１　市と児童相談所との連携について
　　厚生労働省によると年間７０人から９０人の子どもたち
　が虐待により亡くなっているとの報告がなされています。
　　しかし、実際には、その約３倍から５倍の虐待死が存在
　する可能性があるとの指摘もあり、虐待により子どもが亡
　くなる事件が起こるたび、世間の批判の矛先は児童相談所
　に向かうことが多く、テレビではカメラのシャッターの音
　の中、児童相談所の所長が深々と頭を下げる光景をよく見
　かけます。
　　平成３０年度における児童相談所の対応件数は全国で約
　１６万件に達し、過去最高を記録したと聞き及んでいます。
　この件数からも、児童相談所のみでは、対応が難しいと思
　われます。
　　そこで、本市において、子どもの虐待の通報があった場
　合、市と児童相談所との連携や役割分担はどうなっている
　のですか。また、あわせて、中核市における児童相談所の
　設置についてもお尋ねします。

２　基幹型地域包括支援センターの設置について
　　地域包括支援センターは市民の利便性とニーズに応える
　ため、平成２５年４月から市直営型から民間委託型へと移
　行しました。それから約６年が経過し、行政機能の一部と
　しての役割を果たしているセンターの運営に当たっては、
　高齢化の状況の変化（要介護・要支援者の増加）、相談件数
　の増加、困難事例及び休日・夜間の対応等、委託した当初
　に比べ業務が大きく増加しています。しかしながら、セン
　ター職員が地域ケア会議への参加や地域への訪問、実態把
　握等の活動を十分に行える適切な人員を確保するための委
　託料の増額がなされていません。このままではセンターが
　疲弊し、市民への良質なサービスを提供できないのではな
　いかと危惧されます。
　　そこで、人材を確保するための委託料の増額が難しいの
　であれば、地域の課題や目標を共有しながら、センター間
　の総合調整や地域ケア会議の開催や困難事例に対する助言
　などの後方支援機能を有する「基幹型地域包括支援センタ
　ー」を設置すべきと思います。そして、地域全体における
　センター業務の効果的、一体的な運営体制を実現し、地域
　包括ケアシステムを構築していくことが必要と思われます
　が、市長の見解をお尋ねします。

３　障がい者の就労について
　　障がい者の就労については、障害者総合支援法における
　就労系障がい福祉サービスによる雇用契約に基づく就労が
　困難である方を対象とした就労継続支援Ｂ型事業と雇用契
　約に基づく就労が可能である方を対象とした同Ａ型事業、
　通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる方を対
　象とした就労移行支援事業があります。
　　また、障害者雇用促進法により民間企業の法定雇用率は
　２．２%となっており、従業員を４５．５人以上雇用してい
　る企業は、障がい者１人以上雇用しなければなりません。
　　平成３０年３月の厚生労働省の調査では、１８歳から６
　４歳の障がい者の在宅者数は、全国で約３７７万人であり、
　その中で障がい福祉サービスを利用されている方が約３２．
　４万人、企業に雇用されている方が約５３．５万人となっ
　ており、企業の雇用形態については直接雇用と特例子会社
　による雇用があります。
　　この状況を踏まえ、本市における障がい者の就労状況と
　その取り組みについてお尋ねします。