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佐世保市議会インターネット中継

※検索結果一覧

平成30年12月定例会 平成30年12月6日(木)  本会議 一般質問
  • 自民党市民会議
  • 萩原 活 議員
1 災害時を想定した防災訓練、避難訓練のあり方について
 ○ 総合防災訓練のあり方について
 ○ 避難訓練の取り組みと、防災マップの活用について
 ○ 災害時における初動活動のあり方、手順書の策定につ
  いて
 ○ 高齢者、要介護者の避難訓練と地域ボランティアの活
  動手順書の策定について
 ○ 連携中枢都市圏形成を目指す佐世保市の広域災害防災
  訓練の取り組みについて

2 地方創生を推進する佐世保市における少子化対策の推進
 状況について
 ○ 少子化対策を推進する佐世保市の婚活サポートの現状
  と実績について
 ○ 今後の事業展開と問題点について
 ○ 少子化対策を推進する中、平成30年4月からの妊婦
  加算について
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  • 社会民主党
  • 永田 秀人 議員
1 バス運転士の確保策について
  9月定例会において市交通事業の廃止条例が可決された
 が、この採決の際に反対の根拠の一つとした運転士不足の
 問題を危惧している。当面、交通局に所属していた運転士
 を退職派遣することで必要な人員を確保するということだ
 が、させぼバスも頻繁に求人を行っている状況を見ると、
 現時点で十分な人員が確保できているのか心配になる。3
 月末日での交通局廃止時点で路線の維持に必要な運転士を
 確保するめどは立っているのか。また今後の退職見込みを
 踏まえた採用計画はどうなっているのか。

2 総合防災訓練における海上自衛隊LCACの参加につい
 て
  9月に実施された市の総合防災訓練において、海上自衛
 隊所属のホバークラフト型揚陸艇(通称LCAC)が参加
 した。新聞などによると宇久島からの避難者搬送の訓練を
 行ったようだが、その手順を聞くと大変人手がかかってい
 る。大規模災害が発生した際は、各地で同時並行して避難
 や救助の必要性が生じると思われる中で、1カ所に多くの
 人員・機材を投入しなければならない手法を訓練する意味
 があるのか疑問がある。むしろ、より少ない人員・機材で
 対応できる手法を事前に検討し、その訓練をすべきではな
 いか。

3 外国人労働者の受け入れ拡大対策について
  国は現在、人口減少に伴う労働力不足への対策として外
 国人技能実習生制度の受け入れ範囲を拡大する方向で進ん
 でいる。しかし現行の制度に多くの問題が指摘されている。
 国は「問題のあるケースには適切に対応していく」と説明
 してきたが、こういった労働問題を取り締まる労働基準監
 督署は人員の増員もままならないと聞く。市は次期総合計
 画の議論の中で外国人も含む「多様な人材の活躍の場の整
 備促進」を盛り込む考えを示している。そのような点も踏
 まえ、よりよい外国人人材が集まる自治体施策を考えてい
 くべきではないか。
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  • 公明党
  • 明石 功 議員
1 「持続可能な開発目標」(SDGs)未来都市について
 ○ 2030年の達成を目指し、「持続可能な開発目標」(S
  DGs)の推進について
 ○ 「持続可能な開発目標」(SDGs)のわかりやすい佐
  世保版小冊子の作成について

