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佐世保市議会インターネット中継

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平成29年6月定例会 平成29年6月26日(月)  本会議 一般質問
  • 自民党市民会議
  • 久保 葉人 議員
1 有効求人倍率にみる本市の雇用就労情勢について
 ○ 本市の平成29年4月の有効求人倍率は1.40であ
  り、平成27年1月より28カ月連続で1倍を超えてい
  る。有効求人数が有効求職数を上回っており、市民の就
  労の機会は一定、確保されているものの、裏を返せば労
  働力が充足していないことを意味しており、本市は、せ
  っかくの雇用と経済成長の機会を逸している。また、求
  職者の数自体が基調として減少傾向にあることから、労
  働力の確保は、本市にとって重要かつ喫緊の課題である。
  本市の施策を問う。

2 空き缶等散乱防止事業について
 ○ 本市は、環境基本計画の中で、環境の美化を図り、市
  民にも観光客にとっても快適な環境をつくるとしている
  が、いまだに街や路上では、空き缶や紙くず、たばこの
  吸い殻等のごみが散見される。今後、本市へ寄港するク
  ルーズ客船がふえ、また大型化すれば、本市を訪れる外
  国人観光客も増加するものと思われることから、今より
  さらに環境の美化に注力して行くべきである。本市の関
  係条例の有効性、並びに今後の施策を問う。

3 児童、生徒の登下校時の安全、安心について
 ○ 本年3月、千葉県松戸市で小学3年生の女子児童が登
  校中に行方不明になり、後日、遺体で発見される痛まし
  い事件が起きた。長崎県警によれば、本県では、平成2
  8年の一年間で360件の声掛け事案等が発生し、被害
  者は約4割が小学生で、登下校の時間帯に集中していた
  とのことである。本市の、児童、生徒へ防犯を呼びかけ
  る啓発活動や防犯教室の実施状況、並びに児童、生徒の
  登下校を不断に見守られている防犯ボランティアの現状
  と課題を問う。
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  • 市民クラブ
  • 久野 秀敏 議員
1 地域医療構想について
 ○ 地域医療構想における2025年の佐世保県北医療圏
  の必要病床数について
 ○ 地域医療構想達成に向けての基本的な方針について
 ○ 伊万里松浦病院の松浦市への移転による佐世保県北医
  療圏への影響について
 ○ 病床数削減による民間病院への影響について

2 佐世保港 ウォーターフロント整備について
 ○ 三浦地区みなとまちづくり計画の進捗状況と今後の展
  開について
 ○ 民間活力の導入と周辺地域との一体的な整備について

3 早岐まちづくりについて
 ○ 早岐川の河川改修計画の進捗状況と今後の見通しにつ
  いて
 ○ 早岐地区まちづくり構想「ソクライ スクエアプロジ
   ェクト」について
 ○ 早岐地区図書室の移設について
 ○ 東商跡地の利活用について

4 自動販売機設置の取り扱いと財源確保について
 ○ これまでの実績、契約件数の推移について
 ○ 設置場所の選定について
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  • 市政クラブ
  • 橋之口 裕太 議員
1 不登校への対応について
 ○ 本市における不登校児童生徒の現状と課題、今後の取
  り組みについて伺う。

2 子どもの貧困の把握について
 ○ 本市における子どもの貧困について、現状と課題、今
  後の取り組みについて伺う。

3 児童相談所の設置に向けた取り組みについて
 ○ 本市は、平成28年4月より中核市となり、児童相談
  所の設置が可能となった。そこで本市における児童相談
  所の設置についての考えを伺う。
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  • 市政クラブ
  • 湊 浩二郎 議員
1 ひとり親家庭の医療費の助成を償還払い方式から現物給
 付方式へ移行することについて
  本市では、子育て支援策として、乳幼児・小中学生福祉
 医療制度と、母子・父子家庭福祉医療制度が実施されてい
 ます。
  そして、この制度においては、小学生以上の医療費の請
 求は「後日払い戻し方式」であり、このことが、特に、ひ
 とり親家庭にとっては、受診時の窓口支払いが大きな負担
 となっており、または窓口支払いが困難なため必要な医療
 機関の受診ができない状況があると聞き及んでいます。
  現在本市は、移住サポートプラザを開設するなど、移住
 政策に力を入れていますが、同じように移住を進める他市
 と比べて子育て支援が少なく、このことは若い世代の移住
 に大きな影響があると思われます。
  そこで、国が子どもの医療費助成について統一的な制度
 を構築するまでは、費用対効果の薄い既存の事業を見直し
 て財源を捻出し、せめて7割が相対的貧困と言われている
 ひとり親家庭の親、その子どもたちへの医療費助成を「現
 物給付方式」へ早急に移行すべきであると考えます。御所
 見を伺います。

