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佐世保市議会インターネット中継

※検索結果一覧

市政クラブ
  • 平成31年3月定例会
  • 3月6日
  • 本会議 一般質問
  • 橋之口 裕太 議員
1 スクールロイヤー制度の導入について
  子どもの最善の利益のために、法的観点から学校(教育
 委員会)に助言を行う弁護士(スクールロイヤー)の配置
 について早期に制度化すべきと考えますが、市長、教育長
 の考えを伺います。

2 放課後児童健全育成事業(児童クラブ)に係る市の対応
 について
  佐世保市放課後児童健全育成事業について、委託事業者
 である各児童クラブと市のかかわりについて伺います。

3 障がい者(児)サービスの課題認識と対応について
  平成30年3月に策定された「佐世保市障がい者プラン」
 及び「佐世保市障がい福祉計画」並びに「佐世保市障がい
 児福祉計画」ですが、短期入所サービスなど、従来からニ
 ーズがありながらも、課題への対応が十分反映されていな
 いと考えますが、市長の考えを伺います。

4 本市における養護老人ホームの課題認識と対応について
  養護老人ホームは介護保険サービスの対象ではない措置
 型の施設です。入所者の基準は「65歳以上の者であって
 身体上もしくは精神上又は環境上の理由及び経済的理由に
 より居宅において養護を受けることが困難な者」とされて
 います。養護老人ホームの課題に対する市長の考えを伺い
 ます。
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  • 平成31年3月定例会
  • 3月5日
  • 本会議 一般質問
  • 宮城 憲彰 議員
1 地域経済の活性化について
  経済の活性化は本市における最重要課題である。人口減
 少、高齢社会の進行、若者の流出など本市を取り巻く環境
 は大変厳しい状況にある。現状を打破し活力あるまちづく
 り、地域づくりを実現していくにはより積極的な施策の展
 開が望まれる。以下お尋ねする。
 ○ 地元中小企業の育成について
 ○ 企業誘致の一層の推進について
 ○ 創業支援について
 ○ 産業支援センターの充実・強化について
 ○ 戦略的産業の育成・振興について
 ○ 機構改革について

2 第6次佐世保市行財政改革推進計画について
  より質の高い行政サービスをより低いコストで提供する
 とともに、健全な財政運営を図るために第6次行財政改革
 推進計画(後期プラン)を実施している。今年度は中間年
 に当たり、その進捗状況を踏まえ次のことをお尋ねする。
 ○ 後期プランにおける定員管理の今後の見通しと課題に
  ついて
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  • 平成30年12月定例会
  • 12月11日
  • 本会議 一般質問
  • 眞木 朝夫 議員
1 佐世保市における、基地とのかかわりについて
 ○ 共存・共生の考え方について
 ○ 共存・共栄に対する「違和感」について

2 佐世保市における、自衛官募集のあり方について
 ○ これまでの実績及び課題について
 ○ 今後のあり方について
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  • 平成30年12月定例会
  • 12月7日
  • 本会議 一般質問
  • 久池井 一孝 議員
1 平成31年度予算編成方針について
  平成31年4月は市長改選期である。また10月には消
 費税の引き上げが予定され、幼児教育の無償化等の制度改
 正も見込まれる。一方、合併算定替の段階的終了に加え、
 総合計画の重点事業や総合戦略連携中枢都市圏の連携事業、
 それに大型事業の本格的取り組みが控えており、財政運営
 はますます厳しくなってくるものと思われる。
 ○ 消費税の引き上げに伴う歳入予算見込み及び歳出予算
  要求の方針について
 ○ 従来の各部局予算要求において、基本的事項の一つに
  「事務事業の点検見直しを行うこと」と定められている
  が、その成果と予算編成に当たっての取り組みについて
 ○ 予算要求基準のシーリングについては従来の査定方針
  と同じか。一般財源推計と予算要求額歳出一般財源の見
  込み、また枠予算の要求と査定の推移について
 ○ 予算要求枠の中の通常枠については、毎年5%のマイ
  ナスシーリングが実行されているが、その推移について
  (平成23年以降)

2 JR佐世保線等の輸送改善の取り組みについて
  平成4年の「九州新幹線(長崎ルート)等の整備に関す
 る基本的考え方」の中で示された佐世保線等の輸送改善策
 の一つである「列車の最高速度を130キロメートルとす
 るための整備改良を行う」ことを目指した深度化調査が実
 施されている。
 ○ 深度化調査方法は適切で市の意向に沿ったものであっ
  たか、その評価と今後の取り組みについて
 ○ 調査結果をもとにした第28回幹事会の中で「今年中
  にレベル感はいろいろあるが、一定何がしかの決定を行
  う」との意思統一がなされているが、輸送改善全ての項
  目を含んでのことか。高速化の整備案についてか。

3 「地域未来投資促進法」の活用と取り組みについて
  従来の製造業に主眼をおいた企業立地促進法が改正され、
 農林水産業や観光やサービス業、非製造業等地域の特性を
 活かしながら地域経済を牽引する事業にも配慮した「地域
 未来投資促進法」が施行され、県と県内全市町で基本計画
 を策定し、地域経済牽引事業の支援に取り組まれている。
 ○ 「地域未来投資促進法」の評価と、活用戦略について
 ○ 市内事業所等への周知と「地域未来牽引事業所」とし
  て選定承認を受けた事業所の状況について
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  • 平成30年12月定例会
  • 12月6日
  • 本会議 一般質問
  • 湊 浩二郎 議員
1 佐世保市における医師不足を解消する対策について
  平成26年12月の調査では、二次医療圏別医師数(人
 口10万人対)が、長崎医療圏の401.9人、県央医療
 圏の304.1人と比較して、佐世保医療圏では254.
 9人、県北医療圏においては128.6人となっており長
 崎医療圏の3割程度で、県内の離島医療圏にも大きく及ば
 ないのが現状です。
  この大きな原因の一つに、圏域人口が40万人程度ある
 にもかかわらず、佐世保県北医療圏には医科大学及び大学
 病院が存在せず、圏域内に医師を供給するシステムがない
 ことが挙げられます。このことは体系的な医師確保ができ
 ない要因の一つとも考えられます。そこで私は、以前から
 佐世保県北医療圏に医科大学及び大学病院を設置すること
 が、一番の医師確保につながるのではないかと考えており
 ます。医科大学の新設が一筋縄ではいかないことは自明の
 理であるため、既設の医科大学の分校及び大学病院の分院
 の形で誘致を働きかけるほうが現実的ではないかと思われ
 ます。具体的には、東京23区内にある大学の定員増を原
 則10年間認めないことなどを盛り込んだいわゆる地方大
 学振興法が、5月25日の参議院本会議で与党などの賛成
 多数で可決、成立しました。産学官で地域の産業振興に取
 り組む自治体に対する交付金制度も創設され、進学や就職
 に伴う若者の東京一極集中是正を目指すとあり、佐世保県
 北医療圏に医科大学の分校等の設置の実現の可能性が出て
 きたのではないかと思われます。このことは、本市と近隣
 の市町が圏域の形成を目指す「西九州させぼ広域都市圏」
 において担うべきものと思いますが、これらを踏まえ、市
 長のお考えをお尋ねします。

2 IR誘致の状況とその取り組みについて
  他の競合地の大阪市、横浜市、東京都、北海道、和歌山
 県等と対等、または、それ以上の誘致に向けた取り組みが
 行われているのか、大都市や北海道等に本当に長崎県が太
 刀打ちできるのかとても心配です。
  長崎県と佐世保市が一体となり、取り組みを進められて
 いますが、地域認定へ向けたオール九州の取り組みがまだ
 見えてきていません。
  そこでIR誘致の現状とその取り組みについて市長のお
 考えをお尋ねします。

3 動物愛護センターのあり方について
  中核市には動物愛護センターの設置を義務づけられてい
 ますが、本市はその設置場所について、まだ決まりそうに
 ないと聞き及んでいます。そのような現状において、20
 15年度の長崎県の犬・猫の殺処分数が日本一ということ
 が報道されました。当然佐世保市においても相当数の殺処
 分が行われています。これに対して広島市や名古屋市等は
 犬・猫の殺処分数がゼロであると知りました。他県では動
 物愛護センターなどで殺処分ゼロへの取り組みをしていま
 すが、長崎県や各自治体ではどうなのでしょうか。また、
 殺処分場と愛護センターを分離し、例えば、愛護センター
 を名切地区再整備地へ設置し、市民と動物との触れ合いの
 場にすれば、子どもたちの情操教育の一環として命の尊さ
 を学ぶことにつながり、殺処分ゼロの実現につながるので
 はないかと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。