2 食品ロス削減について
 ○ 食品ロス削減に向けての啓発について
 ○ 学校における食品ロス削減に向けての教育について

3 海のプラスチックごみの抑制について
 ○ プラスチックごみ削減の現状と今後の方針について
 ○ 学校におけるプラスチックごみ削減に対する教育につ
  いて

4 障がい者施策について
 ○ 強制不妊手術問題について
 ○ 市における障がい者枠での職員の採用について
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  • 市政クラブ
  • 湊 浩二郎 議員
1 佐世保市における医師不足を解消する対策について
  平成26年12月の調査では、二次医療圏別医師数(人
 口10万人対)が、長崎医療圏の401.9人、県央医療
 圏の304.1人と比較して、佐世保医療圏では254.
 9人、県北医療圏においては128.6人となっており長
 崎医療圏の3割程度で、県内の離島医療圏にも大きく及ば
 ないのが現状です。
  この大きな原因の一つに、圏域人口が40万人程度ある
 にもかかわらず、佐世保県北医療圏には医科大学及び大学
 病院が存在せず、圏域内に医師を供給するシステムがない
 ことが挙げられます。このことは体系的な医師確保ができ
 ない要因の一つとも考えられます。そこで私は、以前から
 佐世保県北医療圏に医科大学及び大学病院を設置すること
 が、一番の医師確保につながるのではないかと考えており
 ます。医科大学の新設が一筋縄ではいかないことは自明の
 理であるため、既設の医科大学の分校及び大学病院の分院
 の形で誘致を働きかけるほうが現実的ではないかと思われ
 ます。具体的には、東京23区内にある大学の定員増を原
 則10年間認めないことなどを盛り込んだいわゆる地方大
 学振興法が、5月25日の参議院本会議で与党などの賛成
 多数で可決、成立しました。産学官で地域の産業振興に取
 り組む自治体に対する交付金制度も創設され、進学や就職
 に伴う若者の東京一極集中是正を目指すとあり、佐世保県
 北医療圏に医科大学の分校等の設置の実現の可能性が出て
 きたのではないかと思われます。このことは、本市と近隣
 の市町が圏域の形成を目指す「西九州させぼ広域都市圏」
 において担うべきものと思いますが、これらを踏まえ、市
 長のお考えをお尋ねします。

2 IR誘致の状況とその取り組みについて
  他の競合地の大阪市、横浜市、東京都、北海道、和歌山
 県等と対等、または、それ以上の誘致に向けた取り組みが
 行われているのか、大都市や北海道等に本当に長崎県が太
 刀打ちできるのかとても心配です。
  長崎県と佐世保市が一体となり、取り組みを進められて
 いますが、地域認定へ向けたオール九州の取り組みがまだ
 見えてきていません。
  そこでIR誘致の現状とその取り組みについて市長のお
 考えをお尋ねします。

3 動物愛護センターのあり方について
  中核市には動物愛護センターの設置を義務づけられてい
 ますが、本市はその設置場所について、まだ決まりそうに
 ないと聞き及んでいます。そのような現状において、20
 15年度の長崎県の犬・猫の殺処分数が日本一ということ
 が報道されました。当然佐世保市においても相当数の殺処
 分が行われています。これに対して広島市や名古屋市等は
 犬・猫の殺処分数がゼロであると知りました。他県では動
 物愛護センターなどで殺処分ゼロへの取り組みをしていま
 すが、長崎県や各自治体ではどうなのでしょうか。また、
 殺処分場と愛護センターを分離し、例えば、愛護センター
 を名切地区再整備地へ設置し、市民と動物との触れ合いの
 場にすれば、子どもたちの情操教育の一環として命の尊さ
 を学ぶことにつながり、殺処分ゼロの実現につながるので
 はないかと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。

4 タッチレス救急医療現場映像伝送システム(略称:RE
 MOTES)の導入について
  タッチレス救急医療現場映像伝送システムは、NTTド
 コモと日本医科大学千葉北総病院救命救急センターが共同
 開発したもので、同センターのドクターヘリに導入されて
 おり、フライトドクターがスマートフォンを胸に装着して
 現場の映像を病院へ伝送、病院スタッフはタブレット上で
 患者の容体を目で確認でき、無線による口伝えに比してよ
 り正確に伝えられ、受け入れ準備が早まることで救命率が
 上がっています。例えば、交通事故などに遭って大けがを
 した患者を救うには、いかに速く医師が接触し、状態を安
 定させながら設備の整った病院へ搬送するかが極めて重要
 です。“1分1秒”という言葉は、決して大げさではないの
 です。そこでこのシステムを佐世保市消防局の救急車に乗
 務している救急救命士に装備させれば、メディカルコント
 ロールがスムーズになり、救命率を高めることができるの
 ではないかと考えます。実際に2015年に本システムを
 導入された東北地方の都市では2カ月で100件以上救急
 現場から映像伝送を行い、導入を推進した医師は「映像を
 通して、患者の様子を現場に居合わせているように把握で
 きる。より多くの命を救えるようになる」と高く評価して
 いると報道されたそうです。
  そこで、このシステムの導入についての市長のお考えを
 お尋ねします。
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