佐世保市議会インターネット中継

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令和2年6月定例会　令和2年6月17日（水）　　本会議一般質問
	市民クラブ古家　勉　議員	１　土木担当職員の技術の伝承、技術力の向上について　　近年、頻発化する自然災害への対応や、道路・河川等の　土木インフラの老朽化問題などにより、土木担当職員をは　じめとする技術職員の担う役割が重要化しているが、測量　及び設計業務等の外部委託化や業務の多岐多様化に伴い職　員の事務量は増加し、また、経験豊富な団塊世代の職員の　退職などから、技術力の低下が生じていると思われる。現　状課題の認識と対策について尋ねる。２　新西部クリーンセンターの運営について　　今年４月から運営を開始した「新西部クリーンセンター」　では、以前は処理できていた有害鳥獣や持込みゴミが施設　内で焼却処理できず、東部クリーンセンターへ移送する事　態が発生している。また、不燃物や資源物についても、ヤ　ードに収まらず、持込み車両や作業車両の通行を制限して　いる状況も見られる。「新西部クリーンセンター」の今後の　安定的かつ適切な運営に対する考え方について尋ねる。
	自民党市民会議市岡　博道　議員	１　非常時・緊急時における行政運営の課題について　○　市全体の状況把握（リサーチ）機能について　○　緊急事態における財源確保策について　○　長期戦における支援策の在り方について
	自民党市民会議橋之口　裕太　議員	１　社会福祉協議会の体制支援と地域福祉の基盤構築につい　て　　地域福祉の基盤構築について社会福祉協議会の体制支援　を中心に伺います。２　私学振興に対する市の関わりについて　　私学振興に対する市の関わりについて伺います。
	公明党大塚　克史　議員	１　安全安心なまちづくりについて　○　複合災害の対応について２　暮らしを守る取組について　○　生活困窮者自立支援の現状と取組について３　観光振興の取組について　○　「新しい生活様式」による観光の在り方について
	自民党市民会議山下　廣大　議員	１　コロナ禍における佐世保市の経済支援策について　　未曾有のコロナ禍が世界中を襲う中、我々佐世保市も例　外なくこれまで経験したことのない問題と日々向き合って　いる。感染を広げないのはもちろんだが、経済活動を進め　ていかない場合は事業や店舗の廃業、それに伴う雇用の削　減、そして経済の失墜につながり、今後は深刻な不況に陥　っていくことが予想される。そこで下記についてお尋ねす　る。　・　これまで佐世保市が行った支援策の現状について（給　　付額の総額や利用、申込み状況について）　・　経済損失や被害状況について（どの職種や事業がダメ　　ージが大きいのか）　・　予算規模について（タイミングや予算規模は適切なの　　か）　・　第３弾以降の経済支援策について（どういう支援策で　　佐世保市の経済に希望や活力を与えるのか）
	自民党市民会議湊　浩二郎　議員	１　企業誘致の取組について　　政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で製造業のサプ　ライチェーン（供給連鎖）が寸断したことを受け、生産拠　点が集中する中国などから日本への国内回帰や第三国への　移転を支援するため、緊急経済対策の一環として総額　2,435億円を2020年度補正予算案に盛り込んだ。今回の緊　急経済対策では、日本企業が特定の国に過度に依存しない　強靱なサプライチェーンを構築するため、特定国に依存す　る製品や部素材の生産拠点を国内に整備する場合、建物や　設備導入費用の一部を補助し、第三国への生産拠点の多元　化も後押しするとしている。市としては企業誘致を政策の　トップに掲げ推進しているが、この誘致のチャンスをどの　ように受け止めているのか、市長に伺う。２　市役所の働き方改革について　　週の休みを１日増やし、「週休３日」とする制度の導入が　大企業を中心に増えている。この新しい休日制度は、企業　側の観点からは人材の確保、生産性の向上といった効果が　期待でき、柔軟な働き方、多様な働き方を選択できること　はワークライフバランスの実現に繋がるため、企業側だけ　でなく、労働者側からの注目も高まっている。また、余暇　が増えることにより個人消費の拡大などへの期待もできる。　そこで提案であるが、市も「週休３日」を導入し、年末年　始の休日を除く全ての日に市役所の本庁・支所を開館し、　市民サービスの向上を図ってはどうかと考えるが、市長に　考えを尋ねる。３　学校統廃合・学校再編について　　先日、全員協議会で市の学校再編基本方針の説明があり、　通学区域の全市的な見直しが示されたが、憲法第26条は全　ての国民に対し等しく教育を受ける権利を保障しており、　その要である学校教育は、子どもたちが学び・生活をして　いる地域並びに学校現場の特性を踏まえ、課題などに対応　することができるよう公教育として整備されてきた。同時　に人づくりや人材の育成においては、「地域が人を育む」に　象徴されるように、子どもの置かれている環境、地域が果　たしている役割を重視した制度が推進されてきた。ところ　が、こうした施策も財政的な側面が重視され、現在は、人　口減少が大きく影響し、学校の統廃合が進められ、結果的　に地域コミュニティの崩壊を招くことになってしまった。　この学校の統廃合は佐世保市においても例外ではなく、通　学区域の全市的な見直しが示すように、本当に離島や過疎　地域等から学校を消滅させていいものか懸念される。市長　の見解を問う。

