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佐世保市議会インターネット中継

※検索結果一覧

  • 市民クラブ
    永田 秀人 議員
  • 令和2年6月定例会
  • 6月18日
  • 本会議 一般質問
1 「佐世保市新型インフルエンザ等行動計画」について
  新型コロナウイルス感染症への対応については、未知の
 感染症として新型インフルエンザへの対応指針が準用され
 たと認識している。本市では平成27年3月に作成された
 「佐世保市新型インフルエンザ等行動計画」がそれに当た
 るが、この間の対応では計画と実行の間に若干の齟齬が見
 受けられる。この点について市は事態収束後に検討する考
 えのようだが、検討に向けた問題意識等についてお聞きす
 る。

2 感染症対策をはじめとする政策医療の充実について
  市内で常設されている感染症病床の数は、平成元年時点
 では54床あったものが、現在は6床と大幅に減っている。
 ここまで感染症病床を減らしてきた背景には、病院経営に
 おいて経営効率化が大前提となっていることがある。国の
 医療政策の見直しが必要と考えるが、現時点で市のレベル
 でできることについてお聞きする。

3 税の滞納対策について
  令和元年度の包括外部監査において「納税課と保険料課
 の徴収(収納)部門を統一すべきである」との提言がなさ
 れている。この提言については今後検討がなされることと
 思うが、本市では過去に徴収部門が一体だった時期もあっ
 たことから、今後の検討の前提として過去の担当部署分離
 の経緯や目的、評価についてお聞きする。
  また、住民税や国保税の滞納を減らすための施策につい
 て、徴収強化以外の側面についてお聞きする。
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  • 令和2年3月定例会
  • 3月3日
  • 本会議 緊急質問
1 現状認識について
 ○ 「いつ感染者が出てもおかしくない状況」とはどういうものか。
 ○ 新型ウイルスの特性や危険性(感染者の重症化・重篤
  化や死亡の発生率など)について、どう認識しているか。
 ○ 感染症に関する情報をどこから取得していくのか。
 ○ 対応に必要な財源確保策としては、基金等の取崩しな
  どが考えられるが、どのような方策を考えているか。

2 検査等の対応について
 ○ これまで感染の検査は大村市でしかできない状況であ
  ったが、今後は市内医療機関で可能となるのか。それは
  いつからで、市内でどれくらいの人数の検査が可能とな
  るのか。
 ○ 検査を希望する市民は全員受けることができるように
  なるのか。全員が無理な場合、どのように選別するのか。
 ○ 検査時に感染が広がるリスクについて、対策は考えて
  いるのか。
 ○ 感染時の死亡リスクが高い高齢者への感染を防ぐため、
  介護事業所や介護関係労働者を対象にした検査の実施な
  どは考えられないか。

3 小中学校の休業対応について
 ○ 休業の期間を「当面、3月24日まで」としているが、
  状況を見て途中で解除する等、柔軟な対応は考えられな
  いのか。
 ○ 児童の監護のために休業する保護者への支援、従業員
  が休業する企業への支援はどのようなものを考えている
  のか。
 ○ 休業により収入を喪失する非常勤職員など市の雇用す
  る労働者への対応はどのように考えているか。
 ○ 学校給食の停止に伴い発生する生産者・流通業者等の
  損失補填について考えはあるか。
 ○ 保育所や放課後児童クラブの対応への支援の考えはあ
  るか。

4 多方面への影響について
 ○ 例えば各種イベントの自粛に伴う経済活動の縮小など
  の影響について、市として何らかの取組は考えているか。
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  • 令和元年12月定例会
  • 12月9日
  • 本会議 一般質問
1 路線バス運転士の確保について
  公共交通網の中でも路線バスの維持のためには、運転士
 の確保が重要な課題である。3月末の路線バスの運行体制
 一体化以降の状況はどのようになっているか、現状を確認
 し、今後の対応策について問う。

2 市政懇談会による広聴について
  朝長市長は市長就任以来、市政懇談会を各地区で2年に
 一回のペースで開催しているが、その手法や効果について
 検証し見直す時期に来ているのではないか。市長の考えを
 問う。
  また、市長はIR誘致に関して発信する中で、市政懇談
 会での反応を紹介しているが、実際の懇談会でのやりとり
 とはそごがあるように見受けられる。その点についても市
 長の考えを問う。