4 タッチレス救急医療現場映像伝送システム(略称:RE
 MOTES)の導入について
  タッチレス救急医療現場映像伝送システムは、NTTド
 コモと日本医科大学千葉北総病院救命救急センターが共同
 開発したもので、同センターのドクターヘリに導入されて
 おり、フライトドクターがスマートフォンを胸に装着して
 現場の映像を病院へ伝送、病院スタッフはタブレット上で
 患者の容体を目で確認でき、無線による口伝えに比してよ
 り正確に伝えられ、受け入れ準備が早まることで救命率が
 上がっています。例えば、交通事故などに遭って大けがを
 した患者を救うには、いかに速く医師が接触し、状態を安
 定させながら設備の整った病院へ搬送するかが極めて重要
 です。“1分1秒”という言葉は、決して大げさではないの
 です。そこでこのシステムを佐世保市消防局の救急車に乗
 務している救急救命士に装備させれば、メディカルコント
 ロールがスムーズになり、救命率を高めることができるの
 ではないかと考えます。実際に2015年に本システムを
 導入された東北地方の都市では2カ月で100件以上救急
 現場から映像伝送を行い、導入を推進した医師は「映像を
 通して、患者の様子を現場に居合わせているように把握で
 きる。より多くの命を救えるようになる」と高く評価して
 いると報道されたそうです。
  そこで、このシステムの導入についての市長のお考えを
 お尋ねします。
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  • 平成30年9月定例会
  • 9月13日
  • 本会議 一般質問
  • 宮城 憲彰 議員
1 第2期佐世保市地域コミュニティ推進計画について
 ○ 地域コミュニティの現状と課題について
  ・町内会の現状と課題
  ・地区自治協議会の現状と課題
 ○ 計画の基本的方向性について
  ・地域コミュニティの将来像について
  ・地区自治協議会の将来展望について
  ・施策体系について

2 機構改革と人材の育成について
 ○ 観光商工部を経済部へと機構を見直す考え方について
 ○ 政策推進センターの位置づけについて
 ○ 人材の育成について

3 佐世保地域経済の活性化について
 ○ 地域経済の動向分析について
 ○ 十八銀行・親和銀行合併の行方について
 ○ 起業・創業支援のまちづくりについて
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  • 平成30年9月定例会
  • 9月10日
  • 本会議 一般質問
  • 橋之口 裕太 議員
1 防災行政のあり方について
 ○ 本市における現状と課題、また、今後の取り組みにつ
  いて伺います。
  (避難所運営、民間避難所、避難行動要支援者等の避難
  状況、児童生徒の保護者への引き渡し等)

2 教育行政のあり方について
 ○ 新教育委員会制度に移行後の教育委員会の現状と課題、
  今後の取り組みについて伺います。
  (教育委員の定数、会議等の状況、政策立案等について)

3 待機児童対策における新設保育所の整備進捗について
 〇 当初開設予定から進捗がおくれている新設保育所の整
  備について、現状と課題、当局の受けとめについて伺い
  ます。

4 LGBTの対応について
 〇 6月定例会後の検討状況と今後の対応について伺いま
  す。
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  • 平成30年6月定例会
  • 6月19日
  • 本会議 一般質問
  • 久池井 一孝 議員
1 文化芸術拠点の充実について
  平成30年度から平成34年度の5年間を期間として
 「文化芸術推進基本方針」が示され、文化財を観光資源と
 して開花させ、観光コンテンツとして美術館、博物館、図
 書館の質の向上を図っていく施策に取り組まれることにな
 っている。
 ○ 博物館島瀬美術センターの機能充実と環境整備につい
  て
 (展示場・会議室・研修室・資料室等の整備、駐車場の確
 保、人員体制の充実)
 ○ 図書館の機能充実と環境整備について
 (貸出館から滞在型を目指しての取り組み、駐車場の確保
 、郷土研究所の充実)

2 業務委託における最低制限価格の設定について
  平成26年の改正品質管理法の公布施行を受け、平成2
 7年には「発注関係事務の運用に関する指針」の運用が開
 始された。その指針の中で必ず実施すべき事項として、予
 定価格の適正な設定、歩切りの根絶、最低制限価格の設定・
 活用の徹底が示されている。
  佐世保市は平成26年8月より、3業種の業務委託に対
 し最低制限価格制度を導入しているが、事業所や担い手の
 育成確保のために建設関連等の業務委託への最低制限価格
 制度の導入をすべきではないか。

3 ため池の防災減災対策と機能診断の取り組みについて
  ため池は多面的な役割を担うとともに、異常災害による
 災害リスクも抱えており、平成25年度から平成27年度
 の3年間でため池の一斉点検が実施されている。
 ○ 佐世保市の防災重点ため池の状況と機能診断などの取
  り組みについて
 ○ ため池ハザードマップの作成状況と対象ため池の絞り
  込み方法について
 ○ ため池の維持管理対応指針が示されているが、点検表
  の活用方法について

4 医療的ケア児に対する子育て支援について
 ○ 市内の医療的ケア児の情報把握のあり方と、幼稚園・
  保育所への受け入れの現状について
 ○ 入園希望があり、その児童の集団保育が可能と思われ
  る成長段階に達した時点での受入体制の整備について
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  • 平成30年6月定例会
  • 6月18日
  • 本会議 一般質問
  • 橋之口 裕太 議員
1 子ども家庭福祉のあり方について
  本市における子ども家庭福祉のあり方、特に児童センタ
 ーについて市の考えを伺います。

2 LGBT(性的少数者)対応について
  本市におけるLGBTを含む多様性のあるまちづくりに
 ついて市の考えを伺います。
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  • 平成30年6月定例会
  • 6月15日
  • 本会議 一般質問
  • 湊 浩二郎 議員
1 佐世保市における子どもの医療費助成制度のあり方につ
 いて
  佐世保市では独自の子どもの医療費助成制度として、乳
 幼児福祉医療制度と小中学生福祉医療制度があります。
  両制度とも医療機関1カ所につき、1カ月の受診日数が
 1日の場合上限800円、2日以上の場合上限1,600
 円の自己負担額を差し引いた額を助成、院外処方の薬代は
 全額助成となり、子育て世代の支援策としては大変有効か
 つ有益なものです。
  しかしながら、小中学生福祉医療制度では、受診した医
 療機関の窓口で健康保険の自己負担額3割分を支払い、そ
 の後、福祉医療費支給申請書に領収書等を添えて市役所へ
 提出し、後日助成金が保護者名義の銀行口座へ振り込まれ
 るという煩雑かつ日数を要する手続がとられています。
  乳幼児福祉医療制度では現物給付方式が採用されている
 のに、小中学生福祉医療制度ではなぜ市民に医療費を立て
 かえさせ、助成金が振り込まれるまでの経済的な負担を強
 いるのですか。
  この制度の目的は、子育て世代の経済的負担を軽減し、
 乳幼児や子どもたちの病状が重篤化しないように受診しや
 すくするためのものだと記憶しています。
  一日も早く立てかえ払いをやめ、医療機関の窓口で健康
 保険の自己負担額3割分負担を軽減する現物給付方式への
 移行を望むのが市民の多くの声です。
  このことを市長はどのようにお考えかお尋ねします。

2 フィルム・コミッションの取り組みについて
  フィルム・コミッションの先進的な取り組み事例として、
 北九州市があり、同市は1989年から映画やドラマ等撮
 影誘致と支援に取り組み、2000年には、北九州商工会
 議所、北九州活性化協議会、北九州青年会議所、西日本産
 業貿易コンベンション協会、北九州市観光協会とともに北
 九州フィルム・コミッションを設立しました。365日・
 24時間にわたる撮影支援により、日本では不可能と言わ
 れていた大規模撮影の実現などにより、多くの作品の誘致
 に成功していると聞き及んでいます。有名な作品としては
 映画版「相棒」や「MOZU」、EXILEプロデュースの
 「HIGH&LOW」、そして「図書館戦争」やハリウッド
 映画の「アウトサイダー」等、数多くあります。最近はタ
 イ国の連続テレビドラマのロケ地としても撮影が行われて
 おり、国内外から多くの観光客が映画等の撮影場所をめぐ
 る「聖地巡礼」に訪れ経済波及効果も上がっています。
  佐世保市も「坂道のアポロン」が全国で上映され、大変
 好評だったと聞き及んでいます。そして、佐世保市の魅力
 がより一層拡散したのではないかと思われます。
  そこで、この機会を逃さず、映画、テレビドラマ、CM
 等の撮影誘致を積極的に取り組むべきであると思います。
  このことを市長はどのようにお考えかお尋ねします。

3 都市公園のあり方について
  平成29年度の補正予算で松浦公園のおよそ半分が観光
 バスの乗降場として整備され、暫定的とはいえ市民の憩い
 の公園の一部が失われました。その代替の公園整備地とし
 て、現在、佐世保市交通局が管理運営している、玉屋デパ
 ート横の市営島瀬駐車場が最適でないかと考えます。この
 駐車場は昭和40年頃に県の許可を得て、名切川の上部を
 ふさいで駐車場にしたものであり、既に50年以上経って
 います。長崎市の銅座や雲仙市にも同様な駐車場がありま
 したが、駐車スペースの老朽化が原因で陥没し大きな事故
 となっています。今は駐車場部分は完全に撤去され、きれ
 いな河川として生まれ変わっています。この市営島瀬駐車
 場も崩落する可能性があり、危険と思われる状態のまま市
 民に使用させるより、仮に管理運営する佐世保市交通局が
 今年度末に廃止された場合には全部撤去し、河川を利用し
 た親水公園として再生することができれば、市民の新たな
 憩いの場所として最適であり、中心商店街の集客力強化に
 も資すると思いますが、市長のお考えをお尋ねします。

