佐世保市議会インターネット中継

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令和3年3月定例会　令和3年3月10日（水）　　本会議一般質問
	自民党市民会議鶴　大地　議員	１　災害における各所との協力体制やネットワークについて　　佐世保市における、他自治体や民間事業者、関係機関と　の災害協定及びネットワークに着眼し、現状及び今後の展　望について伺います。２　行政におけるテレワークの導入について　　新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークの重要性　に注目が集まったが、佐世保市におけるテレワークの導入　に着眼し、現状及び今後の展望について伺います。３　政府によるデジタル技術関連施策への参画について　　ＡＩ等のＩＣＴの多数自治体による共同開発・利用への　支援や自治体マイナポイントについて佐世保市の見解を伺　います。
	自民党市民会議松尾　裕幸　議員	１　効果的かつ効率的な行政経営を実現するコミュニケーシ　ョンについて　○　各種プロジェクトにおける部局間のコミュニケーショ　　ンについて　○　エリアマネジメントの発想を持った職員間のコミュニ　　ケーションについて
	自民党市民会議大村　哲史　議員	１　本市のグランドデザインについて　○　地域核の考え方とは　○　市街化調整区域内の連たん区域３，０００平方メート　　ル以内の開発について　○　本市が目指す将来の都市構想とは
	歩みの会宮田　京子　議員	１　コロナ自粛下における認知症高齢者対策の取組について　　コロナ感染症の蔓延によって社会全体が自粛生活を余儀　なくされ、経済への影響は深刻な事態となっている。「新　しい生活様式」という言葉に象徴されるように、我々のラ　イフスタイルそのものを変えてしまうほどの国難である。　国はリモートワークを推奨しており、感染拡大防止の取組　は、人と人とが直接触れ合う機会を減らす方向に向かざる　を得ない。そのような社会情勢の中で、高齢者の孤立が進　み、結果、認知症を新たに発症したり、認知症が進んだり、　という事態が生じているとの報告もある。支援の難しい局　面ではあるが、放置できない問題であり、その現状と対策　について、主に次のような視点から見解を伺いたい。　○　認知症ケアパス佐世保市版の運用状況について　○　初期集中支援チーム、認知症サポーター、生活支援コ　　ーディネーター等の人的資源について　○　佐世保けんこうマンス等のイベントの成果について　○　フレイル予防、オーラルフレイル対策への取組につい　　て　○　いきいき百歳体操や認知症カフェなどの高齢者が集ま　　る活動について
	公明党佐藤　文子　議員	１　本市の学校教育と諸課題について　○　公立夜間中学校設置に向けた長崎県のアンケート結果　　と今後の協議会について　○　本市の夜間中学校のニーズ調査について　　（形式卒業者の数・外国人労働者・在住外国人の人数・　　今後就労による外国人雇用のニーズと需要見込み）　○　本市の日本語教育学校の有無について　○　あすなろ教室の環境及び復学率について　○　学校再編計画におけるインクルーシブ教育の構築につ　　いての本市の考え方２　総合的・一体的なスポーツ行政の推進について　○　本市におけるスポーツ振興計画策定の進捗状況　○　本市における持続可能なまちづくりに向けたスポーツ　　戦略と課題について
	自民党市民会議林　健二　議員	１　木質バイオマスの熱利用について　　社会全体の脱炭素化の潮流が進む中、これまでにも増し　て、持続可能な林業振興を図るため、森林資源の多様な利　活用は、喫緊の課題であります。本市の木質バイオマスは　高いポテンシャルを秘めており、ほとんど利用されず放置　されている低品質な木材などをチップ化し、施設に熱利用　することにより、林業従事者や森林所有者等への地域経済　振興、自然再生、国土保全に十分な効果が期待できます。　次の点について伺います。　○　木質バイオマス熱利用の導入に当たっての、本市のバ　　イオマスポテンシャルについて　○　公共施設への導入、運用の可能性について　○　この機に、「改善」ではなく、「改革」にチャレンジ　　し、国の補助金を活用できないか２　結婚新生活支援事業について　　内閣府が２０１６年から実施している「地域少子化対策　重点推進交付金」（結婚新生活支援事業）を２０２１年度　から制度拡充する方針です。この事業は結婚による経済的　な負担を軽減し、婚姻件数を増やし、ひいては出生率を高　めたいとの目的で実施されています。各地でコロナ禍で苦　慮されている結婚予定者の方々からも問い合わせが多く、　本市でも次年度事業実施の検討をされたと聞きました。し　かし、今回の当初予算には事業計上されていません。　　周辺自治体が多く実施されていることや、本市は以前実　施した経緯もあることからも、課題をしっかり整理し、事　業実施の可能性を再度検討すべきと考えます。次の点につ　いて伺います。　○　これまでの事業対応状況と近年のコロナ禍での婚姻件　　数や出生数等の影響分析について　○　現状で出生数大幅減、出産環境悪化影響、転出超過増　　大等への対策は果たして十分であるのか　○　本市も今年４月以降、再度実施に向けて舵を切れない　　のか３　第６次行財政改革推進計画（後期プラン）第５次改革工　程表の安定的な歳入確保について　　第６次行財政改革推進計画（後期プラン）第５次改革工　程表が示され、令和２年度以降多額の新型コロナウイルス　感染症対策等、コロナ禍で財政の余力は失われつつありま　す。次の２０２２年度以降の第７次行財政改革推進計画策　定に向けて、安定的な歳入確保のための改善策として、次　の点について、時間をかけて全庁的に検討する必要がない　のか伺います。　○　競輪事業の地方公営企業法適用の可能性と検討につい　　て　○　宿泊税導入に関して、有識者による佐世保市宿泊税検　　討委員会設置の必要性について

