助成については、子育て世代の経済的負
 担を軽減し、乳幼児や子どもたちの病状が重篤化しないよ
 うに受診しやすくするための制度であると理解しておりま
 す。しかしながら、小中学生福祉医療制度においては、償
 還払いという方法で、受診した医療機関の窓口で健康保険
 の自己負担額3割分を支払い、その後、福祉医療費支給申
 請書に領収書等を添えて市役所へ提出し、後日、助成金が
 保護者名義の銀行口座へ振り込まれるという「煩雑」かつ
 「日数を要する」手続がとられています。
  また、時間外や休日の時に支払う窓口負担額は高額な時
 間外・休日割増料金を一旦自己負担(立てかえ払い)しな
 くてはなりません。これでは小中学生福祉医療制度の理念
 に全くそぐわないと考えます。後で立てかえた分を支払う
 のであるのなら、窓口での一時的な立てかえ払いの負担を
 なくす「現物支給制度」を採用するべきではないかと思い
 ます。
  なぜ、現物支給を行わないのか不思議でなりません。現
 物支給にすることにどのような問題があるのか、市長のお
 考えをお尋ねします。

3 市職員の定年退職後について
  近年、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少から、働き
 手の不足が叫ばれている業種があります。
  一方、定年退職を迎えた社員等が現役時代に長年培った
 技術や経験を活用できる場の創出が必要であると考えられ
 ます。
  本市職員も同様に60歳を超えてもまだまだ活躍できる
 人材が多くいると思われますが、定年退職後は再任用・嘱
 託や市の関連施設で雇用されていると聞き及んでいます。
  そこで、本市職員が現役時代に長年培った技術や経験を
 活用できる場で雇用されているのか、また、どのような処
 遇になっているのか、市長にお尋ねします。

4 市本庁舎の活用について
  現在、市本庁舎はワンフロアごと改修を行われておりま
 すが、より市本庁舎を活用するため、例えば13階に市民
 や観光客等が利用可能な佐世保市を一望できる展望レスト
 ランをつくり、佐世保名物の佐世保バーガー、トルコライ
 ス、海軍カレー、レモンステーキ等を食べることができる
 ようにし、佐世保の名所のパンフレットなどを配置して、
 多くの方が佐世保市を満喫できるように活用してはどうで
 しょうか。
  市長のお考えをお尋ねします。
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市政クラブ
  • 平成30年12月定例会
  • 12月6日
  • 本会議 一般質問
1 佐世保市における医師不足を解消する対策について
  平成26年12月の調査では、二次医療圏別医師数(人
 口10万人対)が、長崎医療圏の401.9人、県央医療
 圏の304.1人と比較して、佐世保医療圏では254.
 9人、県北医療圏においては128.6人となっており長
 崎医療圏の3割程度で、県内の離島医療圏にも大きく及ば
 ないのが現状です。
  この大きな原因の一つに、圏域人口が40万人程度ある
 にもかかわらず、佐世保県北医療圏には医科大学及び大学
 病院が存在せず、圏域内に医師を供給するシステムがない
 ことが挙げられます。このことは体系的な医師確保ができ
 ない要因の一つとも考えられます。そこで私は、以前から
 佐世保県北医療圏に医科大学及び大学病院を設置すること
 が、一番の医師確保につながるのではないかと考えており
 ます。医科大学の新設が一筋縄ではいかないことは自明の
 理であるため、既設の医科大学の分校及び大学病院の分院
 の形で誘致を働きかけるほうが現実的ではないかと思われ
 ます。具体的には、東京23区内にある大学の定員増を原
 則10年間認めないことなどを盛り込んだいわゆる地方大
 学振興法が、5月25日の参議院本会議で与党などの賛成
 多数で可決、成立しました。産学官で地域の産業振興に取
 り組む自治体に対する交付金制度も創設され、進学や就職
 に伴う若者の東京一極集中是正を目指すとあり、佐世保県
 北医療圏に医科大学の分校等の設置の実現の可能性が出て
 きたのではないかと思われます。このことは、本市と近隣
 の市町が圏域の形成を目指す「西九州させぼ広域都市圏」
 において担うべきものと思いますが、これらを踏まえ、市
 長のお考えをお尋ねします。