4 プロポーザル方式による契約実施に関する統一基準(ガ
 イドライン等)の策定について
  プロポーザル方式の法的な位置づけは、地方自治法第2
 34条第1項及び第2項、並びに地方自治法施行令第16
 7条の2第1項第2号の「契約の性質又は目的が競争入札
 に適しないもの」を根拠とする随意契約の一形態であると
 されています。近年は佐世保市においても、プロポーザル
 方式による随意契約がふえてきており、今後さらに市の重
 要施策においてもこの方式による事業者の選定が行われる
 予定があると聞き及んでいます。先進都市ではプロポーザ
 ル方式の実施に関する統一基準(ガイドライン)や、実施
 要綱等によるルールを示されていますが、本市では策定さ
 れていません。
  そこで、本市においてもプロポーザル方式の実施に関す
 る統一基準を設けるべきであると考えますが、市長の見解
 をお尋ねします。
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  • 平成30年3月定例会
  • 3月9日
  • 本会議 一般質問
  • 宮城 憲彰 議員
1 佐世保市地域経済の活性化と産業振興の取り組みについ
 て
  日本経済は戦後混乱期から復興期、高度成長期、安定成
 長期、経済変革期の現在に至っている。本市の経済動向を
 みると、戦後復興期の昭和25年朝鮮戦争が勃発し、市も
 その特需の恩恵を受けた。
  その後、高度成長期の昭和29年から36年にかけ神武
 景気、岩戸景気と言われる時代が続き、昭和35年には池
 田勇人首相による所得倍増計画が打ち出された。昭和39
 年東京オリンピック開催、いざなぎ景気の中、昭和45年
 大阪万博が開かれ、昭和47年田中角栄首相提唱の日本列
 島改造論が脚光を浴び、翌昭和48年オイルショック、そ
 の後、安定成長期に入りバブル景気時代が到来、平成3年
 バブル景気崩壊、平成4年以降経済変革期を迎え、平成1
 3年から20年までいざなみ景気、そして平成24年から
 現在までアベノミクス景気と称される景気が戦後2番目の
 長さの記録として続いている。戦後約73年経過し、本市
 の経済も浮き沈みを繰り返してきたが、経済動向の経緯、
 推移について統計上の数値に基づき佐世保経済の実態を総
 括的にどう分析しているかお伺いする。
  佐世保の経済動向を見るとき、産業構造が非常に脆弱の
 ように思う。今後の課題として人口減少の進行、少子高齢
 社会の進行などを考えるとき、経済の活性化、産業の戦略
 的育成、地場中小企業の育成は急務である。次期総合計画
 の策定が進む中、まち・ひと・しごと創生総合戦略、連携
 中枢都市圏構想の推進が重要な課題として2年延長され、
 平成32年度より実施される。その中で経済の活性化、産
 業振興は最重要課題であり、いかにして産業基盤の強化を
 図っていくか、中核市としていかにして20万人の人口を
 維持していくか、若者の地元定着をどう図っていくかが問
 われる。そのための手法として各種産業の振興にどう取り
 組んでいくかお伺いする。

 ○ 昭和20年から現在までの佐世保市の経済動向について
 ○ 今後の活性化のカギと課題
  ・ 今後、本市の発展、まちづくりのためには経済の活
   性化、各種産業の振興・戦略的育成が不可欠。足腰の
   強い産業の柱を確立し、どんな不況にも耐え得る産業
   構造の構築が必要
  ・ 観光産業のさらなる振興
  ・ 第一次産業、防衛関連産業、造船関連産業、海洋関
   連産業の振興及び国の出先・研究所の誘致
  ・ 地元製造業の強化
 ○ 産業支援センターの充実・強化
  ・ 創業支援と既存中小企業の支援について
 ○ 企業誘致の推進と受け皿としての団地整備
 ○ 産業振興を図る推進体制の整備
  ・ 産業振興プランの作成が急務
  ・ 官民連携、商工会議所との連携、産業支援センター
   との連携
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  • 平成30年3月定例会
  • 3月2日
  • 本会議 代表質問
  • 橋之口 裕太 議員
1 人口減少社会の課題に対応した取り組みについて
  人口減少社会の課題に対応した取り組みは、部局を横断
 し全庁的に取り組みがなされている。少子化対策・子育て
 支援対策を中心として、本市の取り組みについて市長の考
 えを伺います。

2 石木ダム建設事業について
  石木ダム建設事業について、本事業の委託先である長崎
 県に対してどのような姿勢で臨まれるのか市長の考えを伺
 います。

3 国際政策の推進について
  国際旅客船拠点形成港湾に指定されるなど、国際都市と
 して飛躍する可能性が高まっている。今後、国際戦略活動
 指針に基づき展開される国際政策の推進について市長の考
 えを伺います。

4 文化芸術の振興について
  文化芸術の振興について市長の考えを伺います。

5 スポーツの振興について
  スポーツの振興について市長の考えを伺います。
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  • 平成29年12月定例会
  • 12月11日
  • 本会議 一般質問
  • 久池井 一孝 議員
1 佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証と中間
 見直しについて
 ○ 基本目標別、全体及びKPI(重要業績評価指標)の
  達成状況について
 ○ 基本目標にぶら下がる施策の中でのKPIの平均達成
  状況と、その要因及び全体の達成状況をどのように判断
  しているか。
 ○ 効果検証の具体的取り組みと検証手法のあり方につい
  て
 ○ 平成29年10月になって民間主体の取り組みが追加
  され中間見直しがなされるが、なぜこの時期になったの
  か、その内容決定の過程について

2 附属機関等の委員選任の現状とあり方について
 ○ 附属機関の委員選任については要綱の中で定められて
  いるが、私的諮問機関(任意機関)についての規定は特
  に定められていない。任期、兼任、女性委員の起用、公
  募委員等の現状は。
 ○ 公募の方法については要綱で定められているが、現状
  の取り組みは、要綱が遵守されているか。
 ○ 附属機関の委員選任についての要綱を私的諮問機関に
  も適用できるよう「附属機関等」と改称し、委員の選任
  及び運営については、公平性透明性を図るべきではない
  か。
 ○ 委員となり得る人材発掘を図るため「人材バンク」設
  置を検討すべきではないか。

3 前畑弾薬庫跡地利用の今後の取り組みについて
 ○ 針尾島弾薬集積所の配置計画に必要な各種調査も終了
  し、平成28年度~平成29年度にかけ配置検討に取り
  組み、平成30年度に工事用道路や埠頭構造等に関する
  検討に入るため予算要求がされているようであるが、そ
  の進捗状況と今後の予定は。
 ○ 前畑弾薬庫跡地利用については、基本構想が策定され
  ることになるが、跡地利用の方向性と返還を加速させる
  ための取り組みは。
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  • 平成29年12月定例会
  • 12月7日
  • 本会議 一般質問
  • 湊 浩二郎 議員
1 三ヶ町・四ヶ町アーケード通りを利用した「させぼ夜市」
 の実現について
  佐世保市は都市圏の人口規模等を考慮して選定した国内
 100都市を対象に、今後の成長性を左右する「産業創発
 力」の現状、及び将来のポテンシャルを分析した「成長可
 能性都市ランキング」において10位にランクされました。
 これは朝長市長みずからのトップセールスの効果が非常に
 大きいものと思われます。
  そして、佐世保市は今後、日本型IRの誘致、佐世保港
 のクルーズ船拠点港(国際旅客船拠点形成港湾)の指定等、
 九州における観光の拠点になりつつあると言っても過言で
 はありません。
  特にクルーズ船は、従来の三浦岸壁の16万トンクラス
 (来年度供用)に加え、浦頭港にも16万トンクラスが寄
 港できるようになり、2隻で乗員、乗客は約1万人にもの
 ぼることが予定されていることから、観光客が泊まりたく
 なる魅力あふれる、夜のまちづくりをしなければならない
 と思います。
  外国には多くの夜市があり、代表的なものは台北の士林
 (シーリン)、餃河街(ラオフーチェ)や香港の女人街な
 どが、一日何万人も訪れる立派な観光資源になっておりま
 す。
  そこで、直線のアーケードとしては日本一長いと称され
 る、三ヶ町・四ヶ町アーケード通りを利用した「させぼ夜
 市」について昨年12月の定例会で提案しておりましたが、
 その後の経過や方針についてお尋ねいたします。

2 2040年問題への佐世保市の取り組みについて
  現在、我が国では、少子化・高齢化に対する政策を中心
 に取り組まれていますが、2040年からは高齢者(65
 歳以上)の割合が低下し、人口動態の変化は自治体の税収
 や行政需要に極めて大きな影響を及ぼします。
  このような社会構造の変化を踏まえて、自治体はその取
 り組むべき行政上の諸課題を整理し、持続可能な形で質の
 高い行政サービスを提供して、住民の暮らしと地域経済を
 守っていかなければなりません。
  将来の人口動態・社会構造の変化を見据えて、今のうち
 から取り組むべき政策・施策としてどのようなことをお考
 えなのか、市長にお尋ねします。
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  • 平成29年9月定例会
  • 9月12日
  • 本会議 一般質問
  • 眞木 朝夫 議員
 ○ 水産物の国内外における流通の現状及び課題について
 ○ 今後の流通のあり方について