	市民クラブ古家　勉　議員	１　土木担当職員の技術の伝承、技術力の向上について　　近年、頻発化する自然災害への対応や、道路・河川等の　土木インフラの老朽化問題などにより、土木担当職員をは　じめとする技術職員の担う役割が重要化しているが、測量　及び設計業務等の外部委託化や業務の多岐多様化に伴い職　員の事務量は増加し、また、経験豊富な団塊世代の職員の　退職などから、技術力の低下が生じていると思われる。現　状課題の認識と対策について尋ねる。２　新西部クリーンセンターの運営について　　今年４月から運営を開始した「新西部クリーンセンター」　では、以前は処理できていた有害鳥獣や持込みゴミが施設　内で焼却処理できず、東部クリーンセンターへ移送する事　態が発生している。また、不燃物や資源物についても、ヤ　ードに収まらず、持込み車両や作業車両の通行を制限して　いる状況も見られる。「新西部クリーンセンター」の今後の　安定的かつ適切な運営に対する考え方について尋ねる。
	自民党市民会議市岡　博道　議員	１　非常時・緊急時における行政運営の課題について　○　市全体の状況把握（リサーチ）機能について　○　緊急事態における財源確保策について　○　長期戦における支援策の在り方について
	自民党市民会議橋之口　裕太　議員	１　社会福祉協議会の体制支援と地域福祉の基盤構築につい　て　　地域福祉の基盤構築について社会福祉協議会の体制支援　を中心に伺います。２　私学振興に対する市の関わりについて　　私学振興に対する市の関わりについて伺います。
	公明党大塚　克史　議員	１　安全安心なまちづくりについて　○　複合災害の対応について２　暮らしを守る取組について　○　生活困窮者自立支援の現状と取組について３　観光振興の取組について　○　「新しい生活様式」による観光の在り方について
	自民党市民会議山下　廣大　議員	１　コロナ禍における佐世保市の経済支援策について　　未曾有のコロナ禍が世界中を襲う中、我々佐世保市も例　外なくこれまで経験したことのない問題と日々向き合って　いる。感染を広げないのはもちろんだが、経済活動を進め　ていかない場合は事業や店舗の廃業、それに伴う雇用の削　減、そして経済の失墜につながり、今後は深刻な不況に陥　っていくことが予想される。そこで下記についてお尋ねす　る。　・　これまで佐世保市が行った支援策の現状について（給　　付額の総額や利用、申込み状況について）　・　経済損失や被害状況について（どの職種や事業がダメ　　ージが大きいのか）　・　予算規模について（タイミングや予算規模は適切なの　　か）　・　第３弾以降の経済支援策について（どういう支援策で　　佐世保市の経済に希望や活力を与えるのか）
	自民党市民会議湊　浩二郎　議員	１　企業誘致の取組について　　政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で製造業のサプ　ライチェーン（供給連鎖）が寸断したことを受け、生産拠　点が集中する中国などから日本への国内回帰や第三国への　移転を支援するため、緊急経済対策の一環として総額　2,435億円を2020年度補正予算案に盛り込んだ。今回の緊　急経済対策では、日本企業が特定の国に過度に依存しない　強靱なサプライチェーンを構築するため、特定国に依存す　る製品や部素材の生産拠点を国内に整備する場合、建物や　設備導入費用の一部を補助し、第三国への生産拠点の多元　化も後押しするとしている。市としては企業誘致を政策の　トップに掲げ推進しているが、この誘致のチャンスをどの　ように受け止めているのか、市長に伺う。２　市役所の働き方改革について　　週の休みを１日増やし、「週休３日」とする制度の導入が　大企業を中心に増えている。この新しい休日制度は、企業　側の観点からは人材の確保、生産性の向上といった効果が　期待でき、柔軟な働き方、多様な働き方を選択できること　はワークライフバランスの実現に繋がるため、企業側だけ　でなく、労働者側からの注目も高まっている。また、余暇　が増えることにより個人消費の拡大などへの期待もできる。　そこで提案であるが、市も「週休３日」を導入し、年末年　始の休日を除く全ての日に市役所の本庁・支所を開館し、　市民サービスの向上を図ってはどうかと考えるが、市長に　考えを尋ねる。３　学校統廃合・学校再編について　　先日、全員協議会で市の学校再編基本方針の説明があり、　通学区域の全市的な見直しが示されたが、憲法第26条は全　ての国民に対し等しく教育を受ける権利を保障しており、　その要である学校教育は、子どもたちが学び・生活をして　いる地域並びに学校現場の特性を踏まえ、課題などに対応　することができるよう公教育として整備されてきた。同時　に人づくりや人材の育成においては、「地域が人を育む」に　象徴されるように、子どもの置かれている環境、地域が果　たしている役割を重視した制度が推進されてきた。ところ　が、こうした施策も財政的な側面が重視され、現在は、人　口減少が大きく影響し、学校の統廃合が進められ、結果的　に地域コミュニティの崩壊を招くことになってしまった。　この学校の統廃合は佐世保市においても例外ではなく、通　学区域の全市的な見直しが示すように、本当に離島や過疎　地域等から学校を消滅させていいものか懸念される。市長　の見解を問う。