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佐世保市議会インターネット中継

※本会議の録画映像をご覧いただけます。

  • 平成29年6月定例会
  • 6月26日 本会議 一般質問
  • 市政クラブ  湊 浩二郎 議員
1 ひとり親家庭の医療費の助成を償還払い方式から現物給
 付方式へ移行することについて
  本市では、子育て支援策として、乳幼児・小中学生福祉
 医療制度と、母子・父子家庭福祉医療制度が実施されてい
 ます。
  そして、この制度においては、小学生以上の医療費の請
 求は「後日払い戻し方式」であり、このことが、特に、ひ
 とり親家庭にとっては、受診時の窓口支払いが大きな負担
 となっており、または窓口支払いが困難なため必要な医療
 機関の受診ができない状況があると聞き及んでいます。
  現在本市は、移住サポートプラザを開設するなど、移住
 政策に力を入れていますが、同じように移住を進める他市
 と比べて子育て支援が少なく、このことは若い世代の移住
 に大きな影響があると思われます。
  そこで、国が子どもの医療費助成について統一的な制度
 を構築するまでは、費用対効果の薄い既存の事業を見直し
 て財源を捻出し、せめて7割が相対的貧困と言われている
 ひとり親家庭の親、その子どもたちへの医療費助成を「現
 物給付方式」へ早急に移行すべきであると考えます。御所
 見を伺います。

2 行財政改革の推進に関する実績と効果について
  本市では、昭和56年の第1次から行財政改革に取り組
 んでおりますが、平成24年度~平成28年度の第6次前
 期プランとその後も含めた、行財政改革の実績とその効果
 について、お伺いします。
  その中でも、特に職員の定員管理に関しては、第1次及
 び第2次で680人、第3次で98人、その後の主体的な
 行革の取り組みとして21人、第4次及び第5次行革の集
 中改革プランで180人、行財政改革アクションプランで
 271人、第6次前期で14人と合計1,264人の職員
 が段階的に削減されています。
  そこで、職員の削減によって歳出が抑制されたのか、逆
 に市民サービスは低下していないのか、検証したいと思い
 ます。例えば、正規職員の代替として、運営費等で計上さ
 れている、非常勤職員等の人件費、業務の委託費、指定管
 理費による経費は、削減した職員数に応じた人件費相当額
 で賄われているのでしょうか。

3 障がい者の雇用創出について
  障がい者の雇用の現状は、社会問題の複雑化・多様化、
 地域や家族の結びつきの脆弱化、企業のゆとりの減少など
 に対して対象者が増大し、問題の解決も困難化しておりま
 す。特に約100人に6~7人が「発達障害」の可能性が
 あると言われておりますが、発達障害の方は社会に出ても
 適応が難しく、就労の機会を失っているのが現状です。市
 としても当然この現状を把握されているものと考えますが、
 障がい者、特に、発達障害の方の雇用の場を創出する支援
 策をお持ちなのか、伺います。
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