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佐世保市議会インターネット中継

※本会議の録画映像をご覧いただけます。

  • 平成30年3月定例会
  • 3月5日 本会議 代表質問
  • 社会民主党  早稲田 矩子 議員
1 基地政策について
  新返還6項目の中の前畑弾薬庫の返還とそれに伴う跡地
 利用の取り組みがなされていること、また、前畑崎辺道路
 の建設の計画が動き出したことは評価する。しかし、佐世
 保港には昨年過去最多の米海軍原潜が寄港し、今年も一月
 半で既に5回も寄港している。また、より強力な戦闘機や
 広範囲の情報収集力を持つ強襲揚陸艦ワスプが常駐するよ
 うになった。自衛隊においては、陸上自衛隊の水陸機動団
 が3月には発足、崎辺地区には水陸両用車の訓練場が建築
 中である。まさに佐世保は、基地の増強がなされており、
 戦前の日本海軍の鎮守府が置かれていたときのような状況
 で、市民生活にも大きな影響が出てくることが考えられる。
 市長は港湾管理者として、また、市の財産に責任と権限を
 持つ自治体の長として、市民の暮らしに影響する基地の使
 用の仕方などに対しては、国に申し入れや意見を言うべき
 である。また、市民には基地の情報をもっと公表していく
 べきだ。こういう立場で質問する。

2 クルーズ船による観光振興について
  クルーズ船を年間100隻佐世保に寄港させる目標で、
 市長みずから台湾、韓国、中国へとセールスに動かれてい
 る。また、受け入れる岸壁も浦頭にも整備する方向で計画
 がなされている。しかし、今後、期待されているように隣
 国の人たちはクルーズ船で佐世保に来るのだろうかという
 疑問を持つ。アジア各地から日本に来るお客の目的が変わ
 ってきている。一度に2,000人も3,000人も上陸
 するお客の受け入れ方と佐世保市内を周遊してお金を落と
 してもらうということは本当にできるのか。クルーズ船の
 客は宿泊は船、しかも観光日程はほとんど1日しかないの
 ではないかと考えられる。観光客として市内にとどめるた
 めに、俵ヶ浦半島に大規模なレストランや体験観光農園を
 建設する予算も大きくとってあるが、果たしてそこに来て
 1日を過ごすのだろうかと疑問である。市長のセールスの
 ときに、クルーズ客として、日本に行こうと考えている人
 たちの目的等調査などしているのか。また、上記のアジア
 の国民は買い物に現金を使わないカードやスマホでのキャ
 ッシュレスの買い物と聞く。佐世保市内の商店は対応でき
 るのか。また、大型バスを使っての市内移動は狭くて坂や
 カーブの多い本市の道路事情で対応できるのかと疑問だ。
 経済効果と観光振興に結びつけるには、その前にもっとや
 るべきことがあると思う。

3 カジノを含むIRの誘致について
  今、国では、一昨年のいわゆる「カジノ解禁法」成立後、
 今国会に提出予定の「ギャンブル依存症対策基本法」と「
 カジノを含むIR実施法」が準備されつつある。市長は1
 2月議会で「ゆるぎない信念を持って誘致する」と明言さ
 れた。施政方針では雇用を生み出すための「カジノを含む
 IR」誘致であると述べている。現在、県では誘致推進室
 で具体的な事業計画が策定されているようであるが、設置
 場所も決めての計画だから、カジノ及びIRの規模、集客
 数、雇用者数などは明らかになっているのではないか。雇
 用対策としての「カジノ及びIR」ならば、その人数と雇
 用者の対象、職種、雇用形態等はどうなっているのか。
  また、去る2月20日に行われた「IRに関する市民向
 けのセミナー」で大阪商業大学の美原融教授は「青少年へ
 の影響はない」と言い切られたそうだが、その件について
 はどう考えるか。長崎市の「MICE」との関連はどうな
 っているのか。ハウステンボスの周囲の交通アクセス等の
 問題等の解決策はその後進展しているのか。このような件
 について質問する。

4 石木ダム事業について
  これまでは佐世保市の水が足りない。渇水期の苦労を挙
 げて市民に不安を抱かせないという理由だった。しかし、
 今回は水道施設の老朽化対策として、既存のダムを更新・
 改修するために石木ダムの水が必要だとなっている。明ら
 かに水の使い方及び公共事業の内容が変わっており、それ
 に伴い水量も変わるはずである。このことは地元の人たち
 に最初からの仕切り直しとして説明をするべきである。土
 地収用法に基づく手続で県が進められており、法的には強
 制収用ではないと言われるが、本当にそうか?
  水道局の予測した2024年の1日最大給水量約10万
 5千トンについて、人口減等の裏づけをもう一度早急に精
 査し、ここ数年の1日給水量7万トンから6万トンで推移
 している実態も踏まえて訂正すべきである。

5 少子化対策について
  少子化対策にはさまざまな取り組みが提案されているが
 、なかなか目に見えた効果が出てこないのは、なぜかと考
 えさせられる。しかし、税金を使ってまでしなくてはなら
 いのかと思うのが「婚活サポート事業」だ。結婚に関する
 種々の問題を調査し、根本的な問題を掘り起し、解決、改
 善していくような取り組みが必要だと考える。市長のお考
 えを尋ねたい。
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