2 佐世保市における、国民保護法に基づく訓練のあり方に
 ついて
 ○ これまでの実績及び課題について
 ○ 現状の国際情勢から見た、今後の訓練のあり方につい
  て
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  • 平成29年9月定例会
  • 9月12日
  • 本会議 一般質問
  • 橋之口 裕太 議員
1 佐世保市保育所等の施設整備(新設)及び運営事業者の
 選定について
 ○ このことについては、平成29年3月定例会において、
  当局から「市内中心部において、年度途中に待機児童が
  発生していることに加え、認可外保育施設等の閉園があ
  るため、認可施設の新設を募り、効果的な待機児童対策
  とするため、100名規模の施設を整備するものである。
  今後のスケジュールについては、現時点の案として、4
  月から5月にかけて書類確認及びヒアリング等を行い、
  事業者決定を経て、翌年3月までの期間で施工といった
  流れを考えている。その間、新設施設についての認可申
  請手続、児童福祉審議会における意見聴取を行う予定で
  ある」と文教厚生委員会において答弁がなされた。
   その後、6月9日から7月7日まで事業者を公募、7
  月18日に選定委員会が開催され、現地視察や事業者か
  らヒアリングの後、選定委員長から同日付で市長宛てに
  事業者選定結果を踏まえた意見書が提出され、7月24
  日に市長決裁がなされている。
   このことについて、一定の裁量権の範囲で行政執行は
  行われるものと理解しているところではあるが、特に募
  集要項の記載事項とその後の採点のあり方については、
  大きな問題があると感じているところである。
   行政は改めるべきことについては、改めるべきで、募
  集要項等一連の手続を精査した上で改めて公募、選考す
  べきであると考えるが、市長の考えを問う。

2 附属機関(地方自治法第138条の4第3項)のあり方
 について
 ○ 地方自治法の第138条の4第3項には「普通地方公
  共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機
  関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、
  調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関
  を置くことができる。ただし、政令で定める執行機関に
  ついては、この限りでない」とされている。
   先般、佐世保市子ども未来部子ども支援課が主管課と
  して実施した「佐世保市保育所等の施設整備(新設)及
  び運営事業者の公募・選定」においては、要綱により設
  置した選考委員会の委員5名による採点評価等により導
  き出された結論について、選定委員長から市長宛てに意
  見書が提出され、最終的に意見書を踏まえ、市長決裁の
  後、選定委員会どおり事業者決定の通知を行った。
   このことは、「地方公共団体が、任意に附属機関を設置
  するときは、すべて条例に定めなければならない」とす
  る地方自治法第138条の4第3項に違反しているもの
  と考えるが、その他の部局においても、条例によらず、
  要綱等で定めた委員会(委員には市長から委嘱状を出し
  ている)が多数存在しているのが実情である。
   こうした中、設置根拠が条例によらない委員会等が附
  属機関に該当し、その設置が違法である旨の判決が相次
  いでいることから、近年、他都市においては、設置根拠
  が条例によらない委員会等については整理、見直しを進
  めているところが見受けられるところである。
   このような状況を踏まえ、本市における附属機関のあ
  り方について市長の認識を問う。

3 宇久地域における廃校の利活用について
 ○ 平成28年9月定例会一般質問後の事業の進捗につい
  て問う。(この質問は取り下げられました)
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  • 平成29年9月定例会
  • 9月12日
  • 本会議 一般質問
  • 宮城 憲彰 議員
1 九州新幹線長崎ルートの現状と本市の今後の対応につい
 て
  フリーゲージトレインの九州新幹線長崎ルートへの導入
 が困難な状況になり、長崎県を初め関係自治体、経済界は
 全線フル規格化の要望にかじを切る方向にあるが、そもそ
 も、現在の長崎ルートがあるのも「原子力船むつ」の受け
 入れなど国策に協力してきた経緯を踏まえた佐世保市の
 「苦渋の選択」があればこそである。しかし、現在、その
 認識が、県を初め関係者の間でなおざりになっている感が
 あり、佐世保市は置き去りにされている状況である。この
 まま推移していくと佐世保線はどうなるのか。県と市の約
 束事である九州新幹線(長崎ルート)等の整備に関する基
 本的考え方は果たしてどうなのか。特に、この中に記して
 ある佐世保線等の輸送改善として③に、「将来、長崎市~福
 岡市間にフル規格の新幹線が運行されるようになったとき
 は佐世保市にもフル規格新幹線鉄道網への直通運行が可能
 となるようその実現に努める」とあるが、このことは現実
 的に可能なのか。不可能と言わざるを得ない。JR九州が
 フリーゲージトレインに難色を示し、全線フル規格を主張
 している今、佐世保からフル規格の新幹線に直通乗り入れ
 をするためには、佐世保までをフル規格とするか、ミニ新
 幹線を運行させるのか、いずれにしても膨大なコストと時
 間がかかる。特に、新幹線整備計画路線ではない佐世保線
 の位置づけを直視した場合、佐世保までをフル規格とする
 ことは全くもって現実的ではない。
  また、在来線並みのスピードしか出せないミニ新幹線な
 ど論外である。早急に佐世保市、県北地域にとって直接的
 な効果がある代替策を提示すべく県との協議に入るべきと
 思うが、市長の御見解をお伺いしたい。
 ○ 九州新幹線(長崎ルート)等の整備に関する基本的考
  え方について現在どのように解釈しているのか。現実的
  ではない項目や、実現不可能な点があり見直すべきでは
  ないか。
 ○ フリーゲージトレインにしても、フル規格新幹線にし
  ても、利便性、財政負担、経済性、経済波及効果、時間
  短縮効果等々の観点から、佐世保市にとって大きな効果
  は期待できないのではないか。
 ○ 現実的な次善策の検討、意見交換など、新たな協議を
  始めるべきではないか。

2 佐世保市消防団の活性化について
  佐世保市消防団は現在1団6中隊60分団の組織として
  地域の安全安心の確保のため活動している。仕事の傍ら、
  地域防災という崇高な使命のもと、日夜、訓練と活動に
  励んでおられることに敬意を表するところです。一方、
  消防団の現状と課題を考えるとき、かなり厳しい環境の
  中で活動を強いられているところがあるのではないかと
  危惧しているが、今後の佐世保市消防団の活性化のため
  に、どのような取り組みが行われているか。また、計画
  されているかお伺いする。
 ○ 佐世保市消防団のあり方、特に分団の再編・統合、団
  員定数の見直しなど、どのような改革・見直しが行われ
  ているか。
 ○ 団員の確保、出動体制の工夫など消防団の円滑な運営
  に再検討の余地があると思うが、どのような取り組みが
  行われているか。
 ○ 消防協力事業所という制度があるが、これからの消防
  団の活性化を図っていく上で、この制度の積極的な活用
  は、非常に有効な方策と思うが、どう考えるか。
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  • 平成29年6月定例会
  • 6月26日
  • 本会議 一般質問
  • 湊 浩二郎 議員
1 ひとり親家庭の医療費の助成を償還払い方式から現物給
 付方式へ移行することについて
  本市では、子育て支援策として、乳幼児・小中学生福祉
 医療制度と、母子・父子家庭福祉医療制度が実施されてい
 ます。
  そして、この制度においては、小学生以上の医療費の請
 求は「後日払い戻し方式」であり、このことが、特に、ひ
 とり親家庭にとっては、受診時の窓口支払いが大きな負担
 となっており、または窓口支払いが困難なため必要な医療
 機関の受診ができない状況があると聞き及んでいます。
  現在本市は、移住サポートプラザを開設するなど、移住
 政策に力を入れていますが、同じように移住を進める他市
 と比べて子育て支援が少なく、このことは若い世代の移住
 に大きな影響があると思われます。
  そこで、国が子どもの医療費助成について統一的な制度
 を構築するまでは、費用対効果の薄い既存の事業を見直し
 て財源を捻出し、せめて7割が相対的貧困と言われている
 ひとり親家庭の親、その子どもたちへの医療費助成を「現
 物給付方式」へ早急に移行すべきであると考えます。御所
 見を伺います。

2 行財政改革の推進に関する実績と効果について
  本市では、昭和56年の第1次から行財政改革に取り組
 んでおりますが、平成24年度~平成28年度の第6次前
 期プランとその後も含めた、行財政改革の実績とその効果
 について、お伺いします。
  その中でも、特に職員の定員管理に関しては、第1次及
 び第2次で680人、第3次で98人、その後の主体的な
 行革の取り組みとして21人、第4次及び第5次行革の集
 中改革プランで180人、行財政改革アクションプランで
 271人、第6次前期で14人と合計1,264人の職員
 が段階的に削減されています。
  そこで、職員の削減によって歳出が抑制されたのか、逆
 に市民サービスは低下していないのか、検証したいと思い
 ます。例えば、正規職員の代替として、運営費等で計上さ
 れている、非常勤職員等の人件費、業務の委託費、指定管
 理費による経費は、削減した職員数に応じた人件費相当額
 で賄われているのでしょうか。

3 障がい者の雇用創出について
  障がい者の雇用の現状は、社会問題の複雑化・多様化、
 地域や家族の結びつきの脆弱化、企業のゆとりの減少など
 に対して対象者が増大し、問題の解決も困難化しておりま
 す。特に約100人に6~7人が「発達障害」の可能性が
 あると言われておりますが、発達障害の方は社会に出ても
 適応が難しく、就労の機会を失っているのが現状です。市
 としても当然この現状を把握されているものと考えますが、
 障がい者、特に、発達障害の方の雇用の場を創出する支援
 策をお持ちなのか、伺います。
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  • 平成29年6月定例会
  • 6月26日
  • 本会議 一般質問
  • 橋之口 裕太 議員
1 不登校への対応について
 ○ 本市における不登校児童生徒の現状と課題、今後の取
  り組みについて伺う。

