ナビゲーションを読み飛ばす

佐世保市議会インターネット中継

※検索結果一覧

社会民主党
  • 平成31年3月定例会
  • 3月5日
  • 本会議 一般質問
  • 古家 勉 議員
1 希少野生生物の保全と啓発について
 ○ 市内の野生生物の保全対策の取り組みについて
 ○ 市民の理解や啓発促進のための取り組みについて

2 国際クルーズ拠点形成に向けた取り組みについて
 ○ 浦頭地区における港湾整備の進捗状況について
 ○ 浦頭地区供用開始後における周辺交通対策の進捗状況
  について
再生する
  • 平成31年3月定例会
  • 3月4日
  • 本会議 一般質問
  • 永田 秀人 議員
1 水道事業の広域的な連携・協力について
  12月議会の一般質問で、小佐々地区の渇水状態が取り
 上げられた。小佐々地区は過去に佐々町からの水の供給を
 受けたことがあり、そのための配水管なども整備されてい
 ると認識しているが、現在の佐々町からの水の供給などの
 連携状況はどうなっているのか。
  また、佐々町との水道事業の広域連携の可能性について
 は、どのように考えているのか。

2 宅地開発に伴う社会資本の整備について
  広田地区は急激な住宅の増加に伴い児童数が急増し、小
 学校の受け入れ限度を超えてしまった。現在、白岳地区で
 大型の宅地開発が進められているが、その影響も心配され
 ている。
  全市的には人口減少・児童数減少が予測されるが、一部
 地域では人口の集中的な増加が起きており、対応を考える
 必要がある。具体的には、宅地造成・開発についての情報
 を都市整備部と関係部局が共有し、必要な施策を検討・調
 整していくべきではないか。市の考えを問う。

3 所得水準の向上を促す施策について(この質問は取り下
げられました)
  佐世保市の所得水準は県内自治体中でも下位にある。こ
 れでは若者を中心とした人口の流出が続くのも仕方がない
 と思えるが、この間の企業誘致は雇用の質、所得(賃金)
 水準の向上に対して効果があったのか。効果の有無と今後
 の展望、課題について問う。
再生する
  • 平成30年12月定例会
  • 12月11日
  • 本会議 一般質問
  • 早稲田 矩子 議員
1 カジノを含むIRについて
  今年の7月、国会で「特定複合観光施設区域整備法(I
 R整備法)」が成立した。長崎県・佐世保市IR推進協議会
 のその後の進め方等についてお尋ねする。
 ○ ハウステンボス内に設置しようと考えているIRの形
  の確認について
 ○ その規模のカジノを含むIRの建設経費、経営経費の
  考え方について
 ○ 本市で考えている依存症対策について

2 水道施設の老朽化対策について
  本市の歴史的遺産とも言われるダムの老朽化が進行して
 いることに対し、その対策をどのように考えているのかお
 尋ねする。
 ○ 戦前に造られたダムの状況と老朽化による問題点につ
  いて
 ○ 現在のダムの改修技術の進歩とその応用について
 ○ 石木ダム完成を待って改修に取りかかることの問題に
  ついて
再生する
  • 平成30年12月定例会
  • 12月6日
  • 本会議 一般質問
  • 永田 秀人 議員
1 バス運転士の確保策について
  9月定例会において市交通事業の廃止条例が可決された
 が、この採決の際に反対の根拠の一つとした運転士不足の
 問題を危惧している。当面、交通局に所属していた運転士
 を退職派遣することで必要な人員を確保するということだ
 が、させぼバスも頻繁に求人を行っている状況を見ると、
 現時点で十分な人員が確保できているのか心配になる。3
 月末日での交通局廃止時点で路線の維持に必要な運転士を
 確保するめどは立っているのか。また今後の退職見込みを
 踏まえた採用計画はどうなっているのか。

2 総合防災訓練における海上自衛隊LCACの参加につい
 て
  9月に実施された市の総合防災訓練において、海上自衛
 隊所属のホバークラフト型揚陸艇(通称LCAC)が参加
 した。新聞などによると宇久島からの避難者搬送の訓練を
 行ったようだが、その手順を聞くと大変人手がかかってい
 る。大規模災害が発生した際は、各地で同時並行して避難
 や救助の必要性が生じると思われる中で、1カ所に多くの
 人員・機材を投入しなければならない手法を訓練する意味
 があるのか疑問がある。むしろ、より少ない人員・機材で
 対応できる手法を事前に検討し、その訓練をすべきではな
 いか。

3 外国人労働者の受け入れ拡大対策について
  国は現在、人口減少に伴う労働力不足への対策として外
 国人技能実習生制度の受け入れ範囲を拡大する方向で進ん
 でいる。しかし現行の制度に多くの問題が指摘されている。
 国は「問題のあるケースには適切に対応していく」と説明
 してきたが、こういった労働問題を取り締まる労働基準監
 督署は人員の増員もままならないと聞く。市は次期総合計
 画の議論の中で外国人も含む「多様な人材の活躍の場の整
 備促進」を盛り込む考えを示している。そのような点も踏
 まえ、よりよい外国人人材が集まる自治体施策を考えてい
 くべきではないか。
再生する
  • 平成30年9月定例会
  • 9月11日
  • 本会議 一般質問
  • 古家 勉 議員
1 災害廃棄物の処理について
 ○ 広島県・岡山県や中国地方などで発生した西日本豪雨
  災害は国の激甚災害の指定を受けており、今もなお被災
  地では、被災による「廃棄物」の処理が、なかなか進ん
  でいない状況である。災害の発生に伴う廃棄物処理につ
  いて、環境省は、全国の自治体に対し災害廃棄物処理計
  画の早急策定を要請しているが、策定済みの市町村は全
  国で24%にとどまっているという。近年、地震以外で
  も気象変動に伴うものと考えられる災害が発生している
  状況であり、佐世保市についても被災しないとは言えな
  い。
   本市における災害廃棄物処理計画策定の状況について
  お尋ねいたします。

2 国際クルーズ拠点形成に向けた取り組みについて
 ○ 浦頭地区における港湾整備の進捗状況について
   国土交通省、佐世保市(港湾管理者)、カーニバルコ
  ーポレーション(クルーズ会社)がそれぞれ担う施設整
  備の進捗状況をお尋ねいたします。
 ○ 浦頭地区供用開始後における周辺交通への影響と対策
  について
   三浦地区と同規模の16万トン級のクルーズ船が寄港
  できることとなるため、100台以上のツアーバスが往
  来すると考えられる。その影響分析はどのようにしてい
  るのかお尋ねいたします。
 ○ 国際クルーズ拠点としての三浦地区運用状況について
   国際クルーズ拠点形成の目標のひとつに、寄港予約
  「お断りゼロ」が掲げられている。三浦地区では、船舶
  規模により、海上自衛隊岸壁をあわせて使用しなければ
  ならないが、これが「お断りゼロ」実現の支障となって
  いないか。現状、海上自衛隊、防衛省とどのような調整
  を図っているのか。今後、「お断りゼロ」の実現に向けて
  どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
再生する
  • 平成30年9月定例会
  • 9月10日
  • 本会議 一般質問
  • 早稲田 矩子 議員
1 障がい者の就労について
 ○ 佐世保市における障がい者の一般就労について
  ・市役所を初めとする公的機関、製造業等企業、商店等
   卸販売業、飲食店等サービス業における就労実態につ
   いて
  ・一般就労における課題について
  ・今後の対策について
 ○ 佐世保市における福祉的就労について
  ・就労継続支援施設A型・B型の利用実態について
  ・福祉的就労における課題について
  ・今後の課題について

