※検索結果一覧
- 自民党市民会議
湊 浩二郎 議員
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１ 防衛産業の企業誘致の取組について 当市は陸・海自衛隊、米軍基地を抱え、日本の国防を担っていることは周知の事実であるが、当市には防衛に関連する企業が多くない。自衛隊の装備品等を製造する企業の誘致について問う。 ２ 宇久島について 旧宇久町は平成１８年に佐世保市へ編入され、今年で１７年になる。平成１７年の国勢調査では３，２３９人だった人口が現在は約１，８００人まで減少しているため、合併の検証と将来について問う。 ３ 地方独立行政法人佐世保市総合医療センターについて 平成２８年に公営企業から地方独立行政法人へと移行した当センターは、県北医療の要と考えられる。そこで佐世保市総合医療センターが市民のニーズに十分応えているか問う。 |
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１ 西九州させぼパワーズが実施している事業について 本市が出資する株式会社西九州させぼパワーズが、なぜ町内会の防犯灯更新及び電気代の支払いにおける役割を担っているのか、また、なぜ公共施設の屋上に太陽光発電パネルを独占的に設置しているのか、お尋ねします。 ２ 水道局における業務委託の特命随意契約について 水道局は昭和６２年度の佐世保管工事協同組合との約７１，４７０千円の特命随意契約を皮切りに、令和３年度決算における、佐世保管工事協同組合等との特命随意契約総額は６８２，５０１千円となっている。 このことについて、どのようにお考えかお尋ねします。 |
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１ 福祉・医療報酬の地域加算の在り方及び連携中枢都市圏 の保健・医療・福祉の体制構築について ○ 長崎市には保育・障害・介護・医療の報酬に３％の地域 加算があり、同じ中核市の本市にはないがその根拠を伺い たい。 ○ 連携中枢都市圏の保健・医療・福祉の体制構築について、 その現状と進捗について伺いたい。 ２ 庁内における、電子決裁・文書管理システムの導入とそ の取組について ○ 電子決裁・文書管理システムの進捗とその費用対効果 及びシステム障害時の対応について、伺いたい。 ３ 市有財産の処分の在り方について ○ 市有地の処分状況（公売に付したが不落となった件数 等）について伺いたい。 ○ 不落となった物件についての維持費増・税収減の問題 や入札価格の再考、随意契約の取組についての考えを伺 いたい。 |
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１ 佐世保市における日本版ＣＣＲＣの取組について 日本版ＣＣＲＣとは「大都市圏をはじめとする都市部で 生活する高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、 地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、 医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができ るような地域づくり」を目指すものとして始まりました。 この構想の意義としては「地方移住を望む高齢者の希望の 実現」「地方への人の流れの推進」「大都市圏の高齢化問 題への対応」の３つが挙げられています。 大都市圏への人口集中が進む中、高齢者の地方移住によ ってその流れを食い止め、地方創生に貢献することが期待 されます。また、大都市圏の高齢者増加による医療介護人 材不足が深刻化し、地方から職を求めての人口流出に拍車 がかかることが予想されており、その問題解決としても有 意義であると考えられています。 長野県の佐久市においては、市営住宅を移住者向けワー キングスペースを併設したサービス付き高齢者住宅に転用 し、「佐久市生涯活躍のまち構想」として取り組んでいま す。 当市には佐久市同様に老朽化、空室化が進み、入居の募 集停止が行われている市営住宅が多くみられます。 そこで、高齢者移住の進め方として、そのような市営住 宅を活用し、日本版ＣＣＲＣの取組をすべきと思われます が、市長はどのようにお考えかお尋ねします。 ２ 三ヶ町・四ヶ町の全天候型アーケード通りを利用した 「させぼ夜市」の可能性について 当市のパンフレットを見てみると『国内１００都市を対 象に、今後の成長性を左右する「産業創発力」の現状、及 び将来のポテンシャルを分析した「成長可能性都市ランキ ング」において１０位にランクされました。』