※検索結果一覧
 |
|
１ 地籍調査事業について ○ 現状を踏まえた、今後の事業推進の考え方 ２ 佐世保市立急病診療所のあり方について ○ あり方検討委員会からの答申を受けて、当局の今後に 向けた考え方 ３ 佐世保市産業支援センターの今後について ○ 設立意義を踏まえた今日までの成果 ○ 今後に向けた県の役割への認識 ○ 今後の産業支援センターの目指すべき姿 |
 |
 |
|
１ 火災予防行政の推進について ○ 世界遺産登録の沖縄県那覇市首里城火災を受け、文化 財を多数有する本市の今後の対応と火災予防対策につい て、また、これまでの火災事例を受けて関係法令が強化 された建物の改善及び指導状況について ２ 今年の台風１９号等の被害を踏まえた本市の防災につい て ○ 今年１０月の台風１９号と台風２１号に関連する大雨 では、約１００名の死者・行方不明者が発生したとのこ とであった。当局としては、今年の台風１９号等の台風 と大雨での被害をどのように捉えているのか。本市の防 災、災害対策を考え直す必要があるように思う。当局の 災害対策と認識を尋ねる。 ３ 農業政策について ○ 農業用資産の活用について 先般、食糧自給率が低下したとの報道があっている。 市内においても、生産量及び生産者数は減少しており、 後継者不足、担い手不足による農地の荒廃、耕作放棄地 の増加も大きな課題となっている。整備された農地を初 め、水路や農道などの農業用資産をどのように残してい くべきか、維持管理していくべきか、当局の対策を尋ね る。 |
|
 |
|
１ 市と児童相談所との連携について 厚生労働省によると年間７０人から９０人の子どもたち が虐待により亡くなっているとの報告がなされています。 しかし、実際には、その約３倍から５倍の虐待死が存在 する可能性があるとの指摘もあり、虐待により子どもが亡 くなる事件が起こるたび、世間の批判の矛先は児童相談所 に向かうことが多く、テレビではカメラのシャッターの音 の中、児童相談所の所長が深々と頭を下げる光景をよく見 かけます。 平成３０年度における児童相談所の対応件数は全国で約 １６万件に達し、過去最高を記録したと聞き及んでいます。 この件数からも、児童相談所のみでは、対応が難しいと思 われます。 そこで、本市において、子どもの虐待の通報があった場 合、市と児童相談所との連携や役割分担はどうなっている のですか。また、あわせて、中核市における児童相談所の 設置についてもお尋ねします。 ２ 基幹型地域包括支援センターの設置について 地域包括支援センターは市民の利便性とニーズに応える ため、平成２５年４月から市直営型から民間委託型へと移 行しました。それから約６年が経過し、行政機能の一部と しての役割を果たしているセンターの運営に当たっては、 高齢化の状況の変化（要介護・要支援者の増加）、相談件数 の増加、困難事例及び休日・夜間の対応等、委託した当初 に比べ業務が大きく増加しています。しかしながら、セン ター職員が地域ケア会議への参加や地域への訪問、実態把 握等の活動を十分に行える適切な人員を確保するための委 託料の増額がなされていません。このままではセンターが 疲弊し、市民への良質なサービスを提供できないのではな いかと危惧されます。 そこで、人材を確保するための委託料の増額が難しいの であれば、地域の課題や目標を共有しながら、センター間 の総合調整や地域ケア会議の開催や困難事例に対する助言 などの後方支援機能を有する「基幹型地域包括支援センタ ー」を設置すべきと思います。そして、地域全体における センター業務の効果的、一体的な運営体制を実現し、地域 包括ケアシステムを構築していくことが必要と思われます が、市長の見解をお尋ねします。 ３ 障がい者の就労について 障がい者の就労については、障害者総合支援法における 就労系障がい福祉サービスによる雇用契約に基づく就労が 困難である方を対象とした就労継続支援Ｂ型事業と雇用契 約に基づく就労が可能である方を対象とした同Ａ型事業、 通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる方を対 象とした就労移行支援事業があります。 また、障害者雇用促進法により民間企業の法定雇用率は ２．２%となっており、従業員を４５．５人以上雇用してい る企業は、障がい者１人以上雇用しなければなりません。 平成３０年３月の厚生労働省の調査では、１８歳から６ ４歳の障がい者の在宅者数は、全国で約３７７万人であり、 その中で障がい福祉サービスを利用されている方が約３２． ４万人、企業に雇用されている方が約５３．５万人となっ ており、企業の雇用形態については直接雇用と特例子会社 による雇用があります。 この状況を踏まえ、本市における障がい者の就労状況と その取り組みについてお尋ねします。 |
|
 |
|
１ 路線バス運転士の確保について 公共交通網の中でも路線バスの維持のためには、運転士 の確保が重要な課題である。３月末の路線バスの運行体制 一体化以降の状況はどのようになっているか、現状を確認 し、今後の対応策について問う。 ２ 市政懇談会による広聴について 朝長市長は市長就任以来、市政懇談会を各地区で２年に 一回のペースで開催しているが、その手法や効果について 検証し見直す時期に来ているのではないか。市長の考えを 問う。 また、市長はＩＲ誘致に関して発信する中で、市政懇談 会での反応を紹介しているが、実際の懇談会でのやりとり とはそごがあるように見受けられる。その点についても市 長の考えを問う。 ３ 洪水ハザードマップの活用について 近年の豪雨など災害の規模や内容に変化が見られる中で、 洪水ハザードマップの活用は喫緊の課題と考える。平成２ ７年の水防法改正以降の対応について確認した上で、地域 の災害リスクを共有するための事業者への啓発や都市計画 への反映について、市の考えを問う。 また、住民の災害の記憶といった地域の情報を防災に生 かす取り組みについても問う。 |
|
 |
|
１ 「基地との共存共生」について 基地施設と市民との互恵関係に基づく「基地との共存共 生」を市政運営の基本姿勢としている佐世保市における、 これまでの取り組みと評価、これからの展望についてお伺 いします。 ○ 「基地との共存共生」について ○ 自衛官募集事務について ○ 退職自衛官の再就職支援について ○ 自衛隊による防災教育支援について ２ 「広報・広聴」制度について インターネットやＳＮＳの普及により、欲しい情報が簡 単に手に入るようになった昨今。 しかし一方で、情報過多に悩ませられる声も聞くように なり、これからの広報・広聴のあり方についてお伺いしま す。 ○ 現在の取り組みと評価について ○ 部署新設や新たな取り組みについて |
|