2 公共交通の継続・維持に関する行政の責任について
 ○ 平成31年度からの「市民の生活の足・公共交通」を
  継続・維持するための行政の責任はどのようになるのか。
  ・させぼバス株式会社の役割
  ・市民の声・要望の反映のさせ方
  ・西肥自動車との連携の仕方
再生する
  • 平成30年6月定例会
  • 6月20日
  • 本会議 一般質問
  • 永田 秀人 議員
1 公文書管理について
  2011年4月に公文書管理法が制定されて以降、公文
 書の管理についての条例制定や公文書館の設置などの取り
 組みが都道府県・市町村に広がっている。しかし、佐世保
 市では条例制定はなされておらず、文書に関する規定は佐
 世保市文書規程があるのみである。
  一方、市立図書館の郷土資料室には旧海軍関係の資料な
 ども保管されており、研究者の利用も多いと聞くが、これ
 は行政文書の歴史的資料価値のあらわれとも言える。また、
 合併前の各自治体の公文書についても、その中の歴史的公
 文書を保存する必要がある。
  先進事例も参考にしながら公文書管理の取り組みを推進
 すべきではないか。

2 債権管理の強化に関する取り組みについて
  現在、市は未収債権の徴収強化のために債権管理対策室
 を設けて取り組みを進めている。これは必要な取り組みと
 考えるが、滞納者の中の生活困窮者等については配慮が必
 要と考える。その面で市の対応について質問する。
 ○ 滋賀県野洲市では、債務者が著しい生活困窮状態にあ
  る場合に債権の放棄などの対応ができるよう条例で定め
  ている。本市でも類似の対応は考えられないか。
 ○ 多重債務者等への対応として、伊万里市ではファイナ
  ンシャルプランナーによる生活再建支援を行っており、
  これにより税の納付額に改善が見られたという。本市で
  も滞納の再発防止、滞納者の生活向上の両面から対応を
  考えるべきではないか。

3 陸上自衛隊相浦駐屯地記念式典に関する爆音問題につい
 て
  本年4月19日、相浦地区上空を航空自衛隊のF2戦闘
 機が飛行した。その爆音は周辺住民を動揺させただけでな
 く、安全も脅かす面があった。同月28日の記念式典では、
 飛行高度を上げるなどの対応がなされたものの、事前の陸
 上自衛隊・九州防衛局の周知等は十分とは言えないと考え
 る。
  市として今回の問題にはどのように対応したのか。
  また、今後の運用について、陸上自衛隊や九州防衛局に
 どのような対応を求めていくのか。
再生する
  • 平成30年6月定例会
  • 6月15日
  • 本会議 一般質問
  • 早稲田 矩子 議員
1 カジノを含むIR誘致の問題について
  今国会では「特定複合観光施設区域整備法案」の審議が
 行われている。その法案には国内に置くカジノは現段階で
 3カ所、一番問題とされているギャンブル依存症対策に対
 しては、入場回数の制限、入場料金の設定などが書かれて
 いる。また、安倍首相自身、カジノ誘致で地元活性化とな
 り、経済成長につながると豪語している。果たしてそうな
 のか。国内3カ所となると中央地域、北海道地域、九州地
 域と考えた時、手を挙げている長崎県佐世保市に来る可能
 性は非常に大きいと言われる。カジノ誘致に関わる問題は、
 一昨年のIR推進法で入場対象者を富裕層外国人のみでは
 なく、7割を日本人にするという方向に変わってから非常
 に大きくなっている。
 ○ 日本リサーチセンターが調査した世論調査では、「カジ
  ノを含む統合型リゾート」の整備を推進することに対し、
  反対が賛成を上回っている状況である。このような世論
  調査の結果に対し、佐世保市としてはどのような見解を
  持っているのか。
 ○ IR誘致に際し、市民との合意形成はどのように考え
  ているのか。
 ○ 特定複合観光施設区域整備法案では、カジノ行為に対
  する依存の防止のための措置を盛り込んでおり、カジノ
  施設の運営に伴う有害な影響の排除についても、地方公
  共団体は国との適切な役割分担のもと実施する責務を有
  するとある。佐世保市としてはこれら有害な影響につい
  てどのような対策がとれるのか。
 ○ ハウステンボス地域にカジノが置かれた場合、佐世保
  市の活性化や経済成長につながるのか。

2 佐世保市立小中学校の教職員等の勤務態様と雇用条件及
 び児童生徒への教育保障について
  学校の教職員の働き方が大きな問題になっている。教育
 に係る仕事の長時間労働の対策にやっと手がつけられてき
 た。しかし、既に学校では、子どもたちへのさまざまな対
 応、保護者及び地域への対応など、教員に代わって対応で
 きるように多くの職種の学校職員が配置雇用されている。
 子どもを見守り育てる学校では重要な役割を担っている人
 たちである。
 ○ 佐世保市独自で雇用している学校職員の職務・身分・
  雇用条件の実態について
 ○ 教師の業務は、授業だけではなく教育評価など、多岐
  にわたる。これまで課題とされてきた「子どもと向き合
  う時間の確保」はどのようになされてきたのか。
 ○ 児童生徒への授業の保障について、教科担当者不足の
  ため授業が実施されなかった他県の事態は、本市ではど
  うなのか。
 ○ 教職員の負担解消の取り組みについて、今後どのよう
  に進めていくのか。
再生する
  • 平成30年3月定例会
  • 3月8日
  • 本会議 一般質問
  • 古家 勉 議員
1 地球温暖化防止対策について
 ○ ISO14001の取り組みと総括、佐世保市独自の
  環境マネジメントシステムの取り組みについて
    市役所は率先した環境保全に向けた取り組みを行い、
   市民や事業者に模範を示すべきである。
    そのような中、市役所ではISO14001を認証
   取得し、環境活動に取り組んでいたが、その結果はど
   うだったのか。また、現状においては、その認証を返
   上し、市独自の環境マネジメントシステムを構築し、
   運用されているが、その見直しに至った経緯と現在の
   取り組み状況について伺う。
 ○ 今後の市役所の取り組みについて
    来年度から、新たな計画である「佐世保市地球温暖
   化対策実行計画<事務事業編>第4次改訂版」がスタ
   ートすると聞いているが、現在の独自のシステムをど
   のように見直し、今後、どのように取り組んでいかれ
   るのかを伺う。
再生する
  • 平成30年3月定例会
  • 3月5日
  • 本会議 代表質問
  • 早稲田 矩子 議員
1 基地政策について
  新返還6項目の中の前畑弾薬庫の返還とそれに伴う跡地
 利用の取り組みがなされていること、また、前畑崎辺道路
 の建設の計画が動き出したことは評価する。しかし、佐世
 保港には昨年過去最多の米海軍原潜が寄港し、今年も一月
 半で既に5回も寄港している。また、より強力な戦闘機や
 広範囲の情報収集力を持つ強襲揚陸艦ワスプが常駐するよ
 うになった。自衛隊においては、陸上自衛隊の水陸機動団
 が3月には発足、崎辺地区には水陸両用車の訓練場が建築
 中である。まさに佐世保は、基地の増強がなされており、
 戦前の日本海軍の鎮守府が置かれていたときのような状況
 で、市民生活にも大きな影響が出てくることが考えられる。
 市長は港湾管理者として、また、市の財産に責任と権限を
 持つ自治体の長として、市民の暮らしに影響する基地の使
 用の仕方などに対しては、国に申し入れや意見を言うべき
 である。また、市民には基地の情報をもっと公表していく
 べきだ。こういう立場で質問する。

