１　企業誘致の取組について
　　政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で製造業のサプ
　ライチェーン（供給連鎖）が寸断したことを受け、生産拠
　点が集中する中国などから日本への国内回帰や第三国への
　移転を支援するため、緊急経済対策の一環として総額
　2,435億円を2020年度補正予算案に盛り込んだ。今回の緊
　急経済対策では、日本企業が特定の国に過度に依存しない
　強靱なサプライチェーンを構築するため、特定国に依存す
　る製品や部素材の生産拠点を国内に整備する場合、建物や
　設備導入費用の一部を補助し、第三国への生産拠点の多元
　化も後押しするとしている。市としては企業誘致を政策の
　トップに掲げ推進しているが、この誘致のチャンスをどの
　ように受け止めているのか、市長に伺う。

２　市役所の働き方改革について
　　週の休みを１日増やし、「週休３日」とする制度の導入が
　大企業を中心に増えている。この新しい休日制度は、企業
　側の観点からは人材の確保、生産性の向上といった効果が
　期待でき、柔軟な働き方、多様な働き方を選択できること
　はワークライフバランスの実現に繋がるため、企業側だけ
　でなく、労働者側からの注目も高まっている。また、余暇
　が増えることにより個人消費の拡大などへの期待もできる。
　そこで提案であるが、市も「週休３日」を導入し、年末年
　始の休日を除く全ての日に市役所の本庁・支所を開館し、
　市民サービスの向上を図ってはどうかと考えるが、市長に
　考えを尋ねる。

３　学校統廃合・学校再編について
　　先日、全員協議会で市の学校再編基本方針の説明があり、
　通学区域の全市的な見直しが示されたが、憲法第26条は全
　ての国民に対し等しく教育を受ける権利を保障しており、
　その要である学校教育は、子どもたちが学び・生活をして
　いる地域並びに学校現場の特性を踏まえ、課題などに対応
　することができるよう公教育として整備されてきた。同時
　に人づくりや人材の育成においては、「地域が人を育む」に
　象徴されるように、子どもの置かれている環境、地域が果
　たしている役割を重視した制度が推進されてきた。ところ
　が、こうした施策も財政的な側面が重視され、現在は、人
　口減少が大きく影響し、学校の統廃合が進められ、結果的
　に地域コミュニティの崩壊を招くことになってしまった。
　この学校の統廃合は佐世保市においても例外ではなく、通
　学区域の全市的な見直しが示すように、本当に離島や過疎
　地域等から学校を消滅させていいものか懸念される。市長
　の見解を問う。