2 IR誘致の状況とその取り組みについて
  他の競合地の大阪市、横浜市、東京都、北海道、和歌山
 県等と対等、または、それ以上の誘致に向けた取り組みが
 行われているのか、大都市や北海道等に本当に長崎県が太
 刀打ちできるのかとても心配です。
  長崎県と佐世保市が一体となり、取り組みを進められて
 いますが、地域認定へ向けたオール九州の取り組みがまだ
 見えてきていません。
  そこでIR誘致の現状とその取り組みについて市長のお
 考えをお尋ねします。

3 動物愛護センターのあり方について
  中核市には動物愛護センターの設置を義務づけられてい
 ますが、本市はその設置場所について、まだ決まりそうに
 ないと聞き及んでいます。そのような現状において、20
 15年度の長崎県の犬・猫の殺処分数が日本一ということ
 が報道されました。当然佐世保市においても相当数の殺処
 分が行われています。これに対して広島市や名古屋市等は
 犬・猫の殺処分数がゼロであると知りました。他県では動
 物愛護センターなどで殺処分ゼロへの取り組みをしていま
 すが、長崎県や各自治体ではどうなのでしょうか。また、
 殺処分場と愛護センターを分離し、例えば、愛護センター
 を名切地区再整備地へ設置し、市民と動物との触れ合いの
 場にすれば、子どもたちの情操教育の一環として命の尊さ
 を学ぶことにつながり、殺処分ゼロの実現につながるので
 はないかと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。

4 タッチレス救急医療現場映像伝送システム(略称:RE
 MOTES)の導入について
  タッチレス救急医療現場映像伝送システムは、NTTド
 コモと日本医科大学千葉北総病院救命救急センターが共同
 開発したもので、同センターのドクターヘリに導入されて
 おり、フライトドクターがスマートフォンを胸に装着して
 現場の映像を病院へ伝送、病院スタッフはタブレット上で
 患者の容体を目で確認でき、無線による口伝えに比してよ
 り正確に伝えられ、受け入れ準備が早まることで救命率が
 上がっています。例えば、交通事故などに遭って大けがを
 した患者を救うには、いかに速く医師が接触し、状態を安
 定させながら設備の整った病院へ搬送するかが極めて重要
 です。“1分1秒”という言葉は、決して大げさではないの
 です。そこでこのシステムを佐世保市消防局の救急車に乗
 務している救急救命士に装備させれば、メディカルコント
 ロールがスムーズになり、救命率を高めることができるの
 ではないかと考えます。実際に2015年に本システムを
 導入された東北地方の都市では2カ月で100件以上救急
 現場から映像伝送を行い、導入を推進した医師は「映像を
 通して、患者の様子を現場に居合わせているように把握で
 きる。より多くの命を救えるようになる」と高く評価して
 いると報道されたそうです。
  そこで、このシステムの導入についての市長のお考えを
 お尋ねします。
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  • 平成30年6月定例会
  • 6月15日
  • 本会議 一般質問
1 佐世保市における子どもの医療費助成制度のあり方につ
 いて
  佐世保市では独自の子どもの医療費助成制度として、乳
 幼児福祉医療制度と小中学生福祉医療制度があります。
  両制度とも医療機関1カ所につき、1カ月の受診日数が
 1日の場合上限800円、2日以上の場合上限1,600
 円の自己負担額を差し引いた額を助成、院外処方の薬代は
 全額助成となり、子育て世代の支援策としては大変有効か
 つ有益なものです。
  しかしながら、小中学生福祉医療制度では、受診した医
 療機関の窓口で健康保険の自己負担額3割分を支払い、そ
 の後、福祉医療費支給申請書に領収書等を添えて市役所へ
 提出し、後日助成金が保護者名義の銀行口座へ振り込まれ
 るという煩雑かつ日数を要する手続がとられています。
  乳幼児福祉医療制度では現物給付方式が採用されている
 のに、小中学生福祉医療制度ではなぜ市民に医療費を立て
 かえさせ、助成金が振り込まれるまでの経済的な負担を強
 いるのですか。
  この制度の目的は、子育て世代の経済的負担を軽減し、
 乳幼児や子どもたちの病状が重篤化しないように受診しや
 すくするためのものだと記憶しています。
  一日も早く立てかえ払いをやめ、医療機関の窓口で健康
 保険の自己負担額3割分負担を軽減する現物給付方式への
 移行を望むのが市民の多くの声です。
  このことを市長はどのようにお考えかお尋ねします。

