ナビゲーションを読み飛ばす

佐世保市議会インターネット中継

※検索結果一覧

平成29年9月定例会 平成29年9月12日(火)  本会議 一般質問
  • 市政クラブ
  • 宮城 憲彰 議員
1 九州新幹線長崎ルートの現状と本市の今後の対応につい
 て
  フリーゲージトレインの九州新幹線長崎ルートへの導入
 が困難な状況になり、長崎県を初め関係自治体、経済界は
 全線フル規格化の要望にかじを切る方向にあるが、そもそ
 も、現在の長崎ルートがあるのも「原子力船むつ」の受け
 入れなど国策に協力してきた経緯を踏まえた佐世保市の
 「苦渋の選択」があればこそである。しかし、現在、その
 認識が、県を初め関係者の間でなおざりになっている感が
 あり、佐世保市は置き去りにされている状況である。この
 まま推移していくと佐世保線はどうなるのか。県と市の約
 束事である九州新幹線(長崎ルート)等の整備に関する基
 本的考え方は果たしてどうなのか。特に、この中に記して
 ある佐世保線等の輸送改善として③に、「将来、長崎市~福
 岡市間にフル規格の新幹線が運行されるようになったとき
 は佐世保市にもフル規格新幹線鉄道網への直通運行が可能
 となるようその実現に努める」とあるが、このことは現実
 的に可能なのか。不可能と言わざるを得ない。JR九州が
 フリーゲージトレインに難色を示し、全線フル規格を主張
 している今、佐世保からフル規格の新幹線に直通乗り入れ
 をするためには、佐世保までをフル規格とするか、ミニ新
 幹線を運行させるのか、いずれにしても膨大なコストと時
 間がかかる。特に、新幹線整備計画路線ではない佐世保線
 の位置づけを直視した場合、佐世保までをフル規格とする
 ことは全くもって現実的ではない。
  また、在来線並みのスピードしか出せないミニ新幹線な
 ど論外である。早急に佐世保市、県北地域にとって直接的
 な効果がある代替策を提示すべく県との協議に入るべきと
 思うが、市長の御見解をお伺いしたい。
 ○ 九州新幹線(長崎ルート)等の整備に関する基本的考
  え方について現在どのように解釈しているのか。現実的
  ではない項目や、実現不可能な点があり見直すべきでは
  ないか。
 ○ フリーゲージトレインにしても、フル規格新幹線にし
  ても、利便性、財政負担、経済性、経済波及効果、時間
  短縮効果等々の観点から、佐世保市にとって大きな効果
  は期待できないのではないか。
 ○ 現実的な次善策の検討、意見交換など、新たな協議を
  始めるべきではないか。

2 佐世保市消防団の活性化について
  佐世保市消防団は現在1団6中隊60分団の組織として
  地域の安全安心の確保のため活動している。仕事の傍ら、
  地域防災という崇高な使命のもと、日夜、訓練と活動に
  励んでおられることに敬意を表するところです。一方、
  消防団の現状と課題を考えるとき、かなり厳しい環境の
  中で活動を強いられているところがあるのではないかと
  危惧しているが、今後の佐世保市消防団の活性化のため
  に、どのような取り組みが行われているか。また、計画
  されているかお伺いする。
 ○ 佐世保市消防団のあり方、特に分団の再編・統合、団
  員定数の見直しなど、どのような改革・見直しが行われ
  ているか。
 ○ 団員の確保、出動体制の工夫など消防団の円滑な運営
  に再検討の余地があると思うが、どのような取り組みが
  行われているか。
 ○ 消防協力事業所という制度があるが、これからの消防
  団の活性化を図っていく上で、この制度の積極的な活用
  は、非常に有効な方策と思うが、どう考えるか。
再生する
  • 市政クラブ
  • 橋之口 裕太 議員
1 佐世保市保育所等の施設整備(新設)及び運営事業者の
 選定について
 ○ このことについては、平成29年3月定例会において、
  当局から「市内中心部において、年度途中に待機児童が
  発生していることに加え、認可外保育施設等の閉園があ
  るため、認可施設の新設を募り、効果的な待機児童対策
  とするため、100名規模の施設を整備するものである。
  今後のスケジュールについては、現時点の案として、4
  月から5月にかけて書類確認及びヒアリング等を行い、
  事業者決定を経て、翌年3月までの期間で施工といった
  流れを考えている。その間、新設施設についての認可申
  請手続、児童福祉審議会における意見聴取を行う予定で
  ある」と文教厚生委員会において答弁がなされた。
   その後、6月9日から7月7日まで事業者を公募、7
  月18日に選定委員会が開催され、現地視察や事業者か
  らヒアリングの後、選定委員長から同日付で市長宛てに
  事業者選定結果を踏まえた意見書が提出され、7月24
  日に市長決裁がなされている。
   このことについて、一定の裁量権の範囲で行政執行は
  行われるものと理解しているところではあるが、特に募
  集要項の記載事項とその後の採点のあり方については、
  大きな問題があると感じているところである。
   行政は改めるべきことについては、改めるべきで、募
  集要項等一連の手続を精査した上で改めて公募、選考す
  べきであると考えるが、市長の考えを問う。

2 附属機関(地方自治法第138条の4第3項)のあり方
 について
 ○ 地方自治法の第138条の4第3項には「普通地方公
  共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機
  関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、
  調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関
  を置くことができる。ただし、政令で定める執行機関に
  ついては、この限りでない」とされている。
   先般、佐世保市子ども未来部子ども支援課が主管課と
  して実施した「佐世保市保育所等の施設整備(新設)及
  び運営事業者の公募・選定」においては、要綱により設
  置した選考委員会の委員5名による採点評価等により導
  き出された結論について、選定委員長から市長宛てに意
  見書が提出され、最終的に意見書を踏まえ、市長決裁の
  後、選定委員会どおり事業者決定の通知を行った。
   このことは、「地方公共団体が、任意に附属機関を設置
  するときは、すべて条例に定めなければならない」とす
  る地方自治法第138条の4第3項に違反しているもの
  と考えるが、その他の部局においても、条例によらず、
  要綱等で定めた委員会(委員には市長から委嘱状を出し
  ている)が多数存在しているのが実情である。
   こうした中、設置根拠が条例によらない委員会等が附
  属機関に該当し、その設置が違法である旨の判決が相次
  いでいることから、近年、他都市においては、設置根拠
  が条例によらない委員会等については整理、見直しを進
  めているところが見受けられるところである。
   このような状況を踏まえ、本市における附属機関のあ
  り方について市長の認識を問う。

3 宇久地域における廃校の利活用について
 ○ 平成28年9月定例会一般質問後の事業の進捗につい
  て問う。(この質問は取り下げられました)
再生する
  • 市民クラブ
  • 小野原 茂 議員
1 人口増加が見込まれる日野・相浦・中里地区における学
  校及び児童関連施設について
 ○ 同地区における学校施設の対応と、学校を含めた公共
  施設の児童関連施設への活用について
 ○ 児童関連施設の確保と今後の対応について
再生する
  • 市政クラブ
  • 眞木 朝夫 議員
 ○ 水産物の国内外における流通の現状及び課題について
 ○ 今後の流通のあり方について

2 佐世保市における、国民保護法に基づく訓練のあり方に
 ついて
 ○ これまでの実績及び課題について
 ○ 現状の国際情勢から見た、今後の訓練のあり方につい
  て
再生する
戻る