2 子どもの貧困の把握について
 ○ 本市における子どもの貧困について、現状と課題、今
  後の取り組みについて伺う。

3 児童相談所の設置に向けた取り組みについて
 ○ 本市は、平成28年4月より中核市となり、児童相談
  所の設置が可能となった。そこで本市における児童相談
  所の設置についての考えを伺う。
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  • 平成29年6月定例会
  • 6月22日
  • 本会議 一般質問
  • 久池井 一孝 議員
1 名切地区まちづくり構想について
 ○ 旧花園中学校跡地活用について「マーケットサウンデ
  ィング調査」が実施されたが、その結果を受けての取り
  組みについて
 ○ 各ゾーンの整備と土地利用方針は定められているが、
  今後の整備に向かっての具体的な取り組みとスケジュー
  ルについて
 ○ 平成21年3月に受けた「新美術館整備基本構想の提
  言」を交流・文化ゾーンの土地利用に織り込み、検討す
  ることについて

2 非正規職員任用の課題とその育成について
 ○ 地方公務員には原則労働基準法が適用されているが、
  平成30年よりスタートする非正規職員の「無期転換ル
  ール」が適用されるのか。
 ○ 非正規職員の業務も、公共サービスの基幹的業務を担
  う存在になってきているが、その育成について「人材育
  成基本方針」の中で定め、取り組む必要があるのではな
  いか。

3 「競輪場の施設整備計画」について
 ○ 「競輪事業経営等検討委員会の報告書」の提言を受け、
  「施設整備計画報告書」が策定されているが、報告書の
  整備基本構想や事業手法などについての、具体的な取り
  組みと今後のあり方について
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  • 平成29年3月定例会
  • 3月8日
  • 本会議 一般質問
  • 橋之口 裕太 議員
1 犯罪被害者等支援のあり方について
  犯罪被害者等の支援について、本市における現状と取り
 組みについて、また今後の取り組みについて伺う。

2 公園行政のあり方について
  公園行政について、本市における現状、今後の取り組み
 について伺う。

3 石木ダム事業について
  本市における最重要課題と位置づけている石木ダム事業
 について、「最重要」と位置づけているにもかかわらず、
 市民の関心は高いとは言えない。
  このことについて、市民に対しても、石木ダム事業の根
 拠や必要性について、あらゆる機会を通じて、わかりやす
 く丁寧な情報発信がこれまで以上に必要と考えるが、今後
 の取り組みについて伺う。

4 保健福祉部における指導監査のあり方について
  昨年4月の中核市移行に伴い、保健福祉部に新たに指導
 監査課を設置し、障がい者福祉、高齢者福祉に関する指定、
 指導、監査等を一体的に担うことになった。
  このことについて、先(平成28年6月定例会)の一般
 質問において、指導監査対象が大幅に増加することなどか
 ら、体制のあり方について指摘を行ったところであるが、
 現状と今後について伺う。
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  • 平成29年3月定例会
  • 3月2日
  • 本会議 代表質問
  • 宮城 憲彰 議員
1 平成29年度佐世保市施政方針について
  朝長市長3期目の折り返し点に当たる平成29年度は、
 本来であれば、第6次佐世保市総合計画の最終年度のはず
 であったが、2年間延長されることとなった。厳しい財政
 状況下、地域の活性化と健全財政の両立を掲げ改革を進め
 つつ、八つのリーディングプロジェクトの推進のほか、各
 種施策、大型事業等が予定されている。このことを踏まえ
 お伺いする。
 ○ 予算編成について
 ○ リーディングプロジェクトの推進体制について
 ○ 第6次佐世保市行財政改革推進計画後期プランについ
  て
 〇 第6次佐世保市総合計画は2年間延長するとなってい
  るが、平成29年度は現総合計画策定10年の節目の年、
  目標に対して達成度、進捗率はどのように分析されてい
  るか。

2 地域経済の活性化について
  経済の活性化は佐世保市の将来のまちづくりにとって最
 重要課題である。地方創生が叫ばれる中、平成29年度施
 政方針において人を呼び込むための八つのリーディングプ
 ロジェクトや成長戦略プロジェクトなど、各種振興策が展
 開されるようだが、以下についてお伺いする。
 ○ 企業誘致、及び受け皿としての新たな工業団地造成の
  推進について
 ○ 産業支援センターの機能充実・強化について
 ○ 観光振興について
 〇 ふるさと納税について

3 組織・機構の見直しと、人材の育成について
 ○ 観光商工部における商工分野の強化策について
 ○ 政策推進センターの今後のあり方について
 ○ 人材の育成、職員の意識改革について
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  • 平成28年12月定例会
  • 12月12日
  • 本会議 一般質問
  • 久池井 一孝 議員
1 「特区」の成果検証と今後の課題、取り組みについて
  特区制度は規制緩和で自治体や事業者等の活動選択肢が
 広がり、地域活性化や効率的な社会の構築につながること
 が期待され制度化された。
 ○ 特区制度に対する評価と今後の取り組みについて
 ○ 認定された「特区」、全国展開されている「特区」を
  活用しての取り組みと、経済効果等その成果と検証につ
  いて
 ○ 「特区」申請に対する取り組み姿勢について
 ○ 書道特区、外国語特区への取り組みについて

2 職員の退職後再就職の現状と適正化への取り組みについ
 て
  退職職員の再就職の現状は、再任用、市の出資団体への
 再就職、民間への再就職の3パターンが全体的な傾向であ
 り、そのうち役員として再就職しているケースは主要出資
 団体に再就職する場合に特化している。
 ○ 主要出資団体の役員として、退職職員を人的関与させ
  る根拠とその基準について
 ○ 役員としての再就職に関し、出資団体との協議がなさ
  れているか。(任期や在職期間の限度、報酬額やその限
  度額等基本的な事項)
 ○ させぼパール・シー㈱の役員報酬について
  ・ 改定の内容と理由及び根拠について、大株主で、取
   締役でもある市の評価は。

3 市北部地区交通渋滞対策の取り組みについて
  長崎県交通渋滞対策協議会において、市北部における国
 道204号、498号の路線上で、主要渋滞区間及び渋滞
 箇所が選定され、一部事業化として取り組まれ、また、そ
 の対策の検討が進められていると思うが、国道498号、
 204号の渋滞箇所を迂回するバイパス((仮称)瀬戸越
 東山線)の整備取り組みについて伺います。
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  • 平成28年12月定例会
  • 12月9日
  • 本会議 一般質問
  • 湊 浩二郎 議員
1 中核給油所及び小口燃料配送拠点給油所の整備について
  6月定例会の一般質問で中核給油所と小口燃料配送拠点
 給油所の必要性と早期整備について質問しました。直後の
 6月20日、経済産業省は来年3月末までに災害時の石油
 供給拠点となる中核給油所を新たに全国1,800カ所設
 置し、そして、警察署・消防署から近い給油所を対象に都
 道府県ごとに30カ所程度を指定する方針を発表しました
 が、佐世保市はどのような対応を目指しているのかお尋ね
 します。

2 観光振興について
  佐世保市ではお祭りやイベントが積極的に開催され、観
 光客誘致に力が注がれています。近年はハウステンボス観
 光や大型クルーズ船の寄港により、佐世保市に新たな観光
 客が訪れるようになりました。また、岸壁の延伸工事が完
 成すれば、16万トン級のクルーズ船が接岸できるように
 なり、大型クルーズ船の寄港数がふえ、観光客も大幅に増
 加することが期待できます。
  しかしながら、お祭りやイベントはスポット的に開催さ
 れるだけで、常時行われるわけではありません。
  これに対して、八戸市の朝市は毎週日曜日に開催され、
 毎回300軒以上が出店、1万人以上の客が訪れ観光の目
 玉にもなっています。
  そこで、例えば、直線に繋がったアーケードとしては日
 本一長い三ヶ町・四ヶ町で、アーケードに屋台等を出店す
 る「四ヶ町夜市」を毎週土曜日に開催したり、さらにさせ
 ぼ五番街と朝市をつなぎ、カキ等海産物を七輪で焼いたり
 する「グルメ牡蠣ロード」を、クルーズ船寄港時に開催し
 たりするなど、現在ある社会資源を生かして観光振興を行
 うことはできないのでしょうか。お尋ねします。

3 石木ダムの建設推進について
  石木ダムの建設は、事業主体と建設反対派との間で膠着
 状態が続き、一向に進む気配がありません。
  先日視察の際に立ち寄った青森県の津軽ダムは、治水、
 津軽平野へのかんがい、流域都市への水道供給及び水力発
 電を目的としたものです。また、津軽ダム建設に伴い消失
 する湿地環境保全の取り組みとして、ダム湖の中に湿地ビ
 オトープを整備し、子どもたちの学習の場として活用され
 ています。
  また、水力発電の方式の一つに揚水発電というのがあり、
 この発電所は九州に3カ所あり、佐賀県の天山発電所は玄
 海原子力発電所の1、2号機に匹敵する発電量を持ちます。
 もし、石木ダムに揚水発電所ができれば、原発に匹敵する
 ものと思われます。
  このようにダムの使用目的をふやす提言を県・国に行え
 ば、建設推進につながるのではないかと思いますが、いか
 がお考えでしょうか。
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  • 平成28年12月定例会
  • 12月8日
  • 本会議 一般質問
  • 眞木 朝夫 議員
1 佐世保市における内部統制について
 ○ 内部統制の考え方について
 ○ 懲戒処分等の現状及び監査の指摘事項から見た内部統
  制の今後のあり方について