2 フィルム・コミッションの取り組みについて
  フィルム・コミッションの先進的な取り組み事例として、
 北九州市があり、同市は1989年から映画やドラマ等撮
 影誘致と支援に取り組み、2000年には、北九州商工会
 議所、北九州活性化協議会、北九州青年会議所、西日本産
 業貿易コンベンション協会、北九州市観光協会とともに北
 九州フィルム・コミッションを設立しました。365日・
 24時間にわたる撮影支援により、日本では不可能と言わ
 れていた大規模撮影の実現などにより、多くの作品の誘致
 に成功していると聞き及んでいます。有名な作品としては
 映画版「相棒」や「MOZU」、EXILEプロデュースの
 「HIGH&LOW」、そして「図書館戦争」やハリウッド
 映画の「アウトサイダー」等、数多くあります。最近はタ
 イ国の連続テレビドラマのロケ地としても撮影が行われて
 おり、国内外から多くの観光客が映画等の撮影場所をめぐ
 る「聖地巡礼」に訪れ経済波及効果も上がっています。
  佐世保市も「坂道のアポロン」が全国で上映され、大変
 好評だったと聞き及んでいます。そして、佐世保市の魅力
 がより一層拡散したのではないかと思われます。
  そこで、この機会を逃さず、映画、テレビドラマ、CM
 等の撮影誘致を積極的に取り組むべきであると思います。
  このことを市長はどのようにお考えかお尋ねします。

3 都市公園のあり方について
  平成29年度の補正予算で松浦公園のおよそ半分が観光
 バスの乗降場として整備され、暫定的とはいえ市民の憩い
 の公園の一部が失われました。その代替の公園整備地とし
 て、現在、佐世保市交通局が管理運営している、玉屋デパ
 ート横の市営島瀬駐車場が最適でないかと考えます。この
 駐車場は昭和40年頃に県の許可を得て、名切川の上部を
 ふさいで駐車場にしたものであり、既に50年以上経って
 います。長崎市の銅座や雲仙市にも同様な駐車場がありま
 したが、駐車スペースの老朽化が原因で陥没し大きな事故
 となっています。今は駐車場部分は完全に撤去され、きれ
 いな河川として生まれ変わっています。この市営島瀬駐車
 場も崩落する可能性があり、危険と思われる状態のまま市
 民に使用させるより、仮に管理運営する佐世保市交通局が
 今年度末に廃止された場合には全部撤去し、河川を利用し
 た親水公園として再生することができれば、市民の新たな
 憩いの場所として最適であり、中心商店街の集客力強化に
 も資すると思いますが、市長のお考えをお尋ねします。