2 クルーズ船による観光振興について
  クルーズ船を年間100隻佐世保に寄港させる目標で、
 市長みずから台湾、韓国、中国へとセールスに動かれてい
 る。また、受け入れる岸壁も浦頭にも整備する方向で計画
 がなされている。しかし、今後、期待されているように隣
 国の人たちはクルーズ船で佐世保に来るのだろうかという
 疑問を持つ。アジア各地から日本に来るお客の目的が変わ
 ってきている。一度に2,000人も3,000人も上陸
 するお客の受け入れ方と佐世保市内を周遊してお金を落と
 してもらうということは本当にできるのか。クルーズ船の
 客は宿泊は船、しかも観光日程はほとんど1日しかないの
 ではないかと考えられる。観光客として市内にとどめるた
 めに、俵ヶ浦半島に大規模なレストランや体験観光農園を
 建設する予算も大きくとってあるが、果たしてそこに来て
 1日を過ごすのだろうかと疑問である。市長のセールスの
 ときに、クルーズ客として、日本に行こうと考えている人
 たちの目的等調査などしているのか。また、上記のアジア
 の国民は買い物に現金を使わないカードやスマホでのキャ
 ッシュレスの買い物と聞く。佐世保市内の商店は対応でき
 るのか。また、大型バスを使っての市内移動は狭くて坂や
 カーブの多い本市の道路事情で対応できるのかと疑問だ。
 経済効果と観光振興に結びつけるには、その前にもっとや
 るべきことがあると思う。

3 カジノを含むIRの誘致について
  今、国では、一昨年のいわゆる「カジノ解禁法」成立後、
 今国会に提出予定の「ギャンブル依存症対策基本法」と「
 カジノを含むIR実施法」が準備されつつある。市長は1
 2月議会で「ゆるぎない信念を持って誘致する」と明言さ
 れた。施政方針では雇用を生み出すための「カジノを含む
 IR」誘致であると述べている。現在、県では誘致推進室
 で具体的な事業計画が策定されているようであるが、設置
 場所も決めての計画だから、カジノ及びIRの規模、集客
 数、雇用者数などは明らかになっているのではないか。雇
 用対策としての「カジノ及びIR」ならば、その人数と雇
 用者の対象、職種、雇用形態等はどうなっているのか。
  また、去る2月20日に行われた「IRに関する市民向
 けのセミナー」で大阪商業大学の美原融教授は「青少年へ
 の影響はない」と言い切られたそうだが、その件について
 はどう考えるか。長崎市の「MICE」との関連はどうな
 っているのか。ハウステンボスの周囲の交通アクセス等の
 問題等の解決策はその後進展しているのか。このような件
 について質問する。

4 石木ダム事業について
  これまでは佐世保市の水が足りない。渇水期の苦労を挙
 げて市民に不安を抱かせないという理由だった。しかし、
 今回は水道施設の老朽化対策として、既存のダムを更新・
 改修するために石木ダムの水が必要だとなっている。明ら
 かに水の使い方及び公共事業の内容が変わっており、それ
 に伴い水量も変わるはずである。このことは地元の人たち
 に最初からの仕切り直しとして説明をするべきである。土
 地収用法に基づく手続で県が進められており、法的には強
 制収用ではないと言われるが、本当にそうか?
  水道局の予測した2024年の1日最大給水量約10万
 5千トンについて、人口減等の裏づけをもう一度早急に精
 査し、ここ数年の1日給水量7万トンから6万トンで推移
 している実態も踏まえて訂正すべきである。

5 少子化対策について
  少子化対策にはさまざまな取り組みが提案されているが
 、なかなか目に見えた効果が出てこないのは、なぜかと考
 えさせられる。しかし、税金を使ってまでしなくてはなら
 いのかと思うのが「婚活サポート事業」だ。結婚に関する
 種々の問題を調査し、根本的な問題を掘り起し、解決、改
 善していくような取り組みが必要だと考える。市長のお考
 えを尋ねたい。
再生する
  • 平成29年12月定例会
  • 12月12日
  • 本会議 一般質問
  • 早稲田 矩子 議員
1 原子力艦原子力防災訓練について
 ○ 今年の原子力艦原子力防災訓練について、昨年度まで
  の市民等から出された課題や要望はどのように活かされ
  たか。
  ・参加者数について
  ・原子力防災対策地域の設定について
  ・当日の気象条件に応じた避難場所の設置について
  ・安定ヨウ素剤の配布及び取り扱いの周知について
 ○ 発災艦の移動について、平成28年の原子力災害対策
  マニュアルの改訂に伴う艦船の移動の方法等、新たなマ
  ニュアルはできたのか。また、今回の訓練にどう取り入
  れられたのか。
 ○ 米軍の原子力防災訓練への参加を促す取り組みはどこ
  まで進んでいるのか。

2 カジノを含むIR誘致の状況について
 ○ 現在国は、IR実施法案の提出に向け準備を進めてい
  る。そのような中、県にIR推進室が設置された。県と
  市はどのように誘致推進の準備を進めているのか。
 ○ これまでカジノ事業者との面談は何社と行ったのか。
  どのような内容だったのか。
 ○ IR運営経費はカジノの収益で全て賄うという仕組み
  である。外国の富裕層、国内からのカジノ入場者を大量
  に呼び込まなければいけない。ハウステンボスへの交通
  アクセスの現状では、このことは実現できるのか。
 ○ カジノが佐世保市に設置されるということは、ハウス
  テンボスだけでなく周辺の地域、住民はもとより市内全
  体に及ぼす影響は大きい。住民・市民への説明責任はど
  う果たすのか。
再生する
  • 平成29年12月定例会
  • 12月8日
  • 本会議 一般質問
  • 永田 秀人 議員
1 佐世保市総合医療センターの業務実績評価について
  佐世保市総合医療センターの平成28年度の実績報告に
 よると、医師・看護師の確保状況はいずれも目標に達して
 おらず、特に看護師についてはその差が2桁に及んでいる。
 しかしこの点について、総合医療センターの自己評価も評
 価委員会の評価もともに「C=おおむね計画どおり進んで
 いる」とされていた。
  このような評価結果を法人設立団体である市はどう考え
 ているのか。