2 佐世保市における自衛隊との共存共生について
 ○ 共存共生の考え方について
 ○ 陸上自衛隊新編部隊に係る対応について
 ○ 若年定年退職自衛官の雇用体制について
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  • 平成28年9月定例会
  • 9月13日
  • 本会議 一般質問
  • 宮城 憲彰 議員
1 佐世保市地域経済の活性化について
  本市地域経済の動向については、緩やかながらも景気回
 復基調にあると分析されているが、実感として景気が上向
 いていると判断できる状況にあるとは思えない。有効求人
 倍率を見ても1.45倍と過去最高に近い数値を示してい
 るが、各企業、事業所の経営状況を見るとき、必ずしも実
 態を反映しているとは言えないのではないか。そのような
 状況の中、まち・ひと・しごと創生総合戦略、中核市移行
 に伴う連携中枢都市圏の形成などとの整合を図るため、第
 6次総合計画を2年延長する議案を上程されているようだ
 が、少子高齢化社会の進展が著しく進む中、本市において
 も急激な人口減少が予測され、いかにして人口減少に歯ど
 めをかけるか、高齢化社会に対応するかが喫緊の課題とし
 て浮上しているところである。私は30年近く議員活動を
 続ける中、最大のテーマとして本市発展のため、若者が定
 着できるまちづくりのためには経済の活性化策、すなわち
 地元中小企業の育成、各種産業の振興、創業支援、企業誘
 致、国の出先機関、研究所の誘致などが不可欠の最重要課
 題と認識し、多くの質問、提言を展開してきたところであ
 る。しかし、まだまだ十分とは言えず、今後もっと踏み込
 んだ積極的な活性化策が必要であるとの思いから、これま
 での経緯も踏まえ、改めてこれからの本市経済の活性化策
 について御見解を伺いたい。
 ○ 本市経済の活性化策と取り組みについて
  ・ 本市経済の動向分析と今後の課題(活性化のカギ、
   特徴的課題)
 ○ 各種産業の戦略的育成策、成長戦略プロジェクトにつ
  いて
  ・ 観光産業のさらなる振興
  ・ 第1次産業 農業、漁業の振興
  ・ 防衛関連産業、海洋関連産業、造船関連産業の振興・
   育成並びに研究所等の誘致
 ○ 創業支援について
 ○ 産業支援センターの一層の充実・強化について
 ○ 企業誘致の推進と工業団地の整備促進について
 ○ 推進体制の整備・充実について
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  • 平成28年9月定例会
  • 9月12日
  • 本会議 一般質問
  • 橋之口 裕太 議員
1 宇久地域の現状と課題について
  佐世保市と宇久町が2006年3月に合併し10年を経
 過した今日における現状と課題について伺います。
  またあわせて、宇久地域の観光、宇久地域スポーツ施設
 の活用、本年3月に閉校した神浦小学校の校舎等の活用策
 について提案を交えながら、市長また教育長のお考えを伺
 います。

2 スポーツ振興のあり方について
  佐世保市におけるスポーツ振興のあり方、特に「スポー
 ツコンベンション」、「施設整備計画」、「指導者の育成」
 等の事業について、市長また教育長のお考えを伺います。
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  • 平成28年6月定例会
  • 6月20日
  • 本会議 一般質問
  • 湊 浩二郎 議員
1 中核給油所及び小口燃料配送拠点給油所の整備について
  中核給油所は、大規模災害の発生後、可能な限り早く稼
 働できるか否か等の被害の状況や在庫を国に報告し、自家
 発電設備を有し、停電時でも緊急車両への優先給油や一般
 消費者への給油を継続することができるガソリンスタンド
 です。また小口燃料配送拠点給油所は、同様に災害の状況
 を国に報告し、災害時に医療施設や避難所等の要請に対応
 して、可能な限り灯油や軽油等の配送を行うことができる
 ガソリンスタンドです。
  しかしながら、現在佐世保市には中核給油所が一カ所し
 かなく、小口燃料配送拠点給油所も一カ所しかありません。
  佐世保市も災害に備え、一日も早く設置すべきではない
 かと思われますので、お伺いします。

2 子ども食堂について
  経済的な理由で食事がとれなかったり、親が忙しくて一
 人で食べたりしているひとり親家庭の児童・生徒に食事提
 供や学習支援を行う「子ども食堂」の必要性が指摘されて
 います。
  北九州市では、特に母子家庭の年収が全国平均を下回っ
 ているため、食事を満足にとれない子どもたちの増加が予
 想され、「貧困の連鎖」を断つ一つの方法として、学習や
 食の環境を整える「子ども食堂」の開設を2016年度中
 に目指しており、市民レベルの取り組みが広がる中、自治
 体も子どもの居場所づくりに乗り出しました。
  佐世保市は「子ども食堂」に対して、どのような取り組
 みを行っているのか、お伺いします。

3 市民会館閉館後の跡地利用について
  市民会館は平成28年度末をもって閉館が決定されまし
 たが、跡地利用がいまだ明確にされていません。
  過去には、県立美術館構想等があったと聞き及んでいま
 すが、市民会館の閉館が決まった現在、その跡地を含む名
 切谷の再開発構想の方針を市長自ら公の場で明らかにすべ
 きだと思います。それが実現への第一歩と思われますので、
 お伺いします。
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  • 平成28年6月定例会
  • 6月20日
  • 本会議 一般質問
  • 橋之口 裕太 議員
1 介護福祉施設に対する指定取り消し処分等の撤回につい
 て
  佐世保市は本年2月、市内介護福祉施設に対する指定取
 り消し処分と介護報酬の返還命令の撤回を行いました。結
 果として、判断が揺らぐ市側の対応に、市内介護福祉事業
 者は大きな不安と不信を抱いています。本年4月から本市
 は中核市となり、保健福祉部に新たに指導監査課を設置し、
 障がい福祉、高齢者福祉に関する指定、指導、監査等を一
 体的に担うことになりました。
  今回の事案について、特に行政手続法の「聴聞」に対す
 る市側の一連の対応について焦点を絞り質問を行い、今後
 の対応について市長のお考えを伺います。

2 社会福祉士等の福祉専門職の正規職員としての採用につ
 いて
  佐世保市においては、これまで社会福祉士、精神保健福
 祉士等の国家資格を有する福祉専門職の正規職員としての
 採用については実施されていません。しかしながら、保健
 福祉部、子ども未来部、教育委員会においては、それぞれ
 非正規雇用の社会福祉士等が専門的な役割を担い従事して
 います。
  佐世保市においては、平成28年度当初予算に占める福
 祉関連の予算(民生費、衛生費)は51.3%となってお
 り、このことからも、行政に求められる福祉ニーズは、今
 後量的、質的にも多様化、細分化、高度化し、福祉専門職
 の果たす役割はますます重要になります。そのような背景
 を踏まえ、佐世保市においても、社会福祉士等の福祉専門
 職の採用を計画的に行うべきと考えますが、市長のお考え
 を伺います。
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  • 平成28年6月定例会
  • 6月17日
  • 本会議 一般質問
  • 久池井 一孝 議員
1 市営住宅の管理のあり方について
 ○ 指定管理者制度導入後、2年が経過したが、事務の効
  率化や入居者へのサービス向上等の成果と課題について
  (共益費の徴収について)
 ○ 住宅団地コミュニティーの現状の把握と対策について
 ○ 修繕費の費用負担のあり方について

2 読書大好き佐世保っ子プラン推進に当たっての課題につ
 いて
 ○ 小中学校・全国学力・学習状況調査(国語B)の調査
  結果を受けての総括について
 ○ 学校司書の雇用及び配置における課題について
  ・ 臨時職員としての雇用形態と費用弁償の取り扱いに
   ついて
  ・ 1人当たりの配置校数は妥当なのか。
  ・ 年間勤務日数(200日)の根拠は。
 ○ 学校図書館等の支援充実のための「支援センター」の
  設置についての考え方

