佐世保市議会インターネット中継

※検索結果一覧

令和2年6月定例会　令和2年6月19日（金）　　本会議一般質問
	自民党市民会議長野　孝道　議員	１　本市の人口減少対策における若者の定住促進について　○　若者の雇用の場の確保について　○　定住促進のための新卒者の市営住宅への優先入居につ　　いて　○　地方で都市圏の仕事ができるテレワーク事業導入につ　　いて２　佐世保市の観光振興策について　○　クルーズ客船キャンセルに伴う経済的損失について　○　本市観光施設の魅力向上について　○　浦頭地区の整備の進捗状況及びクルーズ客船の今後の　　見通しについて３　道徳教育及び徳育の推進について　○　学校教育における道徳教育について　○　徳育の取組の現状と今後の推進について
	自民党市民会議林　健二　議員	１　地震災害における公共施設（体育館等）の被害対策について　　全国で多発する自然災害を考慮すると、公共施設の多く　は災害発生時の避難所としての役割はもとより、市民の命　を守る最後の砦であります。近年、地震大国「日本」にお　ける新しい建物では、過去の大きな地震災害を教訓として、　「耐震」「免震」を強く意識した建物が増え、特に公共施設　は地域住民の避難所として「命を守る」施設であり、救援　物資を集積する場として「命をつなぐ」拠点の役割を担い　ます。これまでは一般論として、西九州地域は地震や風水　害が少ない地域と過信してきた経緯があるにしても、現状　として、特に地震災害に対する準備及び対策を軽視できま　せん。2016年の熊本地震で避難所として機能しなかった体　育館の被災状況調査では、４割以上がブレース破断による　ものと公表されていますが、本市公共施設（体育館等）の　構造設計の考え方として、建物の地震動対策として屋根面　の水平ブレースによる拘束効果だけで下部構造の変形を拘　束するのが困難なケースもあると聞きますが、用途に合わ　せた構造設計の在り方を含め、被害対策について伺います。２　椋呂路トンネルの早期事業化について　　主要地方道「佐世保日野松浦線」は佐世保市と松浦市を　結ぶ広域幹線道路として、また、「西九州させぼ広域都市圏」　の連携など重要な役割を担っています。このトンネル計画　は、２市をまたぐ椋呂路峠の道路の大半が急坂車線で狭隘　箇所や急カーブなどが多く、大型車の通行障害や冬場の路　面凍結などの交通規制により、住民の生活はもとより地域　振興や防災面にも大きな支障を来し、現在整備中の板山ト　ンネルとともに20数年間要望活動を続けてきた経緯があ　ります。平成25年度の建設促進期成会総会においては、松　浦市の厳しい意見があったものの、苦渋の選択で板山トン　ネルを優先することが決議された経緯があり、翌年度の平　成26年度に板山トンネルが着工しました。板山トンネル完　成から時間を空けることなく椋呂路トンネル着工をできる　よう、早期事業化に向けた具体的な要望活動を進めるべき　ではないのか伺います。３　電源立地地域対策交付金事業について　　この事業は電源立地地域対策交付金を活用し、松浦火力　発電所２号機施設の周辺地域における公共用施設の整備等　を促進し、地域住民の福祉の向上を図り、発電用施設の設　置及び運転の円滑化に資することが目的です。本市におい　ては交付金事業が令和元年度から既に実施されていますが、　これまでの松浦火力発電所２号機計画の推移と交付金事業　実施までの経緯、２か年度の事業内容を決定した理由及び　今後の事業遂行の考え方を伺います。４　指定棚田地域の指定について　　「棚田地域振興法」は2019年８月に施行され、農水省事　業の数多くの財政支援が受けやすくなり、地域指定に向け　た調査・体制づくりや周辺環境整備に対して助成する緊急　対策も併せて実施されています。今年４月９日時点での指　定地域は全国17道県278地域となっており、国は今後も申　請を随時受け付けています。本市での取組に向けた調査対　応をどのようにお考えか、長崎県内での地域指定状況も踏　まえ伺います。また、中山間地域が多い本市にとって地域　指定の必要性及び可能性について農業委員会会長の所見も　併せて伺います。