4 プロポーザル方式による契約実施に関する統一基準(ガ
 イドライン等)の策定について
  プロポーザル方式の法的な位置づけは、地方自治法第2
 34条第1項及び第2項、並びに地方自治法施行令第16
 7条の2第1項第2号の「契約の性質又は目的が競争入札
 に適しないもの」を根拠とする随意契約の一形態であると
 されています。近年は佐世保市においても、プロポーザル
 方式による随意契約がふえてきており、今後さらに市の重
 要施策においてもこの方式による事業者の選定が行われる
 予定があると聞き及んでいます。先進都市ではプロポーザ
 ル方式の実施に関する統一基準(ガイドライン)や、実施
 要綱等によるルールを示されていますが、本市では策定さ
 れていません。
  そこで、本市においてもプロポーザル方式の実施に関す
 る統一基準を設けるべきであると考えますが、市長の見解
 をお尋ねします。
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  • 平成29年12月定例会
  • 12月7日
  • 本会議 一般質問
1 三ヶ町・四ヶ町アーケード通りを利用した「させぼ夜市」
 の実現について
  佐世保市は都市圏の人口規模等を考慮して選定した国内
 100都市を対象に、今後の成長性を左右する「産業創発
 力」の現状、及び将来のポテンシャルを分析した「成長可
 能性都市ランキング」において10位にランクされました。
 これは朝長市長みずからのトップセールスの効果が非常に
 大きいものと思われます。
  そして、佐世保市は今後、日本型IRの誘致、佐世保港
 のクルーズ船拠点港(国際旅客船拠点形成港湾)の指定等、
 九州における観光の拠点になりつつあると言っても過言で
 はありません。
  特にクルーズ船は、従来の三浦岸壁の16万トンクラス
 (来年度供用)に加え、浦頭港にも16万トンクラスが寄
 港できるようになり、2隻で乗員、乗客は約1万人にもの
 ぼることが予定されていることから、観光客が泊まりたく
 なる魅力あふれる、夜のまちづくりをしなければならない
 と思います。
  外国には多くの夜市があり、代表的なものは台北の士林
 (シーリン)、餃河街(ラオフーチェ)や香港の女人街な
 どが、一日何万人も訪れる立派な観光資源になっておりま
 す。
  そこで、直線のアーケードとしては日本一長いと称され
 る、三ヶ町・四ヶ町アーケード通りを利用した「させぼ夜
 市」について昨年12月の定例会で提案しておりましたが、
 その後の経過や方針についてお尋ねいたします。

2 2040年問題への佐世保市の取り組みについて
  現在、我が国では、少子化・高齢化に対する政策を中心
 に取り組まれていますが、2040年からは高齢者(65
 歳以上)の割合が低下し、人口動態の変化は自治体の税収
 や行政需要に極めて大きな影響を及ぼします。
  このような社会構造の変化を踏まえて、自治体はその取
 り組むべき行政上の諸課題を整理し、持続可能な形で質の
 高い行政サービスを提供して、住民の暮らしと地域経済を
 守っていかなければなりません。
  将来の人口動態・社会構造の変化を見据えて、今のうち
 から取り組むべき政策・施策としてどのようなことをお考
 えなのか、市長にお尋ねします。
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  • 平成29年6月定例会
  • 6月26日
  • 本会議 一般質問
1 ひとり親家庭の医療費の助成を償還払い方式から現物給
 付方式へ移行することについて
  本市では、子育て支援策として、乳幼児・小中学生福祉
 医療制度と、母子・父子家庭福祉医療制度が実施されてい
 ます。
  そして、この制度においては、小学生以上の医療費の請
 求は「後日払い戻し方式」であり、このことが、特に、ひ
 とり親家庭にとっては、受診時の窓口支払いが大きな負担
 となっており、または窓口支払いが困難なため必要な医療
 機関の受診ができない状況があると聞き及んでいます。
  現在本市は、移住サポートプラザを開設するなど、移住
 政策に力を入れていますが、同じように移住を進める他市
 と比べて子育て支援が少なく、このことは若い世代の移住
 に大きな影響があると思われます。
  そこで、国が子どもの医療費助成について統一的な制度
 を構築するまでは、費用対効果の薄い既存の事業を見直し
 て財源を捻出し、せめて7割が相対的貧困と言われている
 ひとり親家庭の親、その子どもたちへの医療費助成を「現
 物給付方式」へ早急に移行すべきであると考えます。御所
 見を伺います。