2 弾道ミサイル飛来を想定した訓練について
  報道によると11月21日、佐世保市総合医療センター
 において弾道ミサイル飛来を想定した訓練が行われたと伝
 えられている。
  ミサイル飛来を想定した訓練については、「危機感をあ
 おっている」と批判する声もある中で、今回の訓練はどう
 いった考えや経緯により設定されたものか。
  法人設立団体である市の考え方を伺う。

3 米海軍のLCAC夜間訓練に対する市長発言について
  報道によると市長は西海市横瀬駐機場のLCACが夜間
 航行訓練を行ったことに対して「軍がある以上、やむを得
 ない」との見解を示したと伝えられている。
  LCAC駐機場の移転の経緯や、西海市と国との協定が
 あることを考えると、その発言が適当とは到底思えない。
 市長はどういう考えでそのような発言を行ったのか。
再生する
  • 平成29年9月定例会
  • 9月15日
  • 本会議 一般質問
  • 永田 秀人 議員
1 地域公共交通の再編について
 ○ 市は現在、路線バスの運行を一体化する方針を進めて
  いるが、それが市民の足である公共交通を維持するもの
  となるのか注視している。
   先日、路線バス等の共通ICカード「スマートカード」
  が西日本鉄道の「nimoca」に切りかわるとの報道
  があったが、バス事業者によるこの決定は現在の市の方
  針に影響しないのか。
   あわせて将来的なバス事業への行政の関与についても
  お尋ねする。

2 地方公務員法の改正に伴う対応について
 ○ 先の国会で地方公務員法と地方自治法の一部改正が決
  定し、平成32年4月に施行される予定である。その中
  には臨時・非常勤職員の労働条件についての見直しも含
  まれており、「官製ワーキングプア」ともいわれた非正規
  職員の待遇改善を期待している。
   法改正に伴う対応について、国の動向と市としての考
  え方を問う。


3 教育機会確保法成立を受けた不登校児童生徒への対応に
 ついて
 ○ 不登校児童生徒への対応について昨年成立した教育機
  会確保法では、不登校児童生徒の学校以外の場、いわゆ
  るフリースクール等での学習活動等について、状況を把
  握し支援していく考えが盛り込まれた。これまでも市と
  して不登校児童生徒への対策はさまざまなされてきたと
  ころではあるが、今回の法制定を受けた対応については
  どのような考えを持っているのか。
再生する
  • 平成29年9月定例会
  • 9月14日
  • 本会議 一般質問
  • 古家 勉 議員
1 公園行政について
  公園行政については、これまで公園数・施設数の増大と
 老朽化にあわせ、厳しい財政状況もあり、施設管理が十分
 に行えない状況であり、器具の使用禁止といった施設の不
 備、苦情件数の増加にもつながっているとお聞きしている。
  これは、公園行政に限らず、公共施設全般の共通課題で
 もあり、当局とされても公共施設適正配置・保全計画や公
 共施設総合管理計画を策定され、今後の少子高齢・人口減
 少社会を見据えた公共施設の運用方針を示されている。
  今回は、市民生活に身近な社会基盤である公園について、
 今年度、長寿命化計画をまとめられる節目の時期でもある
 ことから、次の点についてお尋ねいたします。
 ○ 公園管理の実態と対応策について
 ○ 公園の再編と長寿命化計画について
 ○ 推進体制について

2 高齢者の消費者被害について
 ○ 悪徳商法などによる消費者被害やトラブルの総額は、
  昨年4兆8000億円に上り高水準で移行している。中
  でも、判断能力の衰えにつけ込まれた高齢者が、詐欺的
  な手口による商法の被害を訴えるケースが少なくない。
  全消費者相談の3割近くを65歳以上の高齢者が占めて
  いるのが現状である。佐世保市はどのような対策を講じ
  ているのかお尋ねいたします。
再生する
  • 平成29年6月定例会
  • 6月27日
  • 本会議 一般質問
  • 古家 勉 議員
1 米国原子力潜水艦の寄港情報非公表措置の解除について
 ○ 2001年9月11日に発生した米国における同時多
  発テロを契機として、国から要請を受けて実施が継続さ
  れている原潜寄港情報の非公開措置である。市民の安全
  と安心を守る上でも米国に対して解除を求めるべきであ
  ると考える。また、佐世保市では原子力艦の事故を想定
  した訓練を実施しているが、いまだ米海軍佐世保基地は
  参加していない状況にある。市の考えを問う。

2 英語が話せるまち佐世保の実現について
 ○ 本年度予算に「英語が話せるまち佐世保」の事業費が
  計上されているが、どのような方策を考えているのか。
再生する
  • 平成29年6月定例会
  • 6月22日
  • 本会議 一般質問
  • 早稲田 矩子 議員
1 市長の「ヒバクシャ国際署名」賛同要請に対する対応に
 ついて
 ○ 核兵器の恐ろしさを一番知っているのは日本国民で、
  とりわけ広島県民と長崎県民だと思う。核兵器禁止、核
  兵器廃絶の運動は日本から始まり、世界の国々で取り組
  まれてきた。今年は特に長崎、広島の被爆者の「核兵器
  は使わないで、地球上からなくしてほしい」という声が
  国連の会議にも反映され、核兵器非保有国の国々が11
  3カ国も積極的に禁止条約制定への話し合いが行われて
  きている。そして、核兵器保有国にも働きかけていこう
  という動きが表明されている。こういう国際的にも核兵
  器使用禁止の気運が高まりつつある中で、長崎、広島の
  「ヒバクシャ」の思いも禁止条約の前文に盛り込まれ、
  高齢となり少しずつ減っていく「核兵器被爆体験者の切
  実な願い」が禁止条約の制定を大きく後押ししている。
  2年前から始まった「ヒバクシャ国際署名」運動は、被
  爆者の各団体が協議会を結成し、一緒になって被爆者の
  必死の声を届けようと署名活動が始まった。
   核兵器禁止・廃絶は世界の人々の願いである。こうい
  う情勢の中、市長がこの署名には賛同しないという表明
  をされたと聞いた。この件について質問したい。

