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佐世保市議会インターネット中継

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平成30年12月定例会 平成30年12月7日(金)  本会議 一般質問
  • 緑政クラブ
  • 林 健二 議員
1 国見山風力発電計画に伴う国見山系の諸課題について
  現在、全国で風力発電事業を展開する大手事業者が、国
 見山系の佐賀県伊万里市と佐世保市にある尾根に風力発電
 事業を計画しており、現在、計画段階の環境配慮の手続が
 行われていることに、近隣住民や市民団体が大変心配して
 います。国見山系は佐賀県伊万里市、有田町、長崎県佐世
 保市と2県、2市1町が位置しており、今後も広域的な連
 携による環境保全等が必要な地域と考えます。そこで、関
 連する諸課題について、次の点を伺います。
 ○ 国見山アカガシ原生林について
 ○ 国見山系に関連する県道栗木吉井線及び市道槍巻線・
  国見山線の管理維持について
 ○ 今回の国見山風力発電計画事業について

2 地域コミュニティ推進事業について
  市長は今年3月、第2期佐世保市地域コミュニティ推進
 計画を策定し、地域コミュニティの活性化に向けた各施策
 を総合的かつ計画的に推進するとのことですが、条例施行
 に伴い、具体的な取り組みを効果的に展開し、実効性を担
 保するための行動計画とも明言されています。次の点につ
 いて伺います。
 ○ 地区公民館のコミュニティセンター化について
 ○ 地区自治協議会の運営体制の充実について
 ○ 市職員の意識改革について
 ○ 補助金の一括交付金制度について

3 農地災害復旧事業の受益者負担について
  地球温暖化などの異常気象が日常化し、たび重なる台
 風・豪雨などにより、近年は災害のない年はないと言えま
 す。そのような中でも、農業従事者の方々にとっては、伸
 び悩む米価とともに、イノシシ被害や少子高齢化の影響を
 大きく受けながらも、重ねて被災による農地の遊休化が加
 速的に進んでいる現状があります。これ以上の影響を少し
 でも回避する手段を検討する必要があり、次の点を伺いま
 す。
 ○ 農地災害復旧事業の地元分担金と受益者負担の考え方
  について
 ○ 受益者負担に伴うさらなる耕作放棄地増大の懸念につ
  いて
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  • 市政クラブ
  • 久池井 一孝 議員
1 平成31年度予算編成方針について
  平成31年4月は市長改選期である。また10月には消
 費税の引き上げが予定され、幼児教育の無償化等の制度改
 正も見込まれる。一方、合併算定替の段階的終了に加え、
 総合計画の重点事業や総合戦略連携中枢都市圏の連携事業、
 それに大型事業の本格的取り組みが控えており、財政運営
 はますます厳しくなってくるものと思われる。
 ○ 消費税の引き上げに伴う歳入予算見込み及び歳出予算
  要求の方針について
 ○ 従来の各部局予算要求において、基本的事項の一つに
  「事務事業の点検見直しを行うこと」と定められている
  が、その成果と予算編成に当たっての取り組みについて
 ○ 予算要求基準のシーリングについては従来の査定方針
  と同じか。一般財源推計と予算要求額歳出一般財源の見
  込み、また枠予算の要求と査定の推移について
 ○ 予算要求枠の中の通常枠については、毎年5%のマイ
  ナスシーリングが実行されているが、その推移について
  (平成23年以降)

2 JR佐世保線等の輸送改善の取り組みについて
  平成4年の「九州新幹線(長崎ルート)等の整備に関す
 る基本的考え方」の中で示された佐世保線等の輸送改善策
 の一つである「列車の最高速度を130キロメートルとす
 るための整備改良を行う」ことを目指した深度化調査が実
 施されている。
 ○ 深度化調査方法は適切で市の意向に沿ったものであっ
  たか、その評価と今後の取り組みについて
 ○ 調査結果をもとにした第28回幹事会の中で「今年中
  にレベル感はいろいろあるが、一定何がしかの決定を行
  う」との意思統一がなされているが、輸送改善全ての項
  目を含んでのことか。高速化の整備案についてか。

3 「地域未来投資促進法」の活用と取り組みについて
  従来の製造業に主眼をおいた企業立地促進法が改正され、
 農林水産業や観光やサービス業、非製造業等地域の特性を
 活かしながら地域経済を牽引する事業にも配慮した「地域
 未来投資促進法」が施行され、県と県内全市町で基本計画
 を策定し、地域経済牽引事業の支援に取り組まれている。
 ○ 「地域未来投資促進法」の評価と、活用戦略について
 ○ 市内事業所等への周知と「地域未来牽引事業所」とし
  て選定承認を受けた事業所の状況について
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  • 緑政クラブ
  • 北野 正徳 議員
1 ドローンの利活用と規制について問う
  ドローンの活用については、これまでにも積極的に活用
 する旨の答弁がなされているが、その後の取り組み経過を
 問う。また、ドローンという先端機器の技術革新には、目
 を見張るものがあるが、十分に活用するために一方で規制
 することも必要ではないか、などについて問うものである。

2 まちづくりの将来像と立地適正化計画について問う
  人口減少下のまちづくりの進め方として、立地適正化計
 画制度が導入されたが、本市における考え方、取り組み状
 況はどのようになっているかについて問うものである。
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  • 公明党
  • 森田 浩 議員
1 高齢者支援について
 ○ ふるさと納税の返礼品としての「みまもりサービス」
  導入について
 ○ 終活支援について
 ○ 死亡後に必要な諸手続支援について

2 高齢者の肺炎球菌ワクチンについて
 ○ 平成26年度以降の接種状況について
 ○ 接種対象者への周知方法について
 ○ 将来的な医療費の削減効果について
 ○ 平成31年度以降の対応について

3 バス利用者の利便性向上について
 ○ 公共交通の再編に向けた動向について
 ○ 市民の足としての公共交通への本市の関与について
 ○ バス利用者の利便性向上に向けた本市の取り組みにつ
  いて
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