	市民クラブ松尾　俊哉　議員	１　未成年者の性　現状と課題について　○　当市における望まない妊娠等の状況について　○　市立学校における性教育の取組と現状について　○　教育現場においての性教育への課題について２　安全な通学路の確保について　○　通学路の安全確保についてどのように考えているか　○　安全確保のために今後何ができるか
	日本共産党小田　徳顕　議員	１　新型コロナウイルス感染症対策について　○　特別定額給付金について　○　事業者経営持続化給付金について　○　学童保育について　○　米海軍佐世保基地の情報開示について　○　今後の支援策と財源確保について
	自民党市民会議鶴　大地　議員	１　学校教育におけるオンライン授業について　　佐世保市立小・中学校及び義務教育学校では新型コロナ　ウイルス感染症への対策として、令和２年３月４日から24 　日及び４月22日から５月17日まで臨時休業が行われ、さ　らに教育課程の履修の観点から令和２年度市立小・中学校　及び義務教育学校における夏季休業日の短縮が決定されま　した。しかし、新型コロナウイルス感染症の脅威は未知数　であり、第２波やそれ以降の影響により、さらなる休業を　要する可能性もあると考えます。そこで、学校教育への影　響をこれ以上に大きくしないために、オンライン授業の整　備を早急に行う必要があると考えますが、本市の考えを伺　います。２　スーパーシティ構想について　　人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど先端技術を活用し　た都市「スーパーシティ」構想を実現する「改正国家戦略　特区法」が令和２年５月27日に成立しました。この法案に　関しては、令和２年３月定例会一般質問にて市長より「ス　ーパーシティ構想の実現可能性に向けた検討を指示した　い」との答弁がありましたが、実現に向けたこれまでの進　捗とこれからの展開を伺います。

	自民党市民会議長野　孝道　議員	１　本市の人口減少対策における若者の定住促進について　○　若者の雇用の場の確保について　○　定住促進のための新卒者の市営住宅への優先入居につ　　いて　○　地方で都市圏の仕事ができるテレワーク事業導入につ　　いて２　佐世保市の観光振興策について　○　クルーズ客船キャンセルに伴う経済的損失について　○　本市観光施設の魅力向上について　○　浦頭地区の整備の進捗状況及びクルーズ客船の今後の　　見通しについて３　道徳教育及び徳育の推進について　○　学校教育における道徳教育について　○　徳育の取組の現状と今後の推進について
	自民党市民会議林　健二　議員	１　地震災害における公共施設（体育館等）の被害対策について　　全国で多発する自然災害を考慮すると、公共施設の多く　は災害発生時の避難所としての役割はもとより、市民の命　を守る最後の砦であります。近年、地震大国「日本」にお　ける新しい建物では、過去の大きな地震災害を教訓として、　「耐震」「免震」を強く意識した建物が増え、特に公共施設　は地域住民の避難所として「命を守る」施設であり、救援　物資を集積する場として「命をつなぐ」拠点の役割を担い　ます。これまでは一般論として、西九州地域は地震や風水　害が少ない地域と過信してきた経緯があるにしても、現状　として、特に地震災害に対する準備及び対策を軽視できま　せん。2016年の熊本地震で避難所として機能しなかった体　育館の被災状況調査では、４割以上がブレース破断による　ものと公表されていますが、本市公共施設（体育館等）の　構造設計の考え方として、建物の地震動対策として屋根面　の水平ブレースによる拘束効果だけで下部構造の変形を拘　束するのが困難なケースもあると聞きますが、用途に合わ　せた構造設計の在り方を含め、被害対策について伺います。