3 洪水ハザードマップの活用について
  近年の豪雨など災害の規模や内容に変化が見られる中で、
 洪水ハザードマップの活用は喫緊の課題と考える。平成2
 7年の水防法改正以降の対応について確認した上で、地域
 の災害リスクを共有するための事業者への啓発や都市計画
 への反映について、市の考えを問う。
  また、住民の災害の記憶といった地域の情報を防災に生
 かす取り組みについても問う。
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  • 令和元年6月定例会
  • 6月21日
  • 本会議 一般質問
1 路線バスの運行一体化後の状況について
  4月以降、バスのダイヤ編成が西肥バスにより一括して
 行われているが、市民からは「不便になった」との声を聞
 く。運行一体化以前からバスの利便性向上に対する要望も
 多いが、それらも含めて現状をどのように把握し、今後ど
 のように公共交通の維持・改善を進めていく考えか。

2 米軍基地の銃器管理対策について
  5月9日に米兵が佐世保公園で自殺する事件が発生し、
 基地から無許可で持ち出した拳銃によるものと見られてい
 る。再発防止のためには徹底的な原因究明が求められるが、
 調査はどのように行われているのか。日米地位協定に沿っ
 た対応がなされているのか。市としても再発防止を求めて
 いるが、そういった確認は行っているのか。

3 医療人材の確保について
  総合医療センターの看護師の確保状況は定数充足に近づ
 いていると聞く。これまでの人員確保の努力に対しては評
 価するものの、休暇・休職者の実働人員を考えると一定の
 余裕が必要と考える。
  直近の状況とこれまでの取り組みを確認した上で、当面
 の対応と今後の人材確保策についてお聞きする。
  また、西九州させぼ広域都市圏の取り組みの中で地域医
 療の確保が連携事業となっていることから圏域での看護師
 を初めとする医療人材の確保についても市の考えをお聞き
 する。
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社会民主党
  • 平成31年3月定例会
  • 3月4日
  • 本会議 一般質問
1 水道事業の広域的な連携・協力について
  12月議会の一般質問で、小佐々地区の渇水状態が取り
 上げられた。小佐々地区は過去に佐々町からの水の供給を
 受けたことがあり、そのための配水管なども整備されてい
 ると認識しているが、現在の佐々町からの水の供給などの
 連携状況はどうなっているのか。
  また、佐々町との水道事業の広域連携の可能性について
 は、どのように考えているのか。

2 宅地開発に伴う社会資本の整備について
  広田地区は急激な住宅の増加に伴い児童数が急増し、小
 学校の受け入れ限度を超えてしまった。現在、白岳地区で
 大型の宅地開発が進められているが、その影響も心配され
 ている。
  全市的には人口減少・児童数減少が予測されるが、一部
 地域では人口の集中的な増加が起きており、対応を考える
 必要がある。具体的には、宅地造成・開発についての情報
 を都市整備部と関係部局が共有し、必要な施策を検討・調
 整していくべきではないか。市の考えを問う。

3 所得水準の向上を促す施策について(この質問は取り下
げられました)
  佐世保市の所得水準は県内自治体中でも下位にある。こ
 れでは若者を中心とした人口の流出が続くのも仕方がない
 と思えるが、この間の企業誘致は雇用の質、所得(賃金)
 水準の向上に対して効果があったのか。効果の有無と今後
 の展望、課題について問う。
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  • 平成30年12月定例会
  • 12月6日
  • 本会議 一般質問
1 バス運転士の確保策について
  9月定例会において市交通事業の廃止条例が可決された
 が、この採決の際に反対の根拠の一つとした運転士不足の
 問題を危惧している。当面、交通局に所属していた運転士
 を退職派遣することで必要な人員を確保するということだ
 が、させぼバスも頻繁に求人を行っている状況を見ると、
 現時点で十分な人員が確保できているのか心配になる。3
 月末日での交通局廃止時点で路線の維持に必要な運転士を
 確保するめどは立っているのか。また今後の退職見込みを
 踏まえた採用計画はどうなっているのか。

