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佐世保市議会インターネット中継

※検索結果一覧

  • 市民クラブ
    古家 勉 議員
  • 令和2年6月定例会
  • 6月17日
  • 本会議 一般質問
1 土木担当職員の技術の伝承、技術力の向上について
  近年、頻発化する自然災害への対応や、道路・河川等の
 土木インフラの老朽化問題などにより、土木担当職員をは
 じめとする技術職員の担う役割が重要化しているが、測量
 及び設計業務等の外部委託化や業務の多岐多様化に伴い職
 員の事務量は増加し、また、経験豊富な団塊世代の職員の
 退職などから、技術力の低下が生じていると思われる。現
 状課題の認識と対策について尋ねる。

2 新西部クリーンセンターの運営について
  今年4月から運営を開始した「新西部クリーンセンター」
 では、以前は処理できていた有害鳥獣や持込みゴミが施設
 内で焼却処理できず、東部クリーンセンターへ移送する事
 態が発生している。また、不燃物や資源物についても、ヤ
 ードに収まらず、持込み車両や作業車両の通行を制限して
 いる状況も見られる。「新西部クリーンセンター」の今後の
 安定的かつ適切な運営に対する考え方について尋ねる。
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  • 令和2年3月定例会
  • 3月4日
  • 本会議 一般質問
1 前畑弾薬庫の針尾島弾薬集積所への移転・集約に係る進
 捗について
  国は、平成30年度から令和元年度にかけて、弾薬庫移
 設工事のため工事用道路に関する検討を進めている。令和
 2年度にはルートの調査や測量に入るための予算が計上さ
 れているが、移転・集約を進めるにあたり、安全・安心を
 前提に、地元の声や意見を聞き、理解を得ることが重要と
 考えるが、その取組について問う。

2 IR誘致における地元対策について
  IRの実現に向け県・市において検討が進んでいるが、
 市民、特にIR候補地の近隣住民の中には不安の声もある。
 そこで、今後の地元への説明及び対策について問う。

3 住宅用火災警報器について
  住宅用火災警報器の設置義務化から10年が経過したが、
 住宅用火災警報器の設置効果と問題点及び今後の対策につ
 いて問う。
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  • 令和元年9月定例会
  • 9月11日
  • 本会議 一般質問
1 地区公民館のコミュニティセンター化構想について
 ○ 現在の地区公民館の利用や地区自治協議会の運営上の
  課題はどういったことが考えられるか。
   また、コミュニティセンター化を通じて、その課題を
  どう解決し地域活性化に生かそうとしているのかお尋ね
  いたします。
 ○ コミュニティセンター化を目指す上で地域との合意形
  成はどのように考えているのかお尋ねいたします。

2 本市の豪雨災害への備えと対応について
 ○ 本市においては、自然災害の中でも豪雨での被害が最
  も懸念されますが、今般の8月27日からの大雨対応を
  中心に道路、河川、農林、防災、地域住民の観点で豪雨
  災害への備えと対応についてお尋ねいたします。
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社会民主党
  • 平成31年3月定例会
  • 3月5日
  • 本会議 一般質問
1 希少野生生物の保全と啓発について
 ○ 市内の野生生物の保全対策の取り組みについて
 ○ 市民の理解や啓発促進のための取り組みについて

2 国際クルーズ拠点形成に向けた取り組みについて
 ○ 浦頭地区における港湾整備の進捗状況について
 ○ 浦頭地区供用開始後における周辺交通対策の進捗状況
  について
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  • 平成30年9月定例会
  • 9月11日
  • 本会議 一般質問
1 災害廃棄物の処理について
 ○ 広島県・岡山県や中国地方などで発生した西日本豪雨
  災害は国の激甚災害の指定を受けており、今もなお被災
  地では、被災による「廃棄物」の処理が、なかなか進ん
  でいない状況である。災害の発生に伴う廃棄物処理につ
  いて、環境省は、全国の自治体に対し災害廃棄物処理計
  画の早急策定を要請しているが、策定済みの市町村は全
  国で24%にとどまっているという。近年、地震以外で
  も気象変動に伴うものと考えられる災害が発生している
  状況であり、佐世保市についても被災しないとは言えな
  い。
   本市における災害廃棄物処理計画策定の状況について
  お尋ねいたします。