２　椋呂路トンネルの早期事業化について　　主要地方道「佐世保日野松浦線」は佐世保市と松浦市を　結ぶ広域幹線道路として、また、「西九州させぼ広域都市圏」　の連携など重要な役割を担っています。このトンネル計画　は、２市をまたぐ椋呂路峠の道路の大半が急坂車線で狭隘　箇所や急カーブなどが多く、大型車の通行障害や冬場の路　面凍結などの交通規制により、住民の生活はもとより地域　振興や防災面にも大きな支障を来し、現在整備中の板山ト　ンネルとともに20数年間要望活動を続けてきた経緯があ　ります。平成25年度の建設促進期成会総会においては、松　浦市の厳しい意見があったものの、苦渋の選択で板山トン　ネルを優先することが決議された経緯があり、翌年度の平　成26年度に板山トンネルが着工しました。板山トンネル完　成から時間を空けることなく椋呂路トンネル着工をできる　よう、早期事業化に向けた具体的な要望活動を進めるべき　ではないのか伺います。３　電源立地地域対策交付金事業について　　この事業は電源立地地域対策交付金を活用し、松浦火力　発電所２号機施設の周辺地域における公共用施設の整備等　を促進し、地域住民の福祉の向上を図り、発電用施設の設　置及び運転の円滑化に資することが目的です。本市におい　ては交付金事業が令和元年度から既に実施されていますが、　これまでの松浦火力発電所２号機計画の推移と交付金事業　実施までの経緯、２か年度の事業内容を決定した理由及び　今後の事業遂行の考え方を伺います。４　指定棚田地域の指定について　　「棚田地域振興法」は2019年８月に施行され、農水省事　業の数多くの財政支援が受けやすくなり、地域指定に向け　た調査・体制づくりや周辺環境整備に対して助成する緊急　対策も併せて実施されています。今年４月９日時点での指　定地域は全国17道県278地域となっており、国は今後も申　請を随時受け付けています。本市での取組に向けた調査対　応をどのようにお考えか、長崎県内での地域指定状況も踏　まえ伺います。また、中山間地域が多い本市にとって地域　指定の必要性及び可能性について農業委員会会長の所見も　併せて伺います。
	市民クラブ松尾　俊哉　議員	１　未成年者の性　現状と課題について　○　当市における望まない妊娠等の状況について　○　市立学校における性教育の取組と現状について　○　教育現場においての性教育への課題について２　安全な通学路の確保について　○　通学路の安全確保についてどのように考えているか　○　安全確保のために今後何ができるか
	日本共産党小田　徳顕　議員	１　新型コロナウイルス感染症対策について　○　特別定額給付金について　○　事業者経営持続化給付金について　○　学童保育について　○　米海軍佐世保基地の情報開示について　○　今後の支援策と財源確保について
	自民党市民会議鶴　大地　議員	１　学校教育におけるオンライン授業について　　佐世保市立小・中学校及び義務教育学校では新型コロナ　ウイルス感染症への対策として、令和２年３月４日から24 　日及び４月22日から５月17日まで臨時休業が行われ、さ　らに教育課程の履修の観点から令和２年度市立小・中学校　及び義務教育学校における夏季休業日の短縮が決定されま　した。しかし、新型コロナウイルス感染症の脅威は未知数　であり、第２波やそれ以降の影響により、さらなる休業を　要する可能性もあると考えます。そこで、学校教育への影　響をこれ以上に大きくしないために、オンライン授業の整　備を早急に行う必要があると考えますが、本市の考えを伺　います。２　スーパーシティ構想について　　人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど先端技術を活用し　た都市「スーパーシティ」構想を実現する「改正国家戦略　特区法」が令和２年５月27日に成立しました。この法案に　関しては、令和２年３月定例会一般質問にて市長より「ス　ーパーシティ構想の実現可能性に向けた検討を指示した　い」との答弁がありましたが、実現に向けたこれまでの進　捗とこれからの展開を伺います。