2 総合防災訓練における海上自衛隊LCACの参加につい
 て
  9月に実施された市の総合防災訓練において、海上自衛
 隊所属のホバークラフト型揚陸艇(通称LCAC)が参加
 した。新聞などによると宇久島からの避難者搬送の訓練を
 行ったようだが、その手順を聞くと大変人手がかかってい
 る。大規模災害が発生した際は、各地で同時並行して避難
 や救助の必要性が生じると思われる中で、1カ所に多くの
 人員・機材を投入しなければならない手法を訓練する意味
 があるのか疑問がある。むしろ、より少ない人員・機材で
 対応できる手法を事前に検討し、その訓練をすべきではな
 いか。

3 外国人労働者の受け入れ拡大対策について
  国は現在、人口減少に伴う労働力不足への対策として外
 国人技能実習生制度の受け入れ範囲を拡大する方向で進ん
 でいる。しかし現行の制度に多くの問題が指摘されている。
 国は「問題のあるケースには適切に対応していく」と説明
 してきたが、こういった労働問題を取り締まる労働基準監
 督署は人員の増員もままならないと聞く。市は次期総合計
 画の議論の中で外国人も含む「多様な人材の活躍の場の整
 備促進」を盛り込む考えを示している。そのような点も踏
 まえ、よりよい外国人人材が集まる自治体施策を考えてい
 くべきではないか。
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  • 平成30年6月定例会
  • 6月20日
  • 本会議 一般質問
1 公文書管理について
  2011年4月に公文書管理法が制定されて以降、公文
 書の管理についての条例制定や公文書館の設置などの取り
 組みが都道府県・市町村に広がっている。しかし、佐世保
 市では条例制定はなされておらず、文書に関する規定は佐
 世保市文書規程があるのみである。
  一方、市立図書館の郷土資料室には旧海軍関係の資料な
 ども保管されており、研究者の利用も多いと聞くが、これ
 は行政文書の歴史的資料価値のあらわれとも言える。また、
 合併前の各自治体の公文書についても、その中の歴史的公
 文書を保存する必要がある。
  先進事例も参考にしながら公文書管理の取り組みを推進
 すべきではないか。

2 債権管理の強化に関する取り組みについて
  現在、市は未収債権の徴収強化のために債権管理対策室
 を設けて取り組みを進めている。これは必要な取り組みと
 考えるが、滞納者の中の生活困窮者等については配慮が必
 要と考える。その面で市の対応について質問する。
 ○ 滋賀県野洲市では、債務者が著しい生活困窮状態にあ
  る場合に債権の放棄などの対応ができるよう条例で定め
  ている。本市でも類似の対応は考えられないか。
 ○ 多重債務者等への対応として、伊万里市ではファイナ
  ンシャルプランナーによる生活再建支援を行っており、
  これにより税の納付額に改善が見られたという。本市で
  も滞納の再発防止、滞納者の生活向上の両面から対応を
  考えるべきではないか。

3 陸上自衛隊相浦駐屯地記念式典に関する爆音問題につい
 て
  本年4月19日、相浦地区上空を航空自衛隊のF2戦闘
 機が飛行した。その爆音は周辺住民を動揺させただけでな
 く、安全も脅かす面があった。同月28日の記念式典では、
 飛行高度を上げるなどの対応がなされたものの、事前の陸
 上自衛隊・九州防衛局の周知等は十分とは言えないと考え
 る。
  市として今回の問題にはどのように対応したのか。
  また、今後の運用について、陸上自衛隊や九州防衛局に
 どのような対応を求めていくのか。
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  • 平成29年12月定例会
  • 12月8日
  • 本会議 一般質問
1 佐世保市総合医療センターの業務実績評価について
  佐世保市総合医療センターの平成28年度の実績報告に
 よると、医師・看護師の確保状況はいずれも目標に達して
 おらず、特に看護師についてはその差が2桁に及んでいる。
 しかしこの点について、総合医療センターの自己評価も評
 価委員会の評価もともに「C=おおむね計画どおり進んで
 いる」とされていた。
  このような評価結果を法人設立団体である市はどう考え
 ているのか。