2 行財政改革の推進に関する実績と効果について
  本市では、昭和56年の第1次から行財政改革に取り組
 んでおりますが、平成24年度~平成28年度の第6次前
 期プランとその後も含めた、行財政改革の実績とその効果
 について、お伺いします。
  その中でも、特に職員の定員管理に関しては、第1次及
 び第2次で680人、第3次で98人、その後の主体的な
 行革の取り組みとして21人、第4次及び第5次行革の集
 中改革プランで180人、行財政改革アクションプランで
 271人、第6次前期で14人と合計1,264人の職員
 が段階的に削減されています。
  そこで、職員の削減によって歳出が抑制されたのか、逆
 に市民サービスは低下していないのか、検証したいと思い
 ます。例えば、正規職員の代替として、運営費等で計上さ
 れている、非常勤職員等の人件費、業務の委託費、指定管
 理費による経費は、削減した職員数に応じた人件費相当額
 で賄われているのでしょうか。

3 障がい者の雇用創出について
  障がい者の雇用の現状は、社会問題の複雑化・多様化、
 地域や家族の結びつきの脆弱化、企業のゆとりの減少など
 に対して対象者が増大し、問題の解決も困難化しておりま
 す。特に約100人に6~7人が「発達障害」の可能性が
 あると言われておりますが、発達障害の方は社会に出ても
 適応が難しく、就労の機会を失っているのが現状です。市
 としても当然この現状を把握されているものと考えますが、
 障がい者、特に、発達障害の方の雇用の場を創出する支援
 策をお持ちなのか、伺います。
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  • 平成28年12月定例会
  • 12月9日
  • 本会議 一般質問
1 中核給油所及び小口燃料配送拠点給油所の整備について
  6月定例会の一般質問で中核給油所と小口燃料配送拠点
 給油所の必要性と早期整備について質問しました。直後の
 6月20日、経済産業省は来年3月末までに災害時の石油
 供給拠点となる中核給油所を新たに全国1,800カ所設
 置し、そして、警察署・消防署から近い給油所を対象に都
 道府県ごとに30カ所程度を指定する方針を発表しました
 が、佐世保市はどのような対応を目指しているのかお尋ね
 します。

2 観光振興について
  佐世保市ではお祭りやイベントが積極的に開催され、観
 光客誘致に力が注がれています。近年はハウステンボス観
 光や大型クルーズ船の寄港により、佐世保市に新たな観光
 客が訪れるようになりました。また、岸壁の延伸工事が完
 成すれば、16万トン級のクルーズ船が接岸できるように
 なり、大型クルーズ船の寄港数がふえ、観光客も大幅に増
 加することが期待できます。
  しかしながら、お祭りやイベントはスポット的に開催さ
 れるだけで、常時行われるわけではありません。
  これに対して、八戸市の朝市は毎週日曜日に開催され、
 毎回300軒以上が出店、1万人以上の客が訪れ観光の目
 玉にもなっています。
  そこで、例えば、直線に繋がったアーケードとしては日
 本一長い三ヶ町・四ヶ町で、アーケードに屋台等を出店す
 る「四ヶ町夜市」を毎週土曜日に開催したり、さらにさせ
 ぼ五番街と朝市をつなぎ、カキ等海産物を七輪で焼いたり
 する「グルメ牡蠣ロード」を、クルーズ船寄港時に開催し
 たりするなど、現在ある社会資源を生かして観光振興を行
 うことはできないのでしょうか。お尋ねします。

