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佐世保市議会インターネット中継

※本会議の録画映像をご覧いただけます。

  • 令和2年6月定例会
  • 6月17日 本会議 一般質問
  • 自民党市民会議  湊 浩二郎 議員
1 企業誘致の取組について
  政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で製造業のサプ
 ライチェーン(供給連鎖)が寸断したことを受け、生産拠
 点が集中する中国などから日本への国内回帰や第三国への
 移転を支援するため、緊急経済対策の一環として総額
 2,435億円を2020年度補正予算案に盛り込んだ。今回の緊
 急経済対策では、日本企業が特定の国に過度に依存しない
 強靱なサプライチェーンを構築するため、特定国に依存す
 る製品や部素材の生産拠点を国内に整備する場合、建物や
 設備導入費用の一部を補助し、第三国への生産拠点の多元
 化も後押しするとしている。市としては企業誘致を政策の
 トップに掲げ推進しているが、この誘致のチャンスをどの
 ように受け止めているのか、市長に伺う。

2 市役所の働き方改革について
  週の休みを1日増やし、「週休3日」とする制度の導入が
 大企業を中心に増えている。この新しい休日制度は、企業
 側の観点からは人材の確保、生産性の向上といった効果が
 期待でき、柔軟な働き方、多様な働き方を選択できること
 はワークライフバランスの実現に繋がるため、企業側だけ
 でなく、労働者側からの注目も高まっている。また、余暇
 が増えることにより個人消費の拡大などへの期待もできる。
 そこで提案であるが、市も「週休3日」を導入し、年末年
 始の休日を除く全ての日に市役所の本庁・支所を開館し、
 市民サービスの向上を図ってはどうかと考えるが、市長に
 考えを尋ねる。

3 学校統廃合・学校再編について
  先日、全員協議会で市の学校再編基本方針の説明があり、
 通学区域の全市的な見直しが示されたが、憲法第26条は全
 ての国民に対し等しく教育を受ける権利を保障しており、
 その要である学校教育は、子どもたちが学び・生活をして
 いる地域並びに学校現場の特性を踏まえ、課題などに対応
 することができるよう公教育として整備されてきた。同時
 に人づくりや人材の育成においては、「地域が人を育む」に
 象徴されるように、子どもの置かれている環境、地域が果
 たしている役割を重視した制度が推進されてきた。ところ
 が、こうした施策も財政的な側面が重視され、現在は、人
 口減少が大きく影響し、学校の統廃合が進められ、結果的
 に地域コミュニティの崩壊を招くことになってしまった。
 この学校の統廃合は佐世保市においても例外ではなく、通
 学区域の全市的な見直しが示すように、本当に離島や過疎
 地域等から学校を消滅させていいものか懸念される。市長
 の見解を問う。
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