2 中核市となった本市の動物愛護管理行政について
 ○ わが国では、平成11年に動物に関する法律が大きく
  改正され、それまでの「動物の保護及び管理に関する法
  律」から「動物の愛護及び管理に関する法律」という法
  律名に変えられた。つまり「保護」から「愛護」へと法
  律名が変更され、「愛護」という言葉の中に、旧法に記
  されている「生命尊重、友愛などの情操の涵養」の意味
  をより明確にしたものになっている。そして、この改正
  で「動物が命あるものであること(動物にも人間と同じ
  ような感情があること)」「人と動物の共生に配慮する
  こと」も基本原則に追加された。その後も、平成17年、
  平成24年と動物愛護管理法の一部改正が行われ、「動
  物福祉」の立場から主に動物取扱業者に関すること、実
  験動物への配慮、多頭飼育の配慮、飼主の責任、犬猫の
  引き取り拒否、災害対応等が法律で示された。
   本市も人の一番身近にいる動物、犬・猫に対する対策
  は、市が責任を持って行う狂犬病予防法で犬の適正管理
  は行われていて、今、「野良犬」と言われる犬はいなく
  なっている。
   しかし、猫に対する対策は、県の仕事と受けとめられ
  ていたために、積極的な対策はとられていなかった。し
  かし10年くらい前から野良猫対策として全国で「地域
  猫」の考え方と取り組みが始まった時、本市もその制度
  を取り入れ、野良猫をふやさない手段として不妊去勢の
  手術代を8割負担する地域猫の制度を導入して現在に至
  る。私もボランティア団体としてこの取り組みに協力し
  てきたが、なかなか地域に広まらない。一部の熱心な町
  内会長や協力者が動かれているだけで、町内会全体で取
  り組もうという気運が盛り上がってこない。逆に猫に関
  する苦情はどんどん出ている。
   10年を迎える「地域猫」対策と、中核市になって「
  猫対策」としてできるようになったことなど質問する。
再生する
  • 平成29年3月定例会
  • 3月9日
  • 本会議 一般質問
  • 古家 勉 議員
1 前畑弾薬庫移転・返還に係る江上地区の地域振興に対す
 る要望について
 ○ 前畑弾薬庫の針尾島弾薬集積所への移転・集約につい
  ては、地元としても苦渋の判断の上で、条件つき同意を
  した経緯がある。平成21年7月には地域振興に関する
  17項目の要望書を市長に提出しており、周辺環境の整
  備のお願いをしているところであるが、いまだ先行きが
  見えないものが多い。
   今回は、特に市民生活に密着する道路整備に関して的
  を絞ってお尋ねしたい。

2 東部地区の住環境について
 ○ 住宅緩和策見直し後の状況について
   住宅緩和策の見直しが行われた後、広田地区に集中し
  ていた新規住宅は、三川内や宮などの隣接する周辺地区
  へいい意味でシフトしたかどうか、その分析も含め住宅
  立地の現状についてお尋ねしたい。
 ○ 公営住宅の現状について
   東部エリアの公営住宅については、その応募倍率や入
  居状況などから、充足していると評価されているのか、
  現在運用されている長寿命化計画の将来予測も含め、お
  答えいただきたい。
   また、花高住宅の建てかえにおいては、建てかえ時の
  集約再編で発生する市営住宅余剰地に障がい者施設の建
  設が進められているとお聞きしているが、どのような経
  緯や仕組みで建設されるのかお尋ねしたい。
再生する
  • 平成29年3月定例会
  • 3月3日
  • 本会議 代表質問
  • 永田 秀人 議員
1 市民との協働のまちづくりについて
  公共施設等の利用者負担に関する説明会や、バス路線維
 持を目的とした調査報告会など、この間の市民への説明・
 広聴の取り組みについて市民から不満の声が上がっており、
 決して十分とは言えない。さらに言えば、市の方針決定過
 程への市民参画が不足していることが、こういった不満に
 つながっている。
  市民との信頼醸成のためにも、多様な市民の意見を傾
 聴・吟味し政策に反映させることは当然と考える。そのた
 めの方策や課題を、市はどう考えているのか。
  また、市民協働の一環である地域コミュニティについて、
 条例整備を進めるとのことだが、どういった考え方を持っ
 ているのかもあわせて問う。

2 人口減少社会を前提とした方針策定について
  人口減少による税収減や社会保障関係費の増といった歳
 入減・歳出増の予測に対し、従来からの「ムリ・ムラ・ム
 ダの排除」「事業の選択と集中」といった路線を堅持・強
 化する方針が示されている。
  しかし、そのような従来の考え方が、市民の中に「負担
 ばかり高くなる」との印象を強め、分断を生んでいるとい
 う側面がある。
  財源の配分や負担の増などに市民の理解を得ていくため
 には、人口減少を大前提にして施策を組み直すとともに、
 市民の将来不安を取り除く施策に重点を置くべきと考える。
 市の考えを問う。
  また、事業のサンセット方式についても問う。

3 広域連携について
  連携中枢都市圏の形成に向けた周辺自治体との具体的な
 協議・検討がこれから始まるが、広域連携の効果を発揮さ
 せるためには、本市のメリットに固執することなく圏域全
 体でのプラスとなることを意識すべきと考える。そのため、
 周辺自治体だけが利得を得るようなことであっても、場合
 によっては提案するのが中核市としての責任となるのでは
 ないか。
  市として周辺自治体との協議において何を重視し、どう
 いった可能性を求めていく考えか。
再生する
  • 平成28年12月定例会
  • 12月12日
  • 本会議 一般質問
  • 早稲田 矩子 議員
1 これからの公共交通の役割と責任について
  市民の高齢化が進む中で、生活の足を保障するための公
 共交通の役割はますます重要になってきた。
 ○ さまざまな事情で車を運転されなくなった高齢者、ま
  た交通不便地域に住む高齢者の生活を保障するための移
  動手段対策について
 ○ 本市は現在、地域公共交通再編に向けたアクションプ
  ランでバス運行の一体化に向けた案を出し、「利便性を
  維持した持続可能なバス事業」として民間のみに委託す
  るような計画を立てていることについて
 ○ 地域公共交通再編についての市民の意見を聞くことに
  ついて

2 市民生活と基地問題について
  崎辺地区の利用計画で、西地区には陸上自衛隊の水陸両
 用車部隊を配置すべく、その基地の増強工事が計画されて
 いる。その工事は平成29年度に完成させ30年度から供
 用開始とする計画が示された。
 ○ 工事中の関係車両が合計300台も通行する生活道路
  について、地元住民の不安と心配はとても大きく、通っ
  てほしくないという意見が多い。この件についての代替
  案や対策について
 ○ 地元説明会のあり方について
 ○ 前畑弾薬庫返還跡地利用構想検討有識者会議の組織編
  成について

3 広田小中一貫教育について
  いまだに保護者の中には不安とともに納得されていない
 方が多数おられると聞いている。新しい教育形態なのに、
 短期間でのさまざまな取り決め、何のための小中一貫教育
 なのか理解されていないのではないか?
 ○ 広田小中学校に「小中一貫教育」を導入する件につい
  ての保護者・地域の人たちへの理解の求め方について
 ○ 広田中へ移動して学校生活を送る6年生の心と体の過
  重負担について
 ○ 広田小中学校への通学路の安全性の見直しについて
再生する
  • 平成28年12月定例会
  • 12月12日
  • 本会議 一般質問
  • 永田 秀人 議員
1 公共施設再編の進め方について
  9月19日の豪雨の際、九十九地区では指定避難所であ
 る旧野崎中学校が電気・水道が止まっていて使えないため
 野崎町公民館に避難所を開設した。閉校する際に避難所機
 能について関係部局の調整はなされていたのか。
  また、今年度末にも施設の廃止や学校の統合が予定され
 るほか、市は今後さらに施設の再編を進める予定だが、ど
 のように進めていく考えか。