とあります。 これは朝長市長自らのトップセールスの効果であり、ます ます市民の期待も大きくなってきたものと考えられます。 特に当市は地方創生型のＩＲ（統合型リゾート）誘致の 可能性も見えてきており、九州にとどまらず、日本におけ る観光の拠点になりつつあると言っても過言ではありませ ん。 また、クルーズ船の誘致については、従来の三浦岸壁の １６万トンクラスに加え、浦頭港にも１６万トンクラスが 寄港できるようになり、２隻で乗客は１万人以上にものぼ ります。昨年１０月２６日には日本の船社のクルーズ船 「にっぽん丸」を受け入れ、２００名を超える日本人観光 客が佐世保市を訪れました。このことはコロナ禍において 日本初の試みであり、事故もなく無事帰路に就かれました。 佐世保港におけるクルーズ船受入れの大きな実績として、 旅行会社や船主等の関係者には注目されているはずです。 日本の船社においては、外国の船社と異なり、停泊が可 能であり多くの観光客が夜のまちに繰り出します。 コロナ後においては日本船社のクルーズ船を数多く誘致 し、観光客にとって魅力あふれる夜のまちづくりをしなけ ればならないと思います。 そこで、平成２８年、２９年の２回の定例会において、 提案しました三ヶ町・四ヶ町の全天候型アーケード通りを 利用した、屋台などが連なる「させぼ夜市」の実現が必要 と思います。 改めてお尋ねします。その後の「まちづくり会社」の活 動と実績、「させぼ夜市」実現の可能性について、市長は どのようにお考えかお尋ねします。 |
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１ クルーズ船誘致の取組について 佐世保港が官民連携による国際クルーズ拠点を形成する 港湾に選定され、当初の計画では、三浦岸壁に加えて令和 ２年４月に浦頭岸壁の供用が始まり、多くのクルーズ船が 入港し、海外からの観光客も見込まれたことから、多くの 佐世保市民も関心を寄せていました。しかしながら、新型 コロナウイルスの感染拡大により、特に横浜港に停泊のダ イヤモンドプリンセス号船内での感染が大きくマスコミに 報道されたことにより、いまだ浦頭岸壁には一隻も入港で きず、現在に至っております。 一方、三浦岸壁も同様な状況でありましたが、１０月２ ６日に日本の船社のクルーズ船「日本丸」を受入れ、２０ ０名近くの日本人観光客が佐世保市を訪れました。このこ とはコロナ禍において日本初の試みでありました。 三浦岸壁におけるクルーズ船の寄港回数としては、２０ １７年が８４隻、２０１８年が１０８隻、２０１９年が７ ９隻と全国で８～１０位でしたが、日本の船社はそのうち のそれぞれ２隻、３隻、２隻とわずかしかありません。こ のことを踏まえ、今後、国内にも目を向けクルーズ船誘致 に取り組むべきだと考えますが、御所見をお伺いします。 ２ 九十九島観光公園について 令和２年６月定例会において、九十九島観光公園の進捗 状況については、新型コロナウイルスの感染拡大による影 響で、予定していた民間事業者の参画が厳しい状況である との説明がありました。 この九十九島観光公園の整備計画は、当初、クルーズ船 客を見込んでの開発と聞き及んでいましたが、コロナ禍に より計画変更を余儀なくされたものと考えます。企業経済 委員会で報告があった森きらら移転問題も含め今後の計画 について、御所見をお伺いします。 |
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１ 企業誘致の取組について 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で製造業のサプ ライチェーン（供給連鎖）が寸断したことを受け、生産拠 点が集中する中国などから日本への国内回帰や第三国への 移転を支援するため、緊急経済対策の一環として総額 2,435億円を2020年度補正予算案に盛り込んだ。今回の緊 急経済対策では、日本企業が特定の国に過度に依存しない 強靱なサプライチェーンを構築するため、特定国に依存す る製品や部素材の生産拠点を国内に整備する場合、建物や 設備導入費用の一部を補助し、第三国への生産拠点の多元 化も後押しするとしている。市としては企業誘致を政策の トップに掲げ推進しているが、この誘致のチャンスをどの ように受け止めているのか、市長に伺う。 ２ 市役所の働き方改革について 週の休みを１日増やし、「週休３日」とする制度の導入が 大企業を中心に増えている。この新しい休日制度は、企業 側の観点からは人材の確保、生産性の向上といった効果が 期待でき、柔軟な働き方、多様な働き方を選択できること はワークライフバランスの実現に繋がるため、企業側だけ でなく、労働者側からの注目も高まっている。また、余暇 が増えることにより個人消費の拡大などへの期待もできる。 そこで提案であるが、市も「週休３日」を導入し、年末年 始の休日を除く全ての日に市役所の本庁・支所を開館し、 市民サービスの向上を図ってはどうかと考えるが、市長に 考えを尋ねる。 ３ 学校統廃合・学校再編について 先日、全員協議会で市の学校再編基本方針の説明があり、 通学区域の全市的な見直しが示されたが、憲法第26条は全 ての国民に対し等しく教育を受ける権利を保障しており、 その要である学校教育は、子どもたちが学び・生活をして いる地域並びに学校現場の特性を踏まえ、課題などに対応 することができるよう公教育として整備されてきた。同時 に人づくりや人材の育成においては、「地域が人を育む」に 象徴されるように、子どもの置かれている環境、地域が果 たしている役割を重視した制度が推進されてきた。ところ が、こうした施策も財政的な側面が重視され、現在は、人 口減少が大きく影響し、学校の統廃合が進められ、結果的 に地域コミュニティの崩壊を招くことになってしまった。 この学校の統廃合は佐世保市においても例外ではなく、通 学区域の全市的な見直しが示すように、本当に離島や過疎 地域等から学校を消滅させていいものか懸念される。市長 の見解を問う。 |
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１ 市と児童相談所との連携について 厚生労働省によると年間７０人から９０人の子どもたち が虐待により亡くなっているとの報告がなされています。 しかし、実際には、その約３倍から５倍の虐待死が存在 する可能性があるとの指摘もあり、虐待により子どもが亡 くなる事件が起こるたび、世間の批判の矛先は児童相談所 に向かうことが多く、テレビではカメラのシャッターの音 の中、児童相談所の所長が深々と頭を下げる光景をよく見 かけます。 平成３０年度における児童相談所の対応件数は全国で約 １６万件に達し、過去最高を記録したと聞き及んでいます。 この件数からも、児童相談所のみでは、対応が難しいと思 われます。 そこで、本市において、子どもの虐待の通報があった場 合、市と児童相談所との連携や役割分担はどうなっている のですか。また、あわせて、中核市における児童相談所の 設置についてもお尋ねします。 ２ 基幹型地域包括支援センターの設置について 地域包括支援センターは市民の利便性とニーズに応える ため、平成２５年４月から市直営型から民間委託型へと移 行しました。それから約６年が経過し、行政機能の一部と しての役割を果たしているセンターの運営に当たっては、 高齢化の状況の変化（要介護・要支援者の増加）、相談件数 の増加、困難事例及び休日・夜間の対応等、委託した当初 に比べ業務が大きく増加しています。しかしながら、セン ター職員が地域ケア会議への参加や地域への訪問、実態把 握等の活動を十分に行える適切な人員を確保するための委 託料の増額がなされていません。このままではセンターが 疲弊し、市民への良質なサービスを提供できないのではな いかと危惧されます。 そこで、人材を確保するための委託料の増額が難しいの であれば、地域の課題や目標を共有しながら、センター間 の総合調整や地域ケア会議の開催や困難事例に対する助言 などの後方支援機能を有する「基幹型地域包括支援センタ ー」を設置すべきと思います。そして、地域全体における センター業務の効果的、一体的な運営体制を実現し、地域 包括ケアシステムを構築していくことが必要と思われます が、市長の見解をお尋ねします。 ３ 障がい者の就労について 障がい者の就労については、障害者総合支援法における 就労系障がい福祉サービスによる雇用契約に基づく就労が 困難である方を対象とした就労継続支援Ｂ型事業と雇用契 約に基づく就労が可能である方を対象とした同Ａ型事業、 通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる方を対 象とした就労移行支援事業があります。 また、障害者雇用促進法により民間企業の法定雇用率は ２．２%となっており、従業員を４５．５人以上雇用してい る企業は、障がい者１人以上雇用しなければなりません。 平成３０年３月の厚生労働省の調査では、１８歳から６ ４歳の障がい者の在宅者数は、全国で約３７７万人であり、 その中で障がい福祉サービスを利用されている方が約３２． ４万人、企業に雇用されている方が約５３．５万人となっ ており、企業の雇用形態については直接雇用と特例子会社 による雇用があります。 この状況を踏まえ、本市における障がい者の就労状況と その取り組みについてお尋ねします。 |