3 石木ダムの建設推進について
  石木ダムの建設は、事業主体と建設反対派との間で膠着
 状態が続き、一向に進む気配がありません。
  先日視察の際に立ち寄った青森県の津軽ダムは、治水、
 津軽平野へのかんがい、流域都市への水道供給及び水力発
 電を目的としたものです。また、津軽ダム建設に伴い消失
 する湿地環境保全の取り組みとして、ダム湖の中に湿地ビ
 オトープを整備し、子どもたちの学習の場として活用され
 ています。
  また、水力発電の方式の一つに揚水発電というのがあり、
 この発電所は九州に3カ所あり、佐賀県の天山発電所は玄
 海原子力発電所の1、2号機に匹敵する発電量を持ちます。
 もし、石木ダムに揚水発電所ができれば、原発に匹敵する
 ものと思われます。
  このようにダムの使用目的をふやす提言を県・国に行え
 ば、建設推進につながるのではないかと思いますが、いか
 がお考えでしょうか。
再生する
  • 平成28年6月定例会
  • 6月20日
  • 本会議 一般質問
1 中核給油所及び小口燃料配送拠点給油所の整備について
  中核給油所は、大規模災害の発生後、可能な限り早く稼
 働できるか否か等の被害の状況や在庫を国に報告し、自家
 発電設備を有し、停電時でも緊急車両への優先給油や一般
 消費者への給油を継続することができるガソリンスタンド
 です。また小口燃料配送拠点給油所は、同様に災害の状況
 を国に報告し、災害時に医療施設や避難所等の要請に対応
 して、可能な限り灯油や軽油等の配送を行うことができる
 ガソリンスタンドです。
  しかしながら、現在佐世保市には中核給油所が一カ所し
 かなく、小口燃料配送拠点給油所も一カ所しかありません。
  佐世保市も災害に備え、一日も早く設置すべきではない
 かと思われますので、お伺いします。

2 子ども食堂について
  経済的な理由で食事がとれなかったり、親が忙しくて一
 人で食べたりしているひとり親家庭の児童・生徒に食事提
 供や学習支援を行う「子ども食堂」の必要性が指摘されて
 います。
  北九州市では、特に母子家庭の年収が全国平均を下回っ
 ているため、食事を満足にとれない子どもたちの増加が予
 想され、「貧困の連鎖」を断つ一つの方法として、学習や
 食の環境を整える「子ども食堂」の開設を2016年度中
 に目指しており、市民レベルの取り組みが広がる中、自治
 体も子どもの居場所づくりに乗り出しました。
  佐世保市は「子ども食堂」に対して、どのような取り組
 みを行っているのか、お伺いします。

3 市民会館閉館後の跡地利用について
  市民会館は平成28年度末をもって閉館が決定されまし
 たが、跡地利用がいまだ明確にされていません。
  過去には、県立美術館構想等があったと聞き及んでいま
 すが、市民会館の閉館が決まった現在、その跡地を含む名
 切谷の再開発構想の方針を市長自ら公の場で明らかにすべ
 きだと思います。それが実現への第一歩と思われますので、
 お伺いします。
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  • 平成27年12月定例会
  • 12月3日
  • 本会議 一般質問
1 市民会館について
  佐世保市では行財政改革の中で、公営施設の利用者から
 徴収する使用料について、利用する市民と利用しない市民
 の間で税負担の公平性を保つため、受益者負担の適正化を
 図り、使用料の改定が検討されています。
  その公営施設の中で、市民会館は、長年赤字続きで施設
 の稼働率も低迷しています。それに加えて老朽化が著しい
 にもかかわらず、耐震工事も行われておりません。地震と
 言えば、東日本大震災が起こったとき、東京の九段会館で
 は卒業式が行われており、天井の崩落により2名が死亡し
 ています。そして、この事故以来、九段会館は休館してい
 ると聞いています。もし九州で大地震が起これば、市民会
 館は崩落・崩壊し、人命が失われるかもしれません。
  佐世保市には、アルカスSASEBOやコミュニティセ
 ンター、江迎地区文化会館インフィニタスなど、市民会館
 の代替施設はたくさんあります。私は、このような危険性
 がある市民会館の運営を続けるのは大いに危惧をしており
 ます。少なくとも安全が確保されるまで休館にすべきでは
 ないでしょうか。
  市長に見解を伺います。

