１　改正障害者差別解消法について
　　改正障害者差別解消法が来年４月に施行され、行政と同様に民間事業者に対しても合理的配慮の提供が義務づけられますが、同法の円滑な実施について、本市の考えを伺います。

２　平和行政について
　　「核兵器のない世界」を目指して活動する平和首長会議の加盟都市は1,739市区町村となり、本市を含む２市が未加盟となっていますが、本市の加盟についての考え方を伺います。