１　地震災害における公共施設（体育館等）の被害対策について
　　全国で多発する自然災害を考慮すると、公共施設の多く
　は災害発生時の避難所としての役割はもとより、市民の命
　を守る最後の砦であります。近年、地震大国「日本」にお
　ける新しい建物では、過去の大きな地震災害を教訓として、
　「耐震」「免震」を強く意識した建物が増え、特に公共施設
　は地域住民の避難所として「命を守る」施設であり、救援
　物資を集積する場として「命をつなぐ」拠点の役割を担い
　ます。これまでは一般論として、西九州地域は地震や風水
　害が少ない地域と過信してきた経緯があるにしても、現状
　として、特に地震災害に対する準備及び対策を軽視できま
　せん。2016年の熊本地震で避難所として機能しなかった体
　育館の被災状況調査では、４割以上がブレース破断による
　ものと公表されていますが、本市公共施設（体育館等）の
　構造設計の考え方として、建物の地震動対策として屋根面
　の水平ブレースによる拘束効果だけで下部構造の変形を拘
　束するのが困難なケースもあると聞きますが、用途に合わ
　せた構造設計の在り方を含め、被害対策について伺います。

２　椋呂路トンネルの早期事業化について
　　主要地方道「佐世保日野松浦線」は佐世保市と松浦市を
　結ぶ広域幹線道路として、また、「西九州させぼ広域都市圏」
　の連携など重要な役割を担っています。このトンネル計画
　は、２市をまたぐ椋呂路峠の道路の大半が急坂車線で狭隘
　箇所や急カーブなどが多く、大型車の通行障害や冬場の路
　面凍結などの交通規制により、住民の生活はもとより地域
　振興や防災面にも大きな支障を来し、現在整備中の板山ト
　ンネルとともに20数年間要望活動を続けてきた経緯があ
　ります。平成25年度の建設促進期成会総会においては、松
　浦市の厳しい意見があったものの、苦渋の選択で板山トン
　ネルを優先することが決議された経緯があり、翌年度の平
　成26年度に板山トンネルが着工しました。板山トンネル完
　成から時間を空けることなく椋呂路トンネル着工をできる
　よう、早期事業化に向けた具体的な要望活動を進めるべき
　ではないのか伺います。

３　電源立地地域対策交付金事業について
　　この事業は電源立地地域対策交付金を活用し、松浦火力
　発電所２号機施設の周辺地域における公共用施設の整備等
　を促進し、地域住民の福祉の向上を図り、発電用施設の設
　置及び運転の円滑化に資することが目的です。本市におい
　ては交付金事業が令和元年度から既に実施されていますが、
　これまでの松浦火力発電所２号機計画の推移と交付金事業
　実施までの経緯、２か年度の事業内容を決定した理由及び
　今後の事業遂行の考え方を伺います。

４　指定棚田地域の指定について
　　「棚田地域振興法」は2019年８月に施行され、農水省事
　業の数多くの財政支援が受けやすくなり、地域指定に向け
　た調査・体制づくりや周辺環境整備に対して助成する緊急
　対策も併せて実施されています。今年４月９日時点での指
　定地域は全国17道県278地域となっており、国は今後も申
　請を随時受け付けています。本市での取組に向けた調査対
　応をどのようにお考えか、長崎県内での地域指定状況も踏
　まえ伺います。また、中山間地域が多い本市にとって地域
　指定の必要性及び可能性について農業委員会会長の所見も
　併せて伺います。