１　災害による避難者への支援について
　　市内御船町・小川内町で発生した地滑りでは、災害対
　策基本法第６３条に基づく警戒区域が設定されたことに
　より、周辺住民が自宅以外に避難しなければならなくな
　った。しかし、家屋に直接的な被害が発生していないた
　め、避難に関する様々な費用は避難者が自己負担せざる
　を得ない。警戒区域に許可なく立ち入りした場合は罰金
　が発生するという強制力のある規定なのに、避難の費用
　補填などがないのは、法制度の不備ではないかと考える。
　　市としてのこの間の対応を確認した上で、今後の取組
　について考えを聞く。

２　就職氷河期世代への支援について
　　就職氷河期世代（３０代半ば～４０代後半）について
　は、宝塚市などから始まった世代限定の採用を行う動き
　がある。政府もこの世代にようやく目を向け始め、昨年
　６月に「就職氷河期世代支援プログラム」を策定して取
　り組んでおり、今年１月には書簡により地方自治体へ積
　極的な中途採用の実施を促している。
　　本市ではＵＪＩターン型採用として年齢枠を幅広く取
　って募集するなどの対応を取っているが、これでは市内
　に居住する就職氷河期世代の救済にはならない。
　　市として国の要請や全国の動向をどのように受け止め
　、今後の対応を考えているのかを問う。