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佐世保市議会インターネット中継

※本会議の録画映像をご覧いただけます。

  • 令和元年12月定例会
  • 12月9日 本会議 一般質問
  • 自民党市民会議  湊 浩二郎 議員
1 市と児童相談所との連携について
  厚生労働省によると年間70人から90人の子どもたち
 が虐待により亡くなっているとの報告がなされています。
  しかし、実際には、その約3倍から5倍の虐待死が存在
 する可能性があるとの指摘もあり、虐待により子どもが亡
 くなる事件が起こるたび、世間の批判の矛先は児童相談所
 に向かうことが多く、テレビではカメラのシャッターの音
 の中、児童相談所の所長が深々と頭を下げる光景をよく見
 かけます。
  平成30年度における児童相談所の対応件数は全国で約
 16万件に達し、過去最高を記録したと聞き及んでいます。
 この件数からも、児童相談所のみでは、対応が難しいと思
 われます。
  そこで、本市において、子どもの虐待の通報があった場
 合、市と児童相談所との連携や役割分担はどうなっている
 のですか。また、あわせて、中核市における児童相談所の
 設置についてもお尋ねします。

2 基幹型地域包括支援センターの設置について
  地域包括支援センターは市民の利便性とニーズに応える
 ため、平成25年4月から市直営型から民間委託型へと移
 行しました。それから約6年が経過し、行政機能の一部と
 しての役割を果たしているセンターの運営に当たっては、
 高齢化の状況の変化(要介護・要支援者の増加)、相談件数
 の増加、困難事例及び休日・夜間の対応等、委託した当初
 に比べ業務が大きく増加しています。しかしながら、セン
 ター職員が地域ケア会議への参加や地域への訪問、実態把
 握等の活動を十分に行える適切な人員を確保するための委
 託料の増額がなされていません。このままではセンターが
 疲弊し、市民への良質なサービスを提供できないのではな
 いかと危惧されます。
  そこで、人材を確保するための委託料の増額が難しいの
 であれば、地域の課題や目標を共有しながら、センター間
 の総合調整や地域ケア会議の開催や困難事例に対する助言
 などの後方支援機能を有する「基幹型地域包括支援センタ
 ー」を設置すべきと思います。そして、地域全体における
 センター業務の効果的、一体的な運営体制を実現し、地域
 包括ケアシステムを構築していくことが必要と思われます
 が、市長の見解をお尋ねします。

3 障がい者の就労について
  障がい者の就労については、障害者総合支援法における
 就労系障がい福祉サービスによる雇用契約に基づく就労が
 困難である方を対象とした就労継続支援B型事業と雇用契
 約に基づく就労が可能である方を対象とした同A型事業、
 通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる方を対
 象とした就労移行支援事業があります。
  また、障害者雇用促進法により民間企業の法定雇用率は
 2.2%となっており、従業員を45.5人以上雇用してい
 る企業は、障がい者1人以上雇用しなければなりません。
  平成30年3月の厚生労働省の調査では、18歳から6
 4歳の障がい者の在宅者数は、全国で約377万人であり、
 その中で障がい福祉サービスを利用されている方が約32.
 4万人、企業に雇用されている方が約53.5万人となっ
 ており、企業の雇用形態については直接雇用と特例子会社
 による雇用があります。
  この状況を踏まえ、本市における障がい者の就労状況と
 その取り組みについてお尋ねします。
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