	自民党市民会議鶴　大地　議員	１　災害における各所との協力体制やネットワークについて　　佐世保市における、他自治体や民間事業者、関係機関と　の災害協定及びネットワークに着眼し、現状及び今後の展　望について伺います。２　行政におけるテレワークの導入について　　新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークの重要性　に注目が集まったが、佐世保市におけるテレワークの導入　に着眼し、現状及び今後の展望について伺います。３　政府によるデジタル技術関連施策への参画について　　ＡＩ等のＩＣＴの多数自治体による共同開発・利用への　支援や自治体マイナポイントについて佐世保市の見解を伺　います。
	自民党市民会議松尾　裕幸　議員	１　効果的かつ効率的な行政経営を実現するコミュニケーシ　ョンについて　○　各種プロジェクトにおける部局間のコミュニケーショ　　ンについて　○　エリアマネジメントの発想を持った職員間のコミュニ　　ケーションについて
	自民党市民会議大村　哲史　議員	１　本市のグランドデザインについて　○　地域核の考え方とは　○　市街化調整区域内の連たん区域３，０００平方メート　　ル以内の開発について　○　本市が目指す将来の都市構想とは
	歩みの会宮田　京子　議員	１　コロナ自粛下における認知症高齢者対策の取組について　　コロナ感染症の蔓延によって社会全体が自粛生活を余儀　なくされ、経済への影響は深刻な事態となっている。「新　しい生活様式」という言葉に象徴されるように、我々のラ　イフスタイルそのものを変えてしまうほどの国難である。　国はリモートワークを推奨しており、感染拡大防止の取組　は、人と人とが直接触れ合う機会を減らす方向に向かざる　を得ない。そのような社会情勢の中で、高齢者の孤立が進　み、結果、認知症を新たに発症したり、認知症が進んだり、　という事態が生じているとの報告もある。支援の難しい局　面ではあるが、放置できない問題であり、その現状と対策　について、主に次のような視点から見解を伺いたい。　○　認知症ケアパス佐世保市版の運用状況について　○　初期集中支援チーム、認知症サポーター、生活支援コ　　ーディネーター等の人的資源について　○　佐世保けんこうマンス等のイベントの成果について　○　フレイル予防、オーラルフレイル対策への取組につい　　て　○　いきいき百歳体操や認知症カフェなどの高齢者が集ま　　る活動について
	公明党佐藤　文子　議員	１　本市の学校教育と諸課題について　○　公立夜間中学校設置に向けた長崎県のアンケート結果　　と今後の協議会について　○　本市の夜間中学校のニーズ調査について　　（形式卒業者の数・外国人労働者・在住外国人の人数・　　今後就労による外国人雇用のニーズと需要見込み）　○　本市の日本語教育学校の有無について　○　あすなろ教室の環境及び復学率について　○　学校再編計画におけるインクルーシブ教育の構築につ　　いての本市の考え方２　総合的・一体的なスポーツ行政の推進について　○　本市におけるスポーツ振興計画策定の進捗状況　○　本市における持続可能なまちづくりに向けたスポーツ　　戦略と課題について
	自民党市民会議林　健二　議員	１　木質バイオマスの熱利用について　　社会全体の脱炭素化の潮流が進む中、これまでにも増し　て、持続可能な林業振興を図るため、森林資源の多様な利　活用は、喫緊の課題であります。本市の木質バイオマスは　高いポテンシャルを秘めており、ほとんど利用されず放置　されている低品質な木材などをチップ化し、施設に熱利用　することにより、林業従事者や森林所有者等への地域経済　振興、自然再生、国土保全に十分な効果が期待できます。　次の点について伺います。　○　木質バイオマス熱利用の導入に当たっての、本市のバ　　イオマスポテンシャルについて　○　公共施設への導入、運用の可能性について　○　この機に、「改善」ではなく、「改革」にチャレンジ　　し、国の補助金を活用できないか２　結婚新生活支援事業について　　内閣府が２０１６年から実施している「地域少子化対策　重点推進交付金」（結婚新生活支援事業）を２０２１年度　から制度拡充する方針です。この事業は結婚による経済的　な負担を軽減し、婚姻件数を増やし、ひいては出生率を高　めたいとの目的で実施されています。各地でコロナ禍で苦　慮されている結婚予定者の方々からも問い合わせが多く、　本市でも次年度事業実施の検討をされたと聞きました。し　かし、今回の当初予算には事業計上されていません。　　周辺自治体が多く実施されていることや、本市は以前実　施した経緯もあることからも、課題をしっかり整理し、事　業実施の可能性を再度検討すべきと考えます。次の点につ　いて伺います。　○　これまでの事業対応状況と近年のコロナ禍での婚姻件　　数や出生数等の影響分析について　○　現状で出生数大幅減、出産環境悪化影響、転出超過増　　大等への対策は果たして十分であるのか　○　本市も今年４月以降、再度実施に向けて舵を切れない　　のか３　第６次行財政改革推進計画（後期プラン）第５次改革工　程表の安定的な歳入確保について　　第６次行財政改革推進計画（後期プラン）第５次改革工　程表が示され、令和２年度以降多額の新型コロナウイルス　感染症対策等、コロナ禍で財政の余力は失われつつありま　す。次の２０２２年度以降の第７次行財政改革推進計画策　定に向けて、安定的な歳入確保のための改善策として、次　の点について、時間をかけて全庁的に検討する必要がない　のか伺います。　○　競輪事業の地方公営企業法適用の可能性と検討につい　　て　○　宿泊税導入に関して、有識者による佐世保市宿泊税検　　討委員会設置の必要性について