2 弾道ミサイル飛来を想定した訓練について
  報道によると11月21日、佐世保市総合医療センター
 において弾道ミサイル飛来を想定した訓練が行われたと伝
 えられている。
  ミサイル飛来を想定した訓練については、「危機感をあ
 おっている」と批判する声もある中で、今回の訓練はどう
 いった考えや経緯により設定されたものか。
  法人設立団体である市の考え方を伺う。

3 米海軍のLCAC夜間訓練に対する市長発言について
  報道によると市長は西海市横瀬駐機場のLCACが夜間
 航行訓練を行ったことに対して「軍がある以上、やむを得
 ない」との見解を示したと伝えられている。
  LCAC駐機場の移転の経緯や、西海市と国との協定が
 あることを考えると、その発言が適当とは到底思えない。
 市長はどういう考えでそのような発言を行ったのか。
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  • 平成29年9月定例会
  • 9月15日
  • 本会議 一般質問
1 地域公共交通の再編について
 ○ 市は現在、路線バスの運行を一体化する方針を進めて
  いるが、それが市民の足である公共交通を維持するもの
  となるのか注視している。
   先日、路線バス等の共通ICカード「スマートカード」
  が西日本鉄道の「nimoca」に切りかわるとの報道
  があったが、バス事業者によるこの決定は現在の市の方
  針に影響しないのか。
   あわせて将来的なバス事業への行政の関与についても
  お尋ねする。

2 地方公務員法の改正に伴う対応について
 ○ 先の国会で地方公務員法と地方自治法の一部改正が決
  定し、平成32年4月に施行される予定である。その中
  には臨時・非常勤職員の労働条件についての見直しも含
  まれており、「官製ワーキングプア」ともいわれた非正規
  職員の待遇改善を期待している。
   法改正に伴う対応について、国の動向と市としての考
  え方を問う。


3 教育機会確保法成立を受けた不登校児童生徒への対応に
 ついて
 ○ 不登校児童生徒への対応について昨年成立した教育機
  会確保法では、不登校児童生徒の学校以外の場、いわゆ
  るフリースクール等での学習活動等について、状況を把
  握し支援していく考えが盛り込まれた。これまでも市と
  して不登校児童生徒への対策はさまざまなされてきたと
  ころではあるが、今回の法制定を受けた対応については
  どのような考えを持っているのか。
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  • 平成29年3月定例会
  • 3月3日
  • 本会議 代表質問
1 市民との協働のまちづくりについて
  公共施設等の利用者負担に関する説明会や、バス路線維
 持を目的とした調査報告会など、この間の市民への説明・
 広聴の取り組みについて市民から不満の声が上がっており、
 決して十分とは言えない。さらに言えば、市の方針決定過
 程への市民参画が不足していることが、こういった不満に
 つながっている。
  市民との信頼醸成のためにも、多様な市民の意見を傾
 聴・吟味し政策に反映させることは当然と考える。そのた
 めの方策や課題を、市はどう考えているのか。
  また、市民協働の一環である地域コミュニティについて、
 条例整備を進めるとのことだが、どういった考え方を持っ
 ているのかもあわせて問う。

2 人口減少社会を前提とした方針策定について
  人口減少による税収減や社会保障関係費の増といった歳
 入減・歳出増の予測に対し、従来からの「ムリ・ムラ・ム
 ダの排除」「事業の選択と集中」といった路線を堅持・強
 化する方針が示されている。
  しかし、そのような従来の考え方が、市民の中に「負担
 ばかり高くなる」との印象を強め、分断を生んでいるとい
 う側面がある。
  財源の配分や負担の増などに市民の理解を得ていくため
 には、人口減少を大前提にして施策を組み直すとともに、
 市民の将来不安を取り除く施策に重点を置くべきと考える。
 市の考えを問う。
  また、事業のサンセット方式についても問う。