2 原子力艦の原子力災害対策について
  原子力艦の原子力災害については7月に国が対策マニュ
 アルの改訂を行った。その中には事故を起こした原子力艦
 の移動についても触れられている。現実的にそのようなこ
 とが可能なのか疑問もあるが、実際の災害の際にマニュア
 ルに沿った対応を進めるのであれば、地元自治体として関
 係団体との協議など整理しておくべきことがあるのではな
 いか。
  11月に実施された原子力艦原子力防災訓練の総括も含
 めて市の考えを聞く。

3 米軍輸送機オスプレイの防災時の活用について
  9月に行われた総合防災訓練に米軍のオスプレイが参加
 した。新聞報道によると市長は「災害時にオスプレイが大
 変有効だと再確認した」と評価したということだが、オス
 プレイは着陸場所の選定に注意が必要と聞いており運用上
 の支障があるのではないか。防災訓練で得た知見はどのよ
 うなもので、今後の災害対策にどう生かす考えなのか。
再生する
  • 平成28年9月定例会
  • 9月14日
  • 本会議 一般質問
  • 古家 勉 議員
1 災害時における迅速かつ正確な情報伝達について
 ○ 近年本市では、避難場所を開設し自主避難を呼びかけ
  る機会がふえている状況と考えているが、実態としてど
  のような状況にあるのか。(過去5年の推移は)
 ○ 6月22日に発令した「避難勧告」の情報伝達手段と
  伝達した情報項目の内容はどのような状況であり、市が
  開設した避難場所へ何名の方が避難されたのか。また、
  その避難者の割合を「自主避難」の場合と比較してどう
  分析されているのか。
 ○ 近年の災害は人的被害の発生する危険性が高まった状
  態であり、自主避難の場合よりも、避難行動をさらに促
  す必要があるものと考えられる。「避難勧告等」の情報発
  信については、避難行動に繋がるような情報発信の工夫
  が必要と思うが、当局の考え方は。

2 空き家対策の今後の具体策について
 ○ 措置状況について
 ○ 利活用状況について
 ○ 今後の具体策について
再生する
  • 平成28年9月定例会
  • 9月14日
  • 本会議 一般質問
  • 永田 秀人 議員
1 米軍の輸送機オスプレイの飛来に関する情報について
  米軍の輸送機オスプレイの飛来について、市は過去の一
 般質問で「事前通告を求める考えはないが、飛来に関する
 情報を国から入手した際には、議会への情報提供や市民へ
 の周知を図る」と答弁している。しかし、住宅街上空の飛
 行状況など市が独自に情報収集しておくべきではないのか。
 情報公開の考え方とあわせて問う。

2 精神障がい者の退院促進のための取り組みについて
  精神障がい者の入院については、平成25年度の精神保
 健福祉法改正により、本人の同意なしで行われる入院は早
 期退院を目指す方向にある。しかし7月に相模原市で発生
 した障がい者入所施設での殺傷事件については、容疑者が
 措置入院していたことが報道されており、早期退院を可能
 とする体制整備や取り組みが確立できているのか心配する
 ところである。本市における精神障がい者の地域生活を支
 える取り組みの現状はどうなっているか。

3 ひとり親家庭における子どもの貧困対策について
  ひとり親家庭における子どもの相対的な貧困率は、他の
 世帯に比べて有意に高いと言われる。
  状況を改善するための方策として生別のひとり親世帯に
 関しては、「離婚時に養育費についての協議を確実に行っ
 てもらう」ということが考えられ、他都市では離婚届用紙
 を交付する際に資料を渡す事例もあると聞く。本市の取り
 組みについて問う。
再生する
  • 平成28年6月定例会
  • 6月21日
  • 本会議 一般質問
  • 永田 秀人 議員
1 原子力艦の原子力災害対策について
  「原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業
 委員会」は3月に見解を取りまとめた。これを受けた市と
 しての取り組み、考えを問う。

2 ふるさと納税の税収への影響について
  ふるさと納税については本市への寄附額は喧伝されてい
 るが、佐世保市民が他の自治体へふるさと納税を行うこと
 による税収への影響はどのような状況なのか。今後、ふる
 さと納税による自治体間の競争が過熱することも考えられ
 る。市は過当競争を避ける方策も考えるべきではないか。

3 公共交通再編について
  公共交通の再編に関して、市は不採算のバス路線の代替
 手段の一つに予約制乗合タクシーを挙げている。しかし、
 地域によってはこの手法について社会実験を行ったが採算
 がとれず、本格実施に至らなかったところもある。バス路
 線を予約制乗合タクシーに置き換えた後でこのような事態
 になった場合、最終的に地域から公共交通機関がなくなっ
 てしまうのではないか。市の考えを問う。
再生する
  • 平成28年6月定例会
  • 6月16日
  • 本会議 一般質問
  • 早稲田 矩子 議員
1 広田小学校大規模校解消のあり方について
 ○ 平成27年度中に、議会における議員の質問、それに
  対する教育長答弁から解消策が短期間で進み、平成27
  年12月議会での予算取得まで一気に進んできて、平成
  29年4月からは施設分離型小中一貫教育がスタートす
  るとなっている。しかし、この件について直接この体制
  に組み込まれていく地元保護者と該当児童たちにほとん
  ど説明がなされていないと聞いている。また、直接児童
  の教育にかかわり、児童の実態を把握し、学校運営に携
  わっている学校現場の教職員の考えも、全く見えない。
  この状況で広田小学校の児童への教育は充実できると言
  えるのか。また、今後の地元対策はどう考えているのか?
 ○ 6年生を切り離す小中一貫教育の形は、児童数の今後
  の推移を見ても長く続けられるものではない。小学校の
  教育課程と児童の心と体の発達状況から見ても、6年生
  は小学校で活躍させるべきだ。過密児童数解消のための
  方法は、ほかに考えられないのか?
 ○ 教育問題については、このような拙速な方法で解決へ
  持っていくことについて、市長はどう考えるか?