3 板山トンネル(仮称)の建設工事について
 ○ 平成26年12月に、大まかなルート案策定に当たっ
  ての踏査調査が実施されたが、その結果は。また水利用
  の実態調査は実施されたのか。
   山岳トンネル工事では、周辺地下水への影響予測と対
  策が重要な課題であるが、水文観測の取り組みについて
 ○ トンネル縦断勾配について
 ○ 一般県道佐世保世知原線の現道改良の取り組みについ
  て
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  • 平成28年3月定例会
  • 3月9日
  • 本会議 一般質問
  • 宮城 憲彰 議員
1 九州新幹線西九州ルートの建設とJR佐世保線の輸送改
 善について
  昭和48年11月13日九州新幹線長崎ルートが全国新
 幹線鉄道整備法に基づく整備計画路線として決定。以来、
 幾多の紆余曲折を経て平成17年9月九州新幹線長崎ルー
 トから九州新幹線西九州ルートに変更される。平成20年、
 武雄温泉~諫早間の新幹線着工認可、平成23年12月諫
 早~長崎間の着工が容認され、武雄温泉~長崎間も新幹線
 フル規格で整備することが決定し、平成24年6月着工を
 認可。平成34年に武雄温泉~長崎間がフル規格で一括開
 業されることとなった。しかしフリーゲージトレインにト
 ラブルが発生し開業が遅れることも懸念されている。この
 間、佐世保線の輸送改善については何らの進展もなく苦渋
 の選択とは一体何だったのか、と疑いたくなるほど佐世
 保・県北地域は無視されてきたのではないだろうか。平成
 4年、5年にかけて九州新幹線(長崎ルート)等の整備に
 関する基本的考え方、知事・市長共同声明、市長問責決議
 など、さらには覚書修正案と一連の出来事がありその結果、
 議会としても次善策としての短絡ルートを選択せざるを得
 なかったことがまさに苦渋の選択と言われるゆえんである。
 その点では県の基本的考え方や、知事・市長共同声明に記
 述されている事柄は県と佐世保市との明確な約束である。
 いま一度、この点をお互い確認するとともに佐世保線の輸
 送改善について現状をどう打開していくか、いかにして約
 束を履行していくのか、見直しも含め再検討の余地がある
 と思うがいかがお考えか。
 ○ これまでの経緯を踏まえ九州新幹線西九州ルート着工
  に至るまでの流れ、その背景には西九州ルートの実現に
  向けた佐世保・県北地域の苦渋の選択があったことを県
  は肝に銘ずべきである。
   最近の県の対応、言動は佐世保を無視したもので断じ
  て許せない。九州新幹線(長崎ルート)等の整備に関す
  る基本的考え方、知事・市長共同声明に記されている内
  容は紛れもない約束である。
   苦渋の選択とは一体何だったのか。県はこのことの重
  みをどう受けとめているか。
 ○ フリーゲージトレインの佐世保乗り入れと課題につい
  て
  ・ 投資効果、経済性、利便性、料金、財源と本市の負
  担について
 ○ 今後の課題として一番大事なことは県と佐世保市で現
  状を踏まえ、これまでの県と佐世保市の間で交わされた
  事柄を総括した中で、佐世保線の輸送改善についてこれ
  までの取り組みを継続するのか、フリーゲージトレイン
  にこだわることなく見直しも含め再検討していくのか、
  基本的にはフリーゲージトレインにかわるものとしてよ
  り即効性のある現実的な次善策があれば県が自ら示すべ
  きであるが佐世保市としても積極的に検討すべきではな
  いか。当局はこのことをどのようにお考えか。

2 連携中枢都市圏構想の推進と本市の取り組みについて
  本市において政策推進センターに広域連携研究会を立ち
 上げ、国が提唱する連携中枢都市圏構想の推進を図って行
 こうという動きが芽生えているようである。この構想の目
 的は人口減少社会・少子高齢社会にあっても地域を活性化
 し経済を持続可能なものとし、国民・市民が安心して快適
 な暮らしを営んでいけるようにするためには、地域におい
 て相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市
 町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経
 済成長のけん引」「高次都市機能の集積・強化」及び「圏域
 全体の生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、
 人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し
 活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することで
 ある。そのための要件である中核市への移行も本年4月1
 日からと決まり、連携中枢都市圏構想の推進に取り組むこ
 とが可能になった。この構想の推進に当たっては地方創生、
 まちづくりの観点から期待しているところである。以下お
 伺いしたい。
 ○ 中核市への移行とともに連携中枢都市圏構想をどのよ
  うに推進していかれるか朝長市長の思い、期待すること
  について
 ○ 連携協約制度による自治体連携のメリット、可能性と
  課題について
 ○ 推進体制をどのように考えているか。体制の充実・強
  化、所管部署について
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  • 平成28年3月定例会
  • 3月3日
  • 本会議 代表質問
  • 眞木 朝夫 議員
1 地方創生について
 ○ 佐世保市の考え方について
 ○ 前畑弾薬補給所の返還及びその後の跡地利用計画につ
  いて
 ○ 外貿・移出入の現状及び今後の方向性について
 ○ 前畑地区及び轟地区における港湾整備事業について
 ○ 佐世保市で生産される水産品の流通状況について
 ○ 退職自衛官の雇用について

2 行財政改革について
 ○ これまでの行財政改革の進捗状況及び今後の方向性に
  ついて
 ○ 施設再編計画について
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  • 平成27年12月定例会
  • 12月7日
  • 本会議 一般質問
  • 橋之口 裕太 議員
1 子どもの貧困に対する実態調査について
  さきの9月定例会の一般質問において、「子どもの貧困」
 に対する実態調査について主体性を持って取り組む必要性
 について指摘をしました。
  このことについて、その後どのように検討、あるいは対
 応されたか具体的に伺います。

2 災害時の円滑な避難所開設に向けた取り組みについて
  さきの9月定例会の一般質問において、「災害時の対応」
 についての中で、緊急時の避難所開設を円滑に行うために
 も、小中学校等との鍵の受け渡しについて、当局間(防災
 危機管理局、教育委員会)での具体的な調整の必要性につ
 いて指摘をしました。
  このことについて、その後どのように検討、あるいは対
 応されたか具体的に伺います。

3 市職員としての資質向上に対する取り組みについて
  市民に対してさまざまな行政サービスの提供を行い、ま
 たさまざまな施策を企画、実行するためには職員の資質向
 上は欠かせません。
  そこで、本市における職員の資質向上に対する取り組み
 等について伺います。
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  • 平成27年12月定例会
  • 12月3日
  • 本会議 一般質問
  • 久池井 一孝 議員
1 高齢化社会にふさわしい地域医療のあり方について
  病床の地域格差を是正し、医療費の抑制を図るため、2
 025年までに全国のベッド数削減を前提として在宅医療
 の拡充でその「受け皿」を確保するという方針が示され、
 長崎県も27.9%の削減が求められている。
 ○ 佐世保県北医療圏のベッド数とその利用状況並びに削
  減見込みについて
 ○ ベッド数削減の地域医療に与える影響と在宅医療推進
  の課題と取り組みについて
 ○ 長崎県地域医療構想策定の作業が進められているが、
  佐世保市としての対応は
 ○ 救急医療情報キットや緊急時連絡カードの活用につい
  て

2 烏帽子岳高原リゾートスポーツの里の課題と再整備につ
 いて
  平成4年にハウステンボスが開業することを前提として
 「西海リゾート構想」が策定され、「海」「街並み」「高
 原」の三つのエリアに新しい魅力を創出し、観光レクリエ
 ーションの質を高めるため平成5年にスポーツの里が開園
 された。この三つの要素が有効に連携し合い、市全体の質
 を高めていくことが求められている。
 ○ 「海」を取り巻くエリアに対し「高原」エリアは、そ
  の魅力を十分に発揮できる状況にあると言えるか、その
  再生計画の取り組みについて
 ○ 現状の課題とその対策への取り組みについて
 ○ 管理運営のあり方について

3 マイナンバー制度利用開始に向けた取り組みについて
 ○ 申請のあったマイナンバーカードの作成配付時期の見
  通し、及び交付総定数に対する事務処理への影響と対策
  について
 ○ 制度導入における初期費用と運営費について
 ○ 行政事務の効率化とその普及促進の取り組みについて
 ○ 多目的利用の取り組みについて
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  • 平成27年12月定例会
  • 12月3日
  • 本会議 一般質問
  • 湊 浩二郎 議員
1 市民会館について
  佐世保市では行財政改革の中で、公営施設の利用者から
 徴収する使用料について、利用する市民と利用しない市民
 の間で税負担の公平性を保つため、受益者負担の適正化を
 図り、使用料の改定が検討されています。
  その公営施設の中で、市民会館は、長年赤字続きで施設
 の稼働率も低迷しています。それに加えて老朽化が著しい
 にもかかわらず、耐震工事も行われておりません。地震と
 言えば、東日本大震災が起こったとき、東京の九段会館で
 は卒業式が行われており、天井の崩落により2名が死亡し
 ています。そして、この事故以来、九段会館は休館してい
 ると聞いています。もし九州で大地震が起これば、市民会
 館は崩落・崩壊し、人命が失われるかもしれません。
  佐世保市には、アルカスSASEBOやコミュニティセ
 ンター、江迎地区文化会館インフィニタスなど、市民会館
 の代替施設はたくさんあります。私は、このような危険性
 がある市民会館の運営を続けるのは大いに危惧をしており
 ます。少なくとも安全が確保されるまで休館にすべきでは
 ないでしょうか。
  市長に見解を伺います。

