ナビゲーションを読み飛ばす

佐世保市議会インターネット中継

※検索結果一覧

平成30年6月定例会 平成30年6月15日(金)  本会議 一般質問
  • 市政クラブ
  • 湊 浩二郎 議員
1 佐世保市における子どもの医療費助成制度のあり方につ
 いて
  佐世保市では独自の子どもの医療費助成制度として、乳
 幼児福祉医療制度と小中学生福祉医療制度があります。
  両制度とも医療機関1カ所につき、1カ月の受診日数が
 1日の場合上限800円、2日以上の場合上限1,600
 円の自己負担額を差し引いた額を助成、院外処方の薬代は
 全額助成となり、子育て世代の支援策としては大変有効か
 つ有益なものです。
  しかしながら、小中学生福祉医療制度では、受診した医
 療機関の窓口で健康保険の自己負担額3割分を支払い、そ
 の後、福祉医療費支給申請書に領収書等を添えて市役所へ
 提出し、後日助成金が保護者名義の銀行口座へ振り込まれ
 るという煩雑かつ日数を要する手続がとられています。
  乳幼児福祉医療制度では現物給付方式が採用されている
 のに、小中学生福祉医療制度ではなぜ市民に医療費を立て
 かえさせ、助成金が振り込まれるまでの経済的な負担を強
 いるのですか。
  この制度の目的は、子育て世代の経済的負担を軽減し、
 乳幼児や子どもたちの病状が重篤化しないように受診しや
 すくするためのものだと記憶しています。
  一日も早く立てかえ払いをやめ、医療機関の窓口で健康
 保険の自己負担額3割分負担を軽減する現物給付方式への
 移行を望むのが市民の多くの声です。
  このことを市長はどのようにお考えかお尋ねします。

2 フィルム・コミッションの取り組みについて
  フィルム・コミッションの先進的な取り組み事例として、
 北九州市があり、同市は1989年から映画やドラマ等撮
 影誘致と支援に取り組み、2000年には、北九州商工会
 議所、北九州活性化協議会、北九州青年会議所、西日本産
 業貿易コンベンション協会、北九州市観光協会とともに北
 九州フィルム・コミッションを設立しました。365日・
 24時間にわたる撮影支援により、日本では不可能と言わ
 れていた大規模撮影の実現などにより、多くの作品の誘致
 に成功していると聞き及んでいます。有名な作品としては
 映画版「相棒」や「MOZU」、EXILEプロデュースの
 「HIGH&LOW」、そして「図書館戦争」やハリウッド
 映画の「アウトサイダー」等、数多くあります。最近はタ
 イ国の連続テレビドラマのロケ地としても撮影が行われて
 おり、国内外から多くの観光客が映画等の撮影場所をめぐ
 る「聖地巡礼」に訪れ経済波及効果も上がっています。
  佐世保市も「坂道のアポロン」が全国で上映され、大変
 好評だったと聞き及んでいます。そして、佐世保市の魅力
 がより一層拡散したのではないかと思われます。
  そこで、この機会を逃さず、映画、テレビドラマ、CM
 等の撮影誘致を積極的に取り組むべきであると思います。
  このことを市長はどのようにお考えかお尋ねします。

3 都市公園のあり方について
  平成29年度の補正予算で松浦公園のおよそ半分が観光
 バスの乗降場として整備され、暫定的とはいえ市民の憩い
 の公園の一部が失われました。その代替の公園整備地とし
 て、現在、佐世保市交通局が管理運営している、玉屋デパ
 ート横の市営島瀬駐車場が最適でないかと考えます。この
 駐車場は昭和40年頃に県の許可を得て、名切川の上部を
 ふさいで駐車場にしたものであり、既に50年以上経って
 います。長崎市の銅座や雲仙市にも同様な駐車場がありま
 したが、駐車スペースの老朽化が原因で陥没し大きな事故
 となっています。今は駐車場部分は完全に撤去され、きれ
 いな河川として生まれ変わっています。この市営島瀬駐車
 場も崩落する可能性があり、危険と思われる状態のまま市
 民に使用させるより、仮に管理運営する佐世保市交通局が
 今年度末に廃止された場合には全部撤去し、河川を利用し
 た親水公園として再生することができれば、市民の新たな
 憩いの場所として最適であり、中心商店街の集客力強化に
 も資すると思いますが、市長のお考えをお尋ねします。

4 プロポーザル方式による契約実施に関する統一基準(ガ
 イドライン等)の策定について
  プロポーザル方式の法的な位置づけは、地方自治法第2
 34条第1項及び第2項、並びに地方自治法施行令第16
 7条の2第1項第2号の「契約の性質又は目的が競争入札
 に適しないもの」を根拠とする随意契約の一形態であると
 されています。近年は佐世保市においても、プロポーザル
 方式による随意契約がふえてきており、今後さらに市の重
 要施策においてもこの方式による事業者の選定が行われる
 予定があると聞き及んでいます。先進都市ではプロポーザ
 ル方式の実施に関する統一基準(ガイドライン)や、実施
 要綱等によるルールを示されていますが、本市では策定さ
 れていません。
  そこで、本市においてもプロポーザル方式の実施に関す
 る統一基準を設けるべきであると考えますが、市長の見解
 をお尋ねします。
再生する
  • 社会民主党
  • 早稲田 矩子 議員
1 カジノを含むIR誘致の問題について
  今国会では「特定複合観光施設区域整備法案」の審議が
 行われている。その法案には国内に置くカジノは現段階で
 3カ所、一番問題とされているギャンブル依存症対策に対
 しては、入場回数の制限、入場料金の設定などが書かれて
 いる。また、安倍首相自身、カジノ誘致で地元活性化とな
 り、経済成長につながると豪語している。果たしてそうな
 のか。国内3カ所となると中央地域、北海道地域、九州地
 域と考えた時、手を挙げている長崎県佐世保市に来る可能
 性は非常に大きいと言われる。カジノ誘致に関わる問題は、
 一昨年のIR推進法で入場対象者を富裕層外国人のみでは
 なく、7割を日本人にするという方向に変わってから非常
 に大きくなっている。
 ○ 日本リサーチセンターが調査した世論調査では、「カジ
  ノを含む統合型リゾート」の整備を推進することに対し、
  反対が賛成を上回っている状況である。このような世論
  調査の結果に対し、佐世保市としてはどのような見解を
  持っているのか。
 ○ IR誘致に際し、市民との合意形成はどのように考え
  ているのか。
 ○ 特定複合観光施設区域整備法案では、カジノ行為に対
  する依存の防止のための措置を盛り込んでおり、カジノ
  施設の運営に伴う有害な影響の排除についても、地方公
  共団体は国との適切な役割分担のもと実施する責務を有
  するとある。佐世保市としてはこれら有害な影響につい
  てどのような対策がとれるのか。
 ○ ハウステンボス地域にカジノが置かれた場合、佐世保
  市の活性化や経済成長につながるのか。