2 子育て支援のあり方について
  就労形態の多様化に伴い、日曜、祭日、夜間での保育の
 必要性が増加してきています。子ども・子育て支援新制度
 では、月当たりの保育必要量を認定することとしており、
 曜日を定めて行うものではないとなっています。
  現在、就労者の3分の1が日曜、祭日に働いていると言
 われており、先日策定された「佐世保市まち・ひと・しご
 と創生総合戦略」でも、子育て支援は大きな課題の一つと
 されています。そこで、佐世保市では日曜、祭日の幼児、
 児童の保育はどのような体制になっているのかお伺います。
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  • 平成27年9月定例会
  • 9月16日
  • 本会議 一般質問
1 子どもの医療費の助成拡大について
  厚生労働省の調査によると、平成26年4月1日現在、
 全国1,742市区町村のうち、小学生以上の子どもに医
 療費助成を行っている市区町村の割合は、通院では全体の
 約80%、入院では全体の約94%となっているにもかか
 わらず、佐世保市はいまだに助成を行っていない市区町村
 の一つであります。
  県内では南島原、松浦、大村、諫早、平戸の各市及び佐
 々町が既に子どもの医療費の助成拡大を行っており、長崎
 市でも来年度より実施する予定であります。
  本市は、平成28年度に中核市へ移行する準備を進めて
 いますが、県北地域の中核となるべき佐世保市が、周辺市
 町よりも子育てに対する助成が劣るのはいかがなものでし
 ょうか。
  現状のままでは、私たち佐世保市民は、県内の他市町の
 住民よりも多くの負担を強いられることになり、手をこま
 ねいているうちに、医療費に加えて学校給食費にも助成が
 あるなど、子育て支援施策が充実している佐々町へ転出す
 る子育て世帯が出てきても不思議ではありません。
  子どもの医療費の助成拡大は、財源の問題と切り離して
 考えるべきものではないと十分承知しておりますが、実際
 に多くの市民が望んでいる施策です。国が子どもの医療費
 助成について統一的な制度を構築するまでは、費用対効果
 の薄い既存の施策を見直して財源を捻出し、早急に実現す
 べきであると考えます。御所見をお伺いします。
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  • 平成27年6月定例会
  • 6月26日
  • 本会議 一般質問
1 小学校就学前までの医療費助成を中学校卒業までに拡大
 することについて
  子どもは、幼少期には急に熱を出したり、成長期にはけ
 がをしたりして診療所や病院で治療を受けることが多く、
 そのときの医療費は家計に重くのしかかります。これに対
 して、長崎県内、特に県北地区では既に松浦市と平戸市が
 中学校卒業までの医療費助成を実施しており、隣接する佐
 々町でも、町民の強い要望に応えて本年度から実施される
 と聞き及んでいます。また、長崎市長も助成拡大の方向で
 検討していると報道されています。
  このように、人口減少対策、とりわけ少子化対策として
 子どもの医療費の助成拡大に力を入れ、子育てのしやすさ
 をアピールして、UターンやIターンを呼び込み、若者や
 子育て世代の定住者をふやす政策が多くの自治体で進めら
 れています。しかし、佐世保市は、財政事情と国に要望し
 ていることを理由に、子どもの医療費の助成拡大に余りに
 消極的であると考えます。男女の出会いの場を提供する街
 コンや出生率を上げる独自の取り組みを数多く行っている
 にもかかわらず、子どもの医療費の助成拡大による子育て
 支援策の強化を、なぜ国まかせ、県まかせにしているのか、
 甚だ理解に苦しみます。
  子育て支援強化策の中でも、子どもの医療費の助成拡大
 は有効かつ急務の政策だと思いますので、市長がどのよう
 にお考えなのか伺います。
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