3 広域連携について
  連携中枢都市圏の形成に向けた周辺自治体との具体的な
 協議・検討がこれから始まるが、広域連携の効果を発揮さ
 せるためには、本市のメリットに固執することなく圏域全
 体でのプラスとなることを意識すべきと考える。そのため、
 周辺自治体だけが利得を得るようなことであっても、場合
 によっては提案するのが中核市としての責任となるのでは
 ないか。
  市として周辺自治体との協議において何を重視し、どう
 いった可能性を求めていく考えか。
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  • 平成28年12月定例会
  • 12月12日
  • 本会議 一般質問
1 公共施設再編の進め方について
  9月19日の豪雨の際、九十九地区では指定避難所であ
 る旧野崎中学校が電気・水道が止まっていて使えないため
 野崎町公民館に避難所を開設した。閉校する際に避難所機
 能について関係部局の調整はなされていたのか。
  また、今年度末にも施設の廃止や学校の統合が予定され
 るほか、市は今後さらに施設の再編を進める予定だが、ど
 のように進めていく考えか。

2 原子力艦の原子力災害対策について
  原子力艦の原子力災害については7月に国が対策マニュ
 アルの改訂を行った。その中には事故を起こした原子力艦
 の移動についても触れられている。現実的にそのようなこ
 とが可能なのか疑問もあるが、実際の災害の際にマニュア
 ルに沿った対応を進めるのであれば、地元自治体として関
 係団体との協議など整理しておくべきことがあるのではな
 いか。
  11月に実施された原子力艦原子力防災訓練の総括も含
 めて市の考えを聞く。

3 米軍輸送機オスプレイの防災時の活用について
  9月に行われた総合防災訓練に米軍のオスプレイが参加
 した。新聞報道によると市長は「災害時にオスプレイが大
 変有効だと再確認した」と評価したということだが、オス
 プレイは着陸場所の選定に注意が必要と聞いており運用上
 の支障があるのではないか。防災訓練で得た知見はどのよ
 うなもので、今後の災害対策にどう生かす考えなのか。
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  • 平成28年9月定例会
  • 9月14日
  • 本会議 一般質問
1 米軍の輸送機オスプレイの飛来に関する情報について
  米軍の輸送機オスプレイの飛来について、市は過去の一
 般質問で「事前通告を求める考えはないが、飛来に関する
 情報を国から入手した際には、議会への情報提供や市民へ
 の周知を図る」と答弁している。しかし、住宅街上空の飛
 行状況など市が独自に情報収集しておくべきではないのか。
 情報公開の考え方とあわせて問う。

2 精神障がい者の退院促進のための取り組みについて
  精神障がい者の入院については、平成25年度の精神保
 健福祉法改正により、本人の同意なしで行われる入院は早
 期退院を目指す方向にある。しかし7月に相模原市で発生
 した障がい者入所施設での殺傷事件については、容疑者が
 措置入院していたことが報道されており、早期退院を可能
 とする体制整備や取り組みが確立できているのか心配する
 ところである。本市における精神障がい者の地域生活を支
 える取り組みの現状はどうなっているか。

3 ひとり親家庭における子どもの貧困対策について
  ひとり親家庭における子どもの相対的な貧困率は、他の
 世帯に比べて有意に高いと言われる。
  状況を改善するための方策として生別のひとり親世帯に
 関しては、「離婚時に養育費についての協議を確実に行っ
 てもらう」ということが考えられ、他都市では離婚届用紙
 を交付する際に資料を渡す事例もあると聞く。本市の取り
 組みについて問う。
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  • 平成28年6月定例会
  • 6月21日
  • 本会議 一般質問
1 原子力艦の原子力災害対策について
  「原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業
 委員会」は3月に見解を取りまとめた。これを受けた市と
 しての取り組み、考えを問う。

2 ふるさと納税の税収への影響について
  ふるさと納税については本市への寄附額は喧伝されてい
 るが、佐世保市民が他の自治体へふるさと納税を行うこと
 による税収への影響はどのような状況なのか。今後、ふる
 さと納税による自治体間の競争が過熱することも考えられ
 る。市は過当競争を避ける方策も考えるべきではないか。