2 女性活躍推進法と本市の男女共同参画推進への波及効果
 について
 ○ 女性活躍推進法施行に伴う本市の女性管理職登用の取
  り組みについて、数値目標設定の根拠は何か?
 ○ 本市の男女共同参画の進捗状況と、今後の課題につい
  てどのように考えているか?
再生する
  • 平成28年3月定例会
  • 3月10日
  • 本会議 一般質問
  • 早稲田 矩子 議員
1 大規模校解消に関わる学校教育のあり方について
 ○ 6年生のみ中学校へ移動させる形について
 ○ 「小中一貫教育」について
 ○ 義務教育6・3制における小学校・中学校教育の目標
  について
 ○ 特別活動(学級活動・児童会活動・クラブ活動・学校
  行事)における6年生の役割について
 ○ 受け入れ先の中学校の問題について
 ○ 今後の広田・重尾地区の開発のことを考えると、これ
  で収まるとは考えられない。その対策はどのように考え
  ているか。
再生する
  • 平成28年3月定例会
  • 3月4日
  • 本会議 代表質問
  • 古家 勉 議員
1 中核市移行後の広域行政への考え方について
  施政方針の中で市長は、連携中枢都市圏の形成に向けて
 取り組むと明言しているが、広域行政を進めることでの市
 政や市民に対する利点は何か。そして、どのような圏域を
 想定しているのか。
  また、連携中枢都市としての責任の拡大についてはどの
 ように考えているのか。

2 基地・防衛政策依存のまちづくり手法は転換すべきでは
 ないか
  市はこれまで、国策、特に基地や防衛に関する政策に協
 力する見返りによって、市政の課題であるインフラ整備な
 どを推進してきた。しかし、前畑崎辺道路の進捗状況など
 を見ていると、このようなやり方に限界がきているのでは
 ないか。
  基地・防衛政策頼みの市政運営から、昭和25年の平和
 宣言に立ち返り、平和産業港湾都市の建設を目指すべきで
 はないか。

3 水道行政に対する考え方について
  市長は施政方針の中で先日の大雪による断水に触れてい
 るが、まるで石木ダムの建設がその対策となるような印象
 を与える。しかし実際は、石木ダムが完成していたとして
 も今回の断水は避けられなかった。
  私たちは、今回の断水で明らかとなった課題を踏まえて
 施策を進めるべきと考えるが、市長は水道行政において優
 先すべき課題をどう考えているのか。

4 公共交通の活性化について
  先日の新聞報道で「市営バス廃止検討」との見出しがあ
 り、運行体制の一本化を検討していくとの内容であった。
 しかし他の自治体の例から考えると、この方向では不採算
 路線の切り捨てにつながることは避けられないと考える。
  市長は市民の大切な足である公共交通の維持・存続を第
 一に考えて検討を進めるべきであり、今回の報道内容は明
 確に否定すべきではないか。
再生する
  • 平成27年12月定例会
  • 12月7日
  • 本会議 一般質問
  • 古家 勉 議員
1 高齢化社会に対応した家庭ごみ収集について
 ○ 過去、私を含めて多くの議員の皆さんが「ふれあいご
  み収集」について質問を行ってきました。ステーション
  収集に移行することで、効率的に収集し、経費の削減に
  寄与されたことは言うまでもありませんが、財政負担や
  収集体制の課題などのみを優先することでなく、現在の
  高齢化社会に対応したごみ収集体制を真剣に考える時期
  に来ているのではないでしょうか。

2 市バス労働者の労働条件と職場環境について
 ○ バス運転士不足と労働条件との関係について
 ○ 職場環境としての営業所施設の現状について
再生する
  • 平成27年12月定例会
  • 12月4日
  • 本会議 一般質問
  • 永田 秀人 議員
1 基金等の効率的運用について
  平成26年度決算において監査委員より「資金の効率的
 運用を図ることを検討すべき時期にあると思われる」との
 意見が示された。国が現在進めている金融政策のもとでは
 低金利はやむを得ない面もあるし、市民から預かった税金
 をハイリスクな金融商品に投資するようなばくち的な運用
 はあってはならないと考えるが、それを踏まえた上で、監
 査意見の中の「効率的運用」のためにどのような方策が考
 えられるのか。

2 放課後児童クラブへの財政支援のあり方について
  今年度から始まった子ども・子育て支援新制度の中で、
 放課後児童クラブの運営費助成については、従来の登録児
 童数を基礎にしたものから実際の利用児童数によって算定
 されることとなった。しかしこの手法は保育所など事業者
 側からの反対が根強い。放課後児童クラブの安定的運営を
 実現し、指導員の待遇改善から質の向上につなげるために
 は、市として独自の助成基準を設けることも考えるべきで
 はないか。

3 原子力艦船の災害対策について
  市長は11月24日の定例会見において、原子力艦船が
 原子力災害を起こした場合の避難範囲の見直しについて
 「現実的ではない」との考えを示し、その見解を国に伝え
 ると報道されている。
  この報道が事実であれば、従来の市の説明と整合性がと
 れないのではないか。
  また、国に意見するならば市民の安全を第一に考えたも
 のであるべきではないのか。
  市長の姿勢を問う。
再生する
  • 平成27年9月定例会
  • 9月15日
  • 本会議 一般質問
  • 早稲田 矩子 議員
1 今の石木ダム工事の進め方について
 ○ 反対地権者の方への働きかけについて
 ○ 強制立ち入り調査について

2 「カジノ誘致」に関する問題について
 ○ 本市のカジノ誘致の推進について
 ○ IR及びカジノ経営から得られる収益試算について
 ○ IR及びカジノにおける雇用について
  ・ 仕事の内容
  ・ 雇用形態
  ・ 雇用創出の数
 ○ 市民の合意形成について
 ○ ギャンブル依存症対策について

3 「佐世保大空襲」にかかわる今後の課題について
 ○ 空襲犠牲者の墓銘碑設置について
 ○ 佐世保空襲資料館について
 ○ 今後の空襲犠牲者名の判明の記録等、佐世保市の責任
  について

4 10年を経た市民協働の実績、成果、課題について
 ○ 10年間の実績及び成果、そして課題について
 ○ 今後の団体の活動拠点のあり方について
再生する
  • 平成27年9月定例会
  • 9月14日
  • 本会議 一般質問
  • 永田 秀人 議員
1 子どもたちを早期に支援につなげる対策について
  子ども発達センターは初診が最長6カ月待ちと言われて
 いる。支援が必要な子どもたちを早期に適切なサービスに
 つなげるために、どのような対策を講じているのか。

2 負担の見直しに対する市民参画について
  市は現在、受益者負担の適正化として公共施設利用料の
 見直しを進めている。こういった負担の増を進めるには市
 民の理解が重要である。
  他都市では、「負担はふえるが、メリットも生じる」と
 いう選択肢を市民に提示して負担増の判断を行った事例が
 あるが、本市ではこういった手法は検討されているか。

3 名切地区の公共施設と再開発計画について
  ふれあいセンターや花園中学校跡地、老朽化している市
 民会館など名切地区には、今後の取り扱いについて検討が
 必要と思われる公共施設が多く存在している。名切地区の
 再開発も含めてどのような検討状況にあるのか。

