佐世保市議会インターネット中継

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令和2年3月定例会　令和2年3月4日（水）　　本会議一般質問
	市民クラブ古家　勉　議員	１　前畑弾薬庫の針尾島弾薬集積所への移転・集約に係る進　捗について　　国は、平成３０年度から令和元年度にかけて、弾薬庫移　設工事のため工事用道路に関する検討を進めている。令和　２年度にはルートの調査や測量に入るための予算が計上さ　れているが、移転・集約を進めるにあたり、安全・安心を　前提に、地元の声や意見を聞き、理解を得ることが重要と　考えるが、その取組について問う。２　ＩＲ誘致における地元対策について　　ＩＲの実現に向け県・市において検討が進んでいるが、　市民、特にＩＲ候補地の近隣住民の中には不安の声もある。　そこで、今後の地元への説明及び対策について問う。３　住宅用火災警報器について　　住宅用火災警報器の設置義務化から１０年が経過したが、　住宅用火災警報器の設置効果と問題点及び今後の対策につ　いて問う。
	自民党市民会議田中　稔　議員	１　外国人観光客の受入れ体制について　○　クルーズ船受入れの課題について　○　クルーズ船受入れに伴う消費の状況について　○　クルーズ船キャンセルに伴う経済的損失について　○　松浦公園乗降場の利用状況並びに消費の動向について　○　寄港地観光における市内大型バスの利用（配車）状況　　について　○　その他インバウンドの動向について　○　ＩＲへのＭＩＣＥ誘致について２　土地改良区の在り方について ○　土地改良区連絡協議会の現状と課題について　（この質問は取下げられました。） ○　今後の土地改良区について３　建築物の在り方について　○　今ある建築物の耐震化について　○　人口減少社会における空家問題について　○　既にある建築物が周辺環境に与える影響について
	自民党市民会議宮田　京子　議員	１　電子母子健康手帳の導入と父子手帳の配付について　　全国的に家庭内における子どもの虐待事件が後を絶たな　い。虐待は、外部からは気づきにくいもので、子どもの安　全を確保するには、まずは親が愛情と責任を持つべき。そ　の一助となるのが、日本で創設された母子健康手帳であろ　う。その活用の現状を伺いたい。また、この制度は平成３　０年に７０周年を迎えた。近年は電子母子健康手帳を導入　する自治体も多い。本市での導入を検討してはいかがか。　また、父親に対して父子手帳を配付する考えはないか。２　魅力的観光地アピールとしてのプレミアム婚姻届の創設　について　　婚姻届は本籍地または所在地で提出できるので、一時的　な滞在地、つまり旅行先で提出することも可能となる。そ　こで、観光に重きを置く本市としては、魅力的なプレミア　ム婚姻届を新設し、新たな人生のスタートを切る場所とし　てアピールしてはどうか。もちろん市内在住者にとっても、　思い出に残る記念すべきものとできる。交流人口増への小　さなきっかけとなり得るよう、本市独自の取組を企画して　はどうか。３　本市大型プロジェクトに対する市民目線による位置づけ　について　　本市の施策には、ＩＲ誘致、クルーズ船受入れの港湾整　備、動植物園の移転問題、名切地区公園整備など大型のプ　ロジェクト及び課題がめじろ押しである。これらが地域経　済を牽引していく要素であることは理解できる。しかし一　方で、少子高齢化の著しい本市において、高齢者や低所得　者などの市民生活には直結しない施策もあり、社会的弱者　に対してどのような形で効果を期待するのか伺いたい。あ　わせて、ハード事業とソフト事業のバランスにおける方針　についても伺いたい。
	自民党市民会議萩原　活　議員	１　佐世保市における人口減少対策について　○　佐世保市第７次総合計画における人口減少対策につい　　て　（この質問は取下げられました。）　○　近年の出生数の現状と今後の出生数増加につながる対　　策について　○　出生数の増加のためにはまず結婚と考えられるが、本　　市における婚姻数の現状について　○　本市における婚活事業の現状と今後の課題について２　佐世保市の今後における子育て支援について　○　佐世保市における「新させぼっ子未来プラン」の推進　　について　○　地域での子育て支援における「ファミリーサポートセ　　ンター事業」の在り方について　○　親子への切れ目ない支援と育児への不安の軽減につい　　て
	日本共産党小田　徳顕　議員	１　石木ダム建設事業について　　長崎県と佐世保市が進める石木ダム建設事業のため、川　棚町川原地区１３世帯の住民は昨年、土地や建物の権利を　奪われました。行政代執行が行われる可能性がある中で　日々暮らし続けなければならない今の状況は、憲法で保障　された基本的人権がないがしろにされた状況です。　　いまだかつて例のない、住民を強制的に排除して行うダ　ム建設が必要なのか、重要な意味を持つ事業の再評価が上　下水道事業経営検討委員会に諮問され、審議が行われまし　たが、委員会を傍聴した中で疑問点等がありました。その　点について当局の見解を問う。　○　再評価制度について　○　委員会の運営について　○　水需要予測について　○　代替案について　○　費用対効果分析について２　カジノを含むＩＲ事業について　○　運営事業者への対応について３　公立・公的病院の再編統合について　○　今後の対応について