3 公共交通再編について
  公共交通の再編に関して、市は不採算のバス路線の代替
 手段の一つに予約制乗合タクシーを挙げている。しかし、
 地域によってはこの手法について社会実験を行ったが採算
 がとれず、本格実施に至らなかったところもある。バス路
 線を予約制乗合タクシーに置き換えた後でこのような事態
 になった場合、最終的に地域から公共交通機関がなくなっ
 てしまうのではないか。市の考えを問う。
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  • 平成27年12月定例会
  • 12月4日
  • 本会議 一般質問
1 基金等の効率的運用について
  平成26年度決算において監査委員より「資金の効率的
 運用を図ることを検討すべき時期にあると思われる」との
 意見が示された。国が現在進めている金融政策のもとでは
 低金利はやむを得ない面もあるし、市民から預かった税金
 をハイリスクな金融商品に投資するようなばくち的な運用
 はあってはならないと考えるが、それを踏まえた上で、監
 査意見の中の「効率的運用」のためにどのような方策が考
 えられるのか。

2 放課後児童クラブへの財政支援のあり方について
  今年度から始まった子ども・子育て支援新制度の中で、
 放課後児童クラブの運営費助成については、従来の登録児
 童数を基礎にしたものから実際の利用児童数によって算定
 されることとなった。しかしこの手法は保育所など事業者
 側からの反対が根強い。放課後児童クラブの安定的運営を
 実現し、指導員の待遇改善から質の向上につなげるために
 は、市として独自の助成基準を設けることも考えるべきで
 はないか。

3 原子力艦船の災害対策について
  市長は11月24日の定例会見において、原子力艦船が
 原子力災害を起こした場合の避難範囲の見直しについて
 「現実的ではない」との考えを示し、その見解を国に伝え
 ると報道されている。
  この報道が事実であれば、従来の市の説明と整合性がと
 れないのではないか。
  また、国に意見するならば市民の安全を第一に考えたも
 のであるべきではないのか。
  市長の姿勢を問う。
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  • 平成27年9月定例会
  • 9月14日
  • 本会議 一般質問
1 子どもたちを早期に支援につなげる対策について
  子ども発達センターは初診が最長6カ月待ちと言われて
 いる。支援が必要な子どもたちを早期に適切なサービスに
 つなげるために、どのような対策を講じているのか。

2 負担の見直しに対する市民参画について
  市は現在、受益者負担の適正化として公共施設利用料の
 見直しを進めている。こういった負担の増を進めるには市
 民の理解が重要である。
  他都市では、「負担はふえるが、メリットも生じる」と
 いう選択肢を市民に提示して負担増の判断を行った事例が
 あるが、本市ではこういった手法は検討されているか。

3 名切地区の公共施設と再開発計画について
  ふれあいセンターや花園中学校跡地、老朽化している市
 民会館など名切地区には、今後の取り扱いについて検討が
 必要と思われる公共施設が多く存在している。名切地区の
 再開発も含めてどのような検討状況にあるのか。

4 大型店舗と地元商店会との関係について
  地域コミュニティでは商店会も重要な担い手の一つだが、
 廃業等により会員数が減少している例を聞く。
  市では町内会に関しては転入者への加入案内を行ってい
 るが、同様に大型店舗が出店した際に、地元商店会への加
 入を促すような対応ができないか。
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  • 平成27年3月定例会
  • 3月9日
  • 本会議 一般質問
1 障がいのある子どもの幼稚園通園について
 ○ 幼稚園通園児の保護者から話を聞く中で「障がいのあ
  る子どもを受け入れる幼稚園を確保してほしい」との声
  があった。子ども・子育て支援新制度が始まること、市
  としてもインクルーシブ教育の考え方を示したことに期
  待している保護者の方もいらっしゃるようだ。
 ○ 新年度に向けた障がいのある子どもの通園要望の動向
  と、今後の市の対応についてお尋ねする。

2 市職員の新年度に向けた採用状況について
 ○ 平成27年4月の採用予定者数は。
 ○ 欠員等は生じていないのか。あるならば補充の方策は。
 ○ 市民サービスの円滑な提供、職員の技能・経験の継承
  や人員の育成のために計画的な採用ができているのか。
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