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１ 西九州させぼ広域都市圏に係る今後の対応について 佐世保市は平成２８年４月中核市へ移行し、広域的な都 市圏形成に関して、中心的役割を担うべき存在になりまし た。このことは、本市が、行政区域の枠を超え、社会的、 経済的に関係性のある自治体と横のつながりを築き、医療 や交通、産業、環境といった分野において、圏域内の行政 サービスや都市機能を効率良く活用しながら、地域の社 会・経済のリーダーとして持続的に牽引していくという非 常に大きな役割を担うことを意味します。そして、佐世保 市は、構成市町の個性を尊重しつつ、地域住民の暮らしを 支えると同時に、この圏域の豊かで実りある未来と、一体 的な共生社会を築くため、多様性と創造・挑戦・進取の精 神をもって、本圏域の中心市として力を尽くしていくこと が求められます。 これらのことを踏まえ、この西九州させぼ広域都市圏に は、当初１２市町の参加予定でありましたが、佐々町議会 が条例を否決したことにより、本年１月に同町不参加のま ま１１市町によるスタートとなったところであります。 新聞等の報道では不参加となった佐々町の町長は町議会 を説得し、連携へ向けて進みたいとの意向を示されていま すが、現時点でどのような状況となっているのかと思案し 懸念もするところであります。 今後、佐々町との連携（参加）をどのように考え、取り 組まれて行くのか、市長のお考えをお尋ねします。 ２ 小中学生の福祉医療制度のあり方について 平成２８年８月から小中学生も医療費の助成が始まりま した。 子どもの医療費助成については、子育て世代の経済的負 担を軽減し、乳幼児や子どもたちの病状が重篤化しないよ うに受診しやすくするための制度であると理解しておりま す。しかしながら、小中学生福祉医療制度においては、償 還払いという方法で、受診した医療機関の窓口で健康保険 の自己負担額３割分を支払い、その後、福祉医療費支給申 請書に領収書等を添えて市役所へ提出し、後日、助成金が 保護者名義の銀行口座へ振り込まれるという「煩雑」かつ 「日数を要する」手続がとられています。 また、時間外や休日の時に支払う窓口負担額は高額な時 間外・休日割増料金を一旦自己負担（立てかえ払い）しな くてはなりません。これでは小中学生福祉医療制度の理念 に全くそぐわないと考えます。後で立てかえた分を支払う のであるのなら、窓口での一時的な立てかえ払いの負担を なくす「現物支給制度」を採用するべきではないかと思い ます。 なぜ、現物支給を行わないのか不思議でなりません。現 物支給にすることにどのような問題があるのか、市長のお 考えをお尋ねします。 ３ 市職員の定年退職後について 近年、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少から、働き 手の不足が叫ばれている業種があります。 一方、定年退職を迎えた社員等が現役時代に長年培った 技術や経験を活用できる場の創出が必要であると考えられ ます。 本市職員も同様に６０歳を超えてもまだまだ活躍できる 人材が多くいると思われますが、定年退職後は再任用・嘱 託や市の関連施設で雇用されていると聞き及んでいます。 そこで、本市職員が現役時代に長年培った技術や経験を 活用できる場で雇用されているのか、また、どのような処 遇になっているのか、市長にお尋ねします。 ４ 市本庁舎の活用について 現在、市本庁舎はワンフロアごと改修を行われておりま すが、より市本庁舎を活用するため、例えば１３階に市民 や観光客等が利用可能な佐世保市を一望できる展望レスト ランをつくり、佐世保名物の佐世保バーガー、トルコライ ス、海軍カレー、レモンステーキ等を食べることができる ようにし、佐世保の名所のパンフレットなどを配置して、 多くの方が佐世保市を満喫できるように活用してはどうで しょうか。 市長のお考えをお尋ねします。 |
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