2 佐世保市立小中学校の教職員等の勤務態様と雇用条件及
 び児童生徒への教育保障について
  学校の教職員の働き方が大きな問題になっている。教育
 に係る仕事の長時間労働の対策にやっと手がつけられてき
 た。しかし、既に学校では、子どもたちへのさまざまな対
 応、保護者及び地域への対応など、教員に代わって対応で
 きるように多くの職種の学校職員が配置雇用されている。
 子どもを見守り育てる学校では重要な役割を担っている人
 たちである。
 ○ 佐世保市独自で雇用している学校職員の職務・身分・
  雇用条件の実態について
 ○ 教師の業務は、授業だけではなく教育評価など、多岐
  にわたる。これまで課題とされてきた「子どもと向き合
  う時間の確保」はどのようになされてきたのか。
 ○ 児童生徒への授業の保障について、教科担当者不足の
  ため授業が実施されなかった他県の事態は、本市ではど
  うなのか。
 ○ 教職員の負担解消の取り組みについて、今後どのよう
  に進めていくのか。
再生する
  • 自民党市民会議
  • 萩原 活 議員
1 「英語が話せるまち佐世保」のプロジェクトについて
 ○ 昨年度におけるプロジェクトの取り組み内容と実績、
  成果について
 ○ 「英語が話せるまち佐世保」の施策の展開、広報、周
  知について
 ○ 市民における英語力の実態について
 ○ 今後の取り組みと施策の展開について

2 国の再生可能エネルギー施策に対して佐世保市としての
 取り組みと考え方について
 ○ 国の再生可能エネルギー施策に対して佐世保市として
  の考え方について
 ○ 佐世保市のエネルギー事情をどう考えるのか。
 ○ 再生可能エネルギー事業の計画と、その進め方と手順
  について
 ○ 佐世保市として再生可能エネルギー事業に関して、市
  の方針としてのガイドラインが必要となるのではないか
  と考えるが、その必要性について

3 佐世保市道東山手上部線の早期着工に向けた計画につい
 て
 ○ 本年4月24日に開催された「都市計画道路春日瀬戸
  越線」の住民説明会の内容と結果について
 ○ 春日、大野、瀬戸越地区の交通渋滞緩和策には東山手
  上部線が有効とされているが、その実施計画が示されて
  いない。その早期着工に向けた延伸実施計画について
再生する
  • 緑政クラブ
  • 永安 健次 議員
1 本市水産業の振興について
  全国的に漁獲量の減少が続く中、本市の漁獲量は現状維
 持を保ちつつ、若干の微増も見られるところです。しかし、
 その流通においては能力に限界があり、多くの水産物が市
 外に流れているのが現状です。そこで、全国2位の水産都
 市として漁業者の活発な漁業活動を支えるためにも、課題
 解決に向けた取り組みが必要ではないかと思いますが、今
 後の産業政策についてお伺いします。
 ○ 本市の漁獲量とその流通の実態把握について
 ○ 流通形態の課題について

2 学校教育の方向性について
  小・中学校学習指導要領の見直しにより、小学校での外
 国語教科の導入や道徳授業の教科化が進められようとして
 おり授業時間の増加も示されています。そこで今後の学校
 教育の体制がどのように変わるのかお伺いします。
 ○ 授業実数の増加に伴う対応について
 ○ 本格導入時の課題について
 ○ 今後の教育体制について

3 公営住宅の現状について
  本市の公営住宅については、計画的な建てかえや住宅の
 集約化が図られている一方、長期にわたり募集停止されて
 いる公営住宅も見受けられ、具体的計画について示されて
 いないところも多くあります。そこで、今後の公営住宅政
 策についてお伺いします。
 ○ 公営住宅の現状と募集停止住宅の割合について
 ○ 募集停止住宅の今後の進め方について
再生する
  • 自民党市民会議
  • 草津 俊比古 議員
1 前畑崎辺道路の進捗状況について
 ○ 今後の事業計画の考え方について
 ○ 事業の推進体制について

2 今後の斜面密集市街地対策事業について
 ○ 現在の進捗状況と完成年度の見通し
 ○ 今後の事業展開について

3 都市計画道路下京町名切町線の今後の整備の進め方につ
 いて
 ○ 実現化に向けた検証について
 ○ 早期整備に向けての市の考え方について

4 都市公園の整備について
 ○ 公園整備の考え方について
再生する
戻る