2 子育て支援のあり方について
  就労形態の多様化に伴い、日曜、祭日、夜間での保育の
 必要性が増加してきています。子ども・子育て支援新制度
 では、月当たりの保育必要量を認定することとしており、
 曜日を定めて行うものではないとなっています。
  現在、就労者の3分の1が日曜、祭日に働いていると言
 われており、先日策定された「佐世保市まち・ひと・しご
 と創生総合戦略」でも、子育て支援は大きな課題の一つと
 されています。そこで、佐世保市では日曜、祭日の幼児、
 児童の保育はどのような体制になっているのかお伺います。
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  • 平成27年9月定例会
  • 9月16日
  • 本会議 一般質問
  • 橋之口 裕太 議員
1 「子どもの貧困」対策等について
 ○ 佐世保市における子どもの貧困の現状(把握状況)に
  ついて
 ○ 子どもの貧困と教育現場の課題(貧困と学力の関係、
  学習困難児童・生徒を中心に)について(この質問は取
  り下げられました)
 ○ 生活困窮者支援事業の取り組みについて

2 公職選挙法の改正に関連した市選挙管理委員会の取り組
 みについて
 ○ 公職選挙法改正を受けて、選挙管理委員会の取り組み
  (18歳以上選挙権を中心に)について

3 災害時の対応について
 ○ 平成26年9月定例会になされた一般質問後の進捗状
  況等について
 ○ 避難所の運営について
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  • 平成27年9月定例会
  • 9月16日
  • 本会議 一般質問
  • 湊 浩二郎 議員
1 子どもの医療費の助成拡大について
  厚生労働省の調査によると、平成26年4月1日現在、
 全国1,742市区町村のうち、小学生以上の子どもに医
 療費助成を行っている市区町村の割合は、通院では全体の
 約80%、入院では全体の約94%となっているにもかか
 わらず、佐世保市はいまだに助成を行っていない市区町村
 の一つであります。
  県内では南島原、松浦、大村、諫早、平戸の各市及び佐
 々町が既に子どもの医療費の助成拡大を行っており、長崎
 市でも来年度より実施する予定であります。
  本市は、平成28年度に中核市へ移行する準備を進めて
 いますが、県北地域の中核となるべき佐世保市が、周辺市
 町よりも子育てに対する助成が劣るのはいかがなものでし
 ょうか。
  現状のままでは、私たち佐世保市民は、県内の他市町の
 住民よりも多くの負担を強いられることになり、手をこま
 ねいているうちに、医療費に加えて学校給食費にも助成が
 あるなど、子育て支援施策が充実している佐々町へ転出す
 る子育て世帯が出てきても不思議ではありません。
  子どもの医療費の助成拡大は、財源の問題と切り離して
 考えるべきものではないと十分承知しておりますが、実際
 に多くの市民が望んでいる施策です。国が子どもの医療費
 助成について統一的な制度を構築するまでは、費用対効果
 の薄い既存の施策を見直して財源を捻出し、早急に実現す
 べきであると考えます。御所見をお伺いします。
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  • 平成27年9月定例会
  • 9月14日
  • 本会議 一般質問
  • 宮城 憲彰 議員
1 佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進と課題
 について
 ○ 総合戦略の一番の特色は何か、また目玉となる事業と
  してどのようなものがあるか。
 ○ 総合戦略策定スケジュールについて
 ○ 推進体制とマンパワーの確保について
 ○ 総合戦略の推進には官民連携、広域連携が不可欠と思
  われるが、具体的取り組みについて

2 黒島天主堂世界遺産登録と受け入れ体制の整備について
 ○ 世界遺産登録の可能性について
 ○ 黒島の観光客受け入れ体制の整備について
  ・ 喫緊の課題と整備状況について
 ○ 黒島への玄関口である相浦桟橋待合所一帯の周辺整備
  について

3 させぼ振興券の効果と課題について(この質問は取り下
げられました)
 ○ 現時点における振興券の効果をどのように分析してい
  るか。
  ・ 例えば経済波及効果、商店街の活性化、消費喚起、
   地元購買促進などの観点より
 ○ 市民に等しく公平、公正な制度となっているか疑問に
  感じているが、どう理解しているか。
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  • 平成27年6月定例会
  • 6月26日
  • 本会議 一般質問
  • 湊 浩二郎 議員
1 小学校就学前までの医療費助成を中学校卒業までに拡大
 することについて
  子どもは、幼少期には急に熱を出したり、成長期にはけ
 がをしたりして診療所や病院で治療を受けることが多く、
 そのときの医療費は家計に重くのしかかります。これに対
 して、長崎県内、特に県北地区では既に松浦市と平戸市が
 中学校卒業までの医療費助成を実施しており、隣接する佐
 々町でも、町民の強い要望に応えて本年度から実施される
 と聞き及んでいます。また、長崎市長も助成拡大の方向で
 検討していると報道されています。
  このように、人口減少対策、とりわけ少子化対策として
 子どもの医療費の助成拡大に力を入れ、子育てのしやすさ
 をアピールして、UターンやIターンを呼び込み、若者や
 子育て世代の定住者をふやす政策が多くの自治体で進めら
 れています。しかし、佐世保市は、財政事情と国に要望し
 ていることを理由に、子どもの医療費の助成拡大に余りに
 消極的であると考えます。男女の出会いの場を提供する街
 コンや出生率を上げる独自の取り組みを数多く行っている
 にもかかわらず、子どもの医療費の助成拡大による子育て
 支援策の強化を、なぜ国まかせ、県まかせにしているのか、
 甚だ理解に苦しみます。
  子育て支援強化策の中でも、子どもの医療費の助成拡大
 は有効かつ急務の政策だと思いますので、市長がどのよう
 にお考えなのか伺います。
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  • 平成27年6月定例会
  • 6月26日
  • 本会議 一般質問
  • 橋之口 裕太 議員
1 佐世保市における学校教育のあり方について
 ○ 新しい教育委員会制度では、首長が教育行政に果たす
  責任や役割が明確になるとともに、首長が公の場で教育
  政策について議論することが可能になります。これまで
  の教育行政へのかかわりを振り返り、今後どのように教
  育行政にかかわろうとお考えであるか市長に伺います。
 ○ 佐世保市の学校教育の喫緊の課題、また課題解決に向
  けてどのように取り組まれているのか伺います。
 ○ 「チーム学校」については文部科学省が作業部会を設
  け、具体的な検討をしていますが、佐世保市の考えを伺
  います。
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  • 平成27年6月定例会
  • 6月26日
  • 本会議 一般質問
  • 眞木 朝夫 議員
1 佐世保市における、教科用図書(歴史)採択の考え方に
 ついて
 ○ 検定基準について
 ○ 採択方法について

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正
 する法律について
 ○ 改正の概要について
 ○ 総合教育会議について
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  • 平成27年6月定例会
  • 6月24日
  • 本会議 代表質問
  • 久池井 一孝 議員
1 「行政体制整備」の取り組みについて
 市民サービスに直接的影響を及ぼす「定員管理の適正化」
 は優先的に取り組んでいかなければならない重要な課題で
 ある。
 ○ 条例定数の設定根拠と考え方について
 ○ 定員管理目標のあり方について
   現在の目標設定の考え方で十分か、地域の実情を踏ま
  え、行政サービスと職員数のバランスを考慮した計画に
  なっているか。
 ○ 適切な「定員管理」を進めていくには、組織の業務量
  の調査が必要であると思うが、その取り組みについて

2 地方創生(地方版総合戦略策定)への取り組みと課題に
 ついて
  人口減少への対応と地域の活性化による「地方創生」が
 国の重要課題であるとして地方創生を進めるための「総合
 戦略」の策定が求められ、短時間で、十分検討する時間も
 与えられず、情報も少ない中で計画策定に取り組んでいる
 が
 ○ 総合計画等と地方版総合戦略の関係と位置づけについ
  て
 ○ 地方版総合戦略策定に当たっての留意点(地方創生特
  区や日本版CCRC構想)とコンサル、行政等の役割につ
  いて
 ○ 地方創生先行型交付金(上乗せ交付金)事業への取り
  組みについて
 ○ 新型交付金の制度設計について

3 子どもを安心して産み育てることのできる環境づくりに
 ついて
  深刻な少子高齢化社会を迎える中で、女性の社会進出を
 進めるとともに、子どもの出生率を向上させ、待機児童問
 題を解消するため新しい支援制度が導入された。
 ○ 子ども・子育て支援事業計画の中で、「教育・保育の量
  の見込み」が示されているが、受け入れ施設の体制はど
  うか。
 ○ 「保育の必要性」の認定に係る事由について、保護者
  の就業時間の下限設定について
 ○ 保育料収納対策について
    幼稚園型認定こども園など、保育料未納者に対しての
  排除につながらないか。
 ○ 利用調整など事務量の増加に対し、業務量調査と定員
  管理が必要ではないか。
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  • 平成27年3月定例会
  • 3月6日
  • 本会議 一般質問
  • 宮城 憲彰 議員
1 経済の活性化について
 ○ 過去10年間の佐世保地域経済の動向に見る本市経済
  の特徴について
 ○ 企業誘致の推進と新たな工業団地の造成計画について
 ○ 創業支援について

2 中核市移行について
 ○ 平成28年4月1日中核市移行は大丈夫か、県との協
  議は進んでいるか。
 ○ 中核市移行の目的・効果について
 ○ 連携中枢都市を中心とする広域連携制度との関係につ
  いて

3 新市のまちづくり計画(新市建設計画)について
 ○ 最初の合併から10年経過、新市のまちづくり計画と
  一体化について(総括と今後の課題)
 ○ 合併特例債の消化状況と今後活用する事業にどのよう
  なものがあるか。
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