	市民クラブ古家　勉　議員	１　前畑弾薬庫の針尾島弾薬集積所への移転・集約に係る進　捗について　　国は、平成３０年度から令和元年度にかけて、弾薬庫移　設工事のため工事用道路に関する検討を進めている。令和　２年度にはルートの調査や測量に入るための予算が計上さ　れているが、移転・集約を進めるにあたり、安全・安心を　前提に、地元の声や意見を聞き、理解を得ることが重要と　考えるが、その取組について問う。２　ＩＲ誘致における地元対策について　　ＩＲの実現に向け県・市において検討が進んでいるが、　市民、特にＩＲ候補地の近隣住民の中には不安の声もある。　そこで、今後の地元への説明及び対策について問う。３　住宅用火災警報器について　　住宅用火災警報器の設置義務化から１０年が経過したが、　住宅用火災警報器の設置効果と問題点及び今後の対策につ　いて問う。
	自民党市民会議田中　稔　議員	１　外国人観光客の受入れ体制について　○　クルーズ船受入れの課題について　○　クルーズ船受入れに伴う消費の状況について　○　クルーズ船キャンセルに伴う経済的損失について　○　松浦公園乗降場の利用状況並びに消費の動向について　○　寄港地観光における市内大型バスの利用（配車）状況　　について　○　その他インバウンドの動向について　○　ＩＲへのＭＩＣＥ誘致について２　土地改良区の在り方について ○　土地改良区連絡協議会の現状と課題について　（この質問は取下げられました。） ○　今後の土地改良区について３　建築物の在り方について　○　今ある建築物の耐震化について　○　人口減少社会における空家問題について　○　既にある建築物が周辺環境に与える影響について
	自民党市民会議宮田　京子　議員	１　電子母子健康手帳の導入と父子手帳の配付について　　全国的に家庭内における子どもの虐待事件が後を絶たな　い。虐待は、外部からは気づきにくいもので、子どもの安　全を確保するには、まずは親が愛情と責任を持つべき。そ　の一助となるのが、日本で創設された母子健康手帳であろ　う。その活用の現状を伺いたい。また、この制度は平成３　０年に７０周年を迎えた。近年は電子母子健康手帳を導入　する自治体も多い。本市での導入を検討してはいかがか。　また、父親に対して父子手帳を配付する考えはないか。２　魅力的観光地アピールとしてのプレミアム婚姻届の創設　について　　婚姻届は本籍地または所在地で提出できるので、一時的　な滞在地、つまり旅行先で提出することも可能となる。そ　こで、観光に重きを置く本市としては、魅力的なプレミア　ム婚姻届を新設し、新たな人生のスタートを切る場所とし　てアピールしてはどうか。もちろん市内在住者にとっても、　思い出に残る記念すべきものとできる。交流人口増への小　さなきっかけとなり得るよう、本市独自の取組を企画して　はどうか。３　本市大型プロジェクトに対する市民目線による位置づけ　について　　本市の施策には、ＩＲ誘致、クルーズ船受入れの港湾整　備、動植物園の移転問題、名切地区公園整備など大型のプ　ロジェクト及び課題がめじろ押しである。これらが地域経　済を牽引していく要素であることは理解できる。しかし一　方で、少子高齢化の著しい本市において、高齢者や低所得　者などの市民生活には直結しない施策もあり、社会的弱者　に対してどのような形で効果を期待するのか伺いたい。あ　わせて、ハード事業とソフト事業のバランスにおける方針　についても伺いたい。
	自民党市民会議萩原　活　議員	１　佐世保市における人口減少対策について　○　佐世保市第７次総合計画における人口減少対策につい　　て　（この質問は取下げられました。）　○　近年の出生数の現状と今後の出生数増加につながる対　　策について　○　出生数の増加のためにはまず結婚と考えられるが、本　　市における婚姻数の現状について　○　本市における婚活事業の現状と今後の課題について２　佐世保市の今後における子育て支援について　○　佐世保市における「新させぼっ子未来プラン」の推進　　について　○　地域での子育て支援における「ファミリーサポートセ　　ンター事業」の在り方について　○　親子への切れ目ない支援と育児への不安の軽減につい　　て
	日本共産党小田　徳顕　議員	１　石木ダム建設事業について　　長崎県と佐世保市が進める石木ダム建設事業のため、川　棚町川原地区１３世帯の住民は昨年、土地や建物の権利を　奪われました。行政代執行が行われる可能性がある中で　日々暮らし続けなければならない今の状況は、憲法で保障　された基本的人権がないがしろにされた状況です。　　いまだかつて例のない、住民を強制的に排除して行うダ　ム建設が必要なのか、重要な意味を持つ事業の再評価が上　下水道事業経営検討委員会に諮問され、審議が行われまし　たが、委員会を傍聴した中で疑問点等がありました。その　点について当局の見解を問う。　○　再評価制度について　○　委員会の運営について　○　水需要予測について　○　代替案について　○　費用対効果分析について２　カジノを含むＩＲ事業について　○　運営事業者への対応について３　公立・公的病院の再編統合について　○　今後の対応について