2 国際クルーズ拠点形成に向けた取り組みについて
 ○ 浦頭地区における港湾整備の進捗状況について
   国土交通省、佐世保市(港湾管理者)、カーニバルコ
  ーポレーション(クルーズ会社)がそれぞれ担う施設整
  備の進捗状況をお尋ねいたします。
 ○ 浦頭地区供用開始後における周辺交通への影響と対策
  について
   三浦地区と同規模の16万トン級のクルーズ船が寄港
  できることとなるため、100台以上のツアーバスが往
  来すると考えられる。その影響分析はどのようにしてい
  るのかお尋ねいたします。
 ○ 国際クルーズ拠点としての三浦地区運用状況について
   国際クルーズ拠点形成の目標のひとつに、寄港予約
  「お断りゼロ」が掲げられている。三浦地区では、船舶
  規模により、海上自衛隊岸壁をあわせて使用しなければ
  ならないが、これが「お断りゼロ」実現の支障となって
  いないか。現状、海上自衛隊、防衛省とどのような調整
  を図っているのか。今後、「お断りゼロ」の実現に向けて
  どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
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  • 平成30年3月定例会
  • 3月8日
  • 本会議 一般質問
1 地球温暖化防止対策について
 ○ ISO14001の取り組みと総括、佐世保市独自の
  環境マネジメントシステムの取り組みについて
    市役所は率先した環境保全に向けた取り組みを行い、
   市民や事業者に模範を示すべきである。
    そのような中、市役所ではISO14001を認証
   取得し、環境活動に取り組んでいたが、その結果はど
   うだったのか。また、現状においては、その認証を返
   上し、市独自の環境マネジメントシステムを構築し、
   運用されているが、その見直しに至った経緯と現在の
   取り組み状況について伺う。
 ○ 今後の市役所の取り組みについて
    来年度から、新たな計画である「佐世保市地球温暖
   化対策実行計画<事務事業編>第4次改訂版」がスタ
   ートすると聞いているが、現在の独自のシステムをど
   のように見直し、今後、どのように取り組んでいかれ
   るのかを伺う。
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  • 平成29年9月定例会
  • 9月14日
  • 本会議 一般質問
1 公園行政について
  公園行政については、これまで公園数・施設数の増大と
 老朽化にあわせ、厳しい財政状況もあり、施設管理が十分
 に行えない状況であり、器具の使用禁止といった施設の不
 備、苦情件数の増加にもつながっているとお聞きしている。
  これは、公園行政に限らず、公共施設全般の共通課題で
 もあり、当局とされても公共施設適正配置・保全計画や公
 共施設総合管理計画を策定され、今後の少子高齢・人口減
 少社会を見据えた公共施設の運用方針を示されている。
  今回は、市民生活に身近な社会基盤である公園について、
 今年度、長寿命化計画をまとめられる節目の時期でもある
 ことから、次の点についてお尋ねいたします。
 ○ 公園管理の実態と対応策について
 ○ 公園の再編と長寿命化計画について
 ○ 推進体制について

2 高齢者の消費者被害について
 ○ 悪徳商法などによる消費者被害やトラブルの総額は、
  昨年4兆8000億円に上り高水準で移行している。中
  でも、判断能力の衰えにつけ込まれた高齢者が、詐欺的
  な手口による商法の被害を訴えるケースが少なくない。
  全消費者相談の3割近くを65歳以上の高齢者が占めて
  いるのが現状である。佐世保市はどのような対策を講じ
  ているのかお尋ねいたします。
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  • 平成29年6月定例会
  • 6月27日
  • 本会議 一般質問
1 米国原子力潜水艦の寄港情報非公表措置の解除について
 ○ 2001年9月11日に発生した米国における同時多
  発テロを契機として、国から要請を受けて実施が継続さ
  れている原潜寄港情報の非公開措置である。市民の安全
  と安心を守る上でも米国に対して解除を求めるべきであ
  ると考える。また、佐世保市では原子力艦の事故を想定
  した訓練を実施しているが、いまだ米海軍佐世保基地は
  参加していない状況にある。市の考えを問う。

2 英語が話せるまち佐世保の実現について
 ○ 本年度予算に「英語が話せるまち佐世保」の事業費が
  計上されているが、どのような方策を考えているのか。
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  • 平成29年3月定例会
  • 3月9日
  • 本会議 一般質問
1 前畑弾薬庫移転・返還に係る江上地区の地域振興に対す
 る要望について
 ○ 前畑弾薬庫の針尾島弾薬集積所への移転・集約につい
  ては、地元としても苦渋の判断の上で、条件つき同意を
  した経緯がある。平成21年7月には地域振興に関する
  17項目の要望書を市長に提出しており、周辺環境の整
  備のお願いをしているところであるが、いまだ先行きが
  見えないものが多い。
   今回は、特に市民生活に密着する道路整備に関して的
  を絞ってお尋ねしたい。

2 東部地区の住環境について
 ○ 住宅緩和策見直し後の状況について
   住宅緩和策の見直しが行われた後、広田地区に集中し
  ていた新規住宅は、三川内や宮などの隣接する周辺地区
  へいい意味でシフトしたかどうか、その分析も含め住宅
  立地の現状についてお尋ねしたい。
 ○ 公営住宅の現状について
   東部エリアの公営住宅については、その応募倍率や入
  居状況などから、充足していると評価されているのか、
  現在運用されている長寿命化計画の将来予測も含め、お
  答えいただきたい。
   また、花高住宅の建てかえにおいては、建てかえ時の
  集約再編で発生する市営住宅余剰地に障がい者施設の建
  設が進められているとお聞きしているが、どのような経
  緯や仕組みで建設されるのかお尋ねしたい。
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  • 平成28年9月定例会
  • 9月14日
  • 本会議 一般質問
1 災害時における迅速かつ正確な情報伝達について
 ○ 近年本市では、避難場所を開設し自主避難を呼びかけ
  る機会がふえている状況と考えているが、実態としてど
  のような状況にあるのか。(過去5年の推移は)
 ○ 6月22日に発令した「避難勧告」の情報伝達手段と
  伝達した情報項目の内容はどのような状況であり、市が
  開設した避難場所へ何名の方が避難されたのか。また、
  その避難者の割合を「自主避難」の場合と比較してどう
  分析されているのか。
 ○ 近年の災害は人的被害の発生する危険性が高まった状
  態であり、自主避難の場合よりも、避難行動をさらに促
  す必要があるものと考えられる。「避難勧告等」の情報発
  信については、避難行動に繋がるような情報発信の工夫
  が必要と思うが、当局の考え方は。