4 大型店舗と地元商店会との関係について
  地域コミュニティでは商店会も重要な担い手の一つだが、
 廃業等により会員数が減少している例を聞く。
  市では町内会に関しては転入者への加入案内を行ってい
 るが、同様に大型店舗が出店した際に、地元商店会への加
 入を促すような対応ができないか。
再生する
  • 平成27年6月定例会
  • 6月26日
  • 本会議 一般質問
  • 早稲田 矩子 議員
1 新教育委員会制度について
  昭和23年に創設された教育委員会制度は、戦前の軍国
 主義の教育を猛省し、戦後の民主主義教育を国民の手で、
 国民のために進めるため設置された制度である。「教育の独
 立性、専門性」と教育委員会制度における「政治的中立性、
 安定性、継続性」を保障する制度であった。教育委員も地
 域の人たちが選挙で選ぶ公選制が導入され、教育長も選ば
 れた教育委員の中から互選して決めていた。しかし、公選
 制については、政党間の対立などさまざまな状況が出てき
 て、昭和31年に公選制が廃止され、教育長の任命承認制
 度が導入された。それと同時に、教育委員会による予算案・
 条例案の議会提案権も廃止された。そして、平成11年に
 は地方自治体の責任や主体性を強化するという名目で、教
 育長の任命承認制度も廃止し、首長の責任による教育長の
 任命が導入され、首長の教育に対する権限がより強化され、
 政治的介入が懸念される今回の新教育委員会制度の制定が
 行われた。
 ○ 本市は、教育委員と教育長の選任・任命の方法につい
  てはどのようにしていくのか?
 ○ 市長は、本市の教育大綱等を策定する立場として、「教
  育」の分野も種々ある中で、次代の社会をつくる学校教
  育については、何が一番重要だと考えているか?
 ○ 教育委員会制度がどのような形になろうとも「教育の
  独立性・専門性」は保障されるべきだと考えるが、この
  件について市長はどのように考えているか?
 ○ 教育委員会の「政治的中立性、安定性、継続性」につ
  いてはどのように担保していくのか?

2 学力テストについて
  本市では、国、県、市による3種類の学力テストが実施
 されていると聞く。本市は授業時間を1時間でも確保するため
 に、平成18年度から2学期制を導入・実施してきた。学力
 テスト実施の時間は正常の授業時間を削って行っている。
 これほどまでに学力テストを重視していることは疑問である。
 ○ 何のために、学力テストを行っているのか?
 ○ 現場の教師、子どもたちの反応をどう捉えているの
  か?
 ○ 学力テストは、悉皆でなく抽出で実施しても、教育委
  員会の実施目的は達することができるのではないか?

3 学校司書について
  本市は読書運動、図書教育に積極的に取り組んできて、
 平成23・24年度の県からの補助が終わっても、引き続
 き市単独の予算を組んで、学校司書の配置をしてこられた
 ことは大きく評価している。
  現場ではその教育効果も大きなものがあると聞いている。
  この活動をしっかり支えている学校司書の労働条件、処遇
 について改善の余地がないものか尋ねる。
 ○ 担当校に出向くときの車のガソリン代など、勤務で行
  動するときの旅費は支給できないのか。
再生する
  • 平成27年6月定例会
  • 6月25日
  • 本会議 代表質問
  • 古家 勉 議員
1 安全・安心なまちづくりについて
  市長は「安全・安心なまちプロジェクト」を重点施策と
 し、地域防災計画を基本に取り組みを進めている。しかし、
 原子力艦による原子力災害など基地が関係する災害リスク
 については、対策が十分と言えるのか疑問を持っている。
  オスプレイ飛来に対する姿勢とあわせて、市長の考えを
 問う。

2 中核市への移行について
  市長は平成28年4月の中核市への移行を目指している
 が、中核市となれば県北地域のみならず西九州北部におけ
 る中心都市として、新たな広域の連携中枢都市圏の形成に
 向けて、積極的に取り組むことが求められる。
 そのような状況の中で、本市における連携中枢都市圏に
 対する考え方や取り組み及び今までの広域連携との違いや
 メリットを問う。

3 地域の絆プロジェクトについて
  地域コミュニティの活性化に関して市長は各地区での
 「地区自治協議会」設立を進める考えである。
 しかしこの取り組みについては、いまだに住民の理解が
 進んでいるという印象が薄く、組織づくりばかりが先行し
 ているように見える。
  これまでのモデル事業でどのような反省点が見えてきた
 のか。それを踏まえて、これからの取り組みにどう反映さ
 せていくのか。

4 農水産業の振興について
 ○ 中山間地の振興策について
 ○ 沿岸漁業の振興策について
再生する
  • 平成27年3月定例会
  • 3月9日
  • 本会議 一般質問
  • 永田 秀人 議員
1 障がいのある子どもの幼稚園通園について
 ○ 幼稚園通園児の保護者から話を聞く中で「障がいのあ
  る子どもを受け入れる幼稚園を確保してほしい」との声
  があった。子ども・子育て支援新制度が始まること、市
  としてもインクルーシブ教育の考え方を示したことに期
  待している保護者の方もいらっしゃるようだ。
 ○ 新年度に向けた障がいのある子どもの通園要望の動向
  と、今後の市の対応についてお尋ねする。

2 市職員の新年度に向けた採用状況について
 ○ 平成27年4月の採用予定者数は。
 ○ 欠員等は生じていないのか。あるならば補充の方策は。
 ○ 市民サービスの円滑な提供、職員の技能・経験の継承
  や人員の育成のために計画的な採用ができているのか。
再生する
  • 平成27年3月定例会
  • 3月6日
  • 本会議 一般質問
  • 早稲田 矩子 議員
1 高齢者も活動しやすい社会環境づくりについて
  佐世保市も今、65歳以上の高齢者が市民の3割近く
 を占める社会である。この実態は決してマイナスではな
 い。高齢者の存在をプラスと捉え、高齢者が経験や実
 績を生かし、生産者あるいは職業人として、また消費者
 として経済活動にかかわることができる制度をつくること
 や、教育・福祉・医療・介護・子育て等にかかわる機会
 や場を提供する施策を打ち出していくべきだと考える。
  そのためにまず、高齢者が行動しやすい社会環境にし
 ていく必要があると考える。また、高齢者の身体的老齢
 化に対するフォローをする施設設備や用具類の整備を
 することも、高齢者の力をハンデのない人達と対等に発
 揮させるために必要である。
  高齢者の人達には、戦後、市民が初めて体験する「高
 齢社会」という社会のあり方を示唆し、問題解消の道筋
 をつける先導者として、役割を受け持ってもらいたいとい
 う思いで以下の質問を行う。
 ○ 本市の高齢者の推移について、団塊の世代が80歳
  になる15年後までの市民の高齢化率を示してほしい。
 ○ 高齢社会における社会環境整備について、どのよう
  に計画を進めているのか?
  ・ 救急車・消防車の入る安心地域づくり(この質問は取り下げられました)
  ・ 公衆用道路、里道、歩行帯
  ・ マンホール蓋安全対策
  ・ 地域交通弱者のための公共交通網
  ・ 家庭用ごみの収集方法
 ○ 高齢者の身体的老齢化に対するフォローアップ整備に
  ついて
  ・ 掲示物、案内板等の文字の明瞭化
  ・ 庁舎内、公共施設の照明の工夫改善
  ・ 相談窓口等に眼鏡だけでなく集音器具設置(この質問は取り下げられました)
再生する
  • 平成27年3月定例会
  • 3月5日
  • 本会議 一般質問
  • 古家 勉 議員
1 空き家対策の推進について
 ○ 空き家の実態と条例の運用状況等について
 ○ 空き家利活用の推進について
再生する
戻る