2 空き家対策の今後の具体策について
 ○ 措置状況について
 ○ 利活用状況について
 ○ 今後の具体策について
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  • 平成28年3月定例会
  • 3月4日
  • 本会議 代表質問
1 中核市移行後の広域行政への考え方について
  施政方針の中で市長は、連携中枢都市圏の形成に向けて
 取り組むと明言しているが、広域行政を進めることでの市
 政や市民に対する利点は何か。そして、どのような圏域を
 想定しているのか。
  また、連携中枢都市としての責任の拡大についてはどの
 ように考えているのか。

2 基地・防衛政策依存のまちづくり手法は転換すべきでは
 ないか
  市はこれまで、国策、特に基地や防衛に関する政策に協
 力する見返りによって、市政の課題であるインフラ整備な
 どを推進してきた。しかし、前畑崎辺道路の進捗状況など
 を見ていると、このようなやり方に限界がきているのでは
 ないか。
  基地・防衛政策頼みの市政運営から、昭和25年の平和
 宣言に立ち返り、平和産業港湾都市の建設を目指すべきで
 はないか。

3 水道行政に対する考え方について
  市長は施政方針の中で先日の大雪による断水に触れてい
 るが、まるで石木ダムの建設がその対策となるような印象
 を与える。しかし実際は、石木ダムが完成していたとして
 も今回の断水は避けられなかった。
  私たちは、今回の断水で明らかとなった課題を踏まえて
 施策を進めるべきと考えるが、市長は水道行政において優
 先すべき課題をどう考えているのか。

4 公共交通の活性化について
  先日の新聞報道で「市営バス廃止検討」との見出しがあ
 り、運行体制の一本化を検討していくとの内容であった。
 しかし他の自治体の例から考えると、この方向では不採算
 路線の切り捨てにつながることは避けられないと考える。
  市長は市民の大切な足である公共交通の維持・存続を第
 一に考えて検討を進めるべきであり、今回の報道内容は明
 確に否定すべきではないか。
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  • 平成27年12月定例会
  • 12月7日
  • 本会議 一般質問
1 高齢化社会に対応した家庭ごみ収集について
 ○ 過去、私を含めて多くの議員の皆さんが「ふれあいご
  み収集」について質問を行ってきました。ステーション
  収集に移行することで、効率的に収集し、経費の削減に
  寄与されたことは言うまでもありませんが、財政負担や
  収集体制の課題などのみを優先することでなく、現在の
  高齢化社会に対応したごみ収集体制を真剣に考える時期
  に来ているのではないでしょうか。

2 市バス労働者の労働条件と職場環境について
 ○ バス運転士不足と労働条件との関係について
 ○ 職場環境としての営業所施設の現状について
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  • 平成27年6月定例会
  • 6月25日
  • 本会議 代表質問
1 安全・安心なまちづくりについて
  市長は「安全・安心なまちプロジェクト」を重点施策と
 し、地域防災計画を基本に取り組みを進めている。しかし、
 原子力艦による原子力災害など基地が関係する災害リスク
 については、対策が十分と言えるのか疑問を持っている。
  オスプレイ飛来に対する姿勢とあわせて、市長の考えを
 問う。

2 中核市への移行について
  市長は平成28年4月の中核市への移行を目指している
 が、中核市となれば県北地域のみならず西九州北部におけ
 る中心都市として、新たな広域の連携中枢都市圏の形成に
 向けて、積極的に取り組むことが求められる。
 そのような状況の中で、本市における連携中枢都市圏に
 対する考え方や取り組み及び今までの広域連携との違いや
 メリットを問う。

3 地域の絆プロジェクトについて
  地域コミュニティの活性化に関して市長は各地区での
 「地区自治協議会」設立を進める考えである。
 しかしこの取り組みについては、いまだに住民の理解が
 進んでいるという印象が薄く、組織づくりばかりが先行し
 ているように見える。
  これまでのモデル事業でどのような反省点が見えてきた
 のか。それを踏まえて、これからの取り組みにどう反映さ
 せていくのか。

4 農水産業の振興について
 ○ 中山間地の振興策について
 ○ 沿岸漁業の振興策について
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  • 平成27年3月定例会
  • 3月5日
  • 本会議 一般質問
1 空き家対策の推進について
 ○ 空き家の実態と条例の運用状況等について
 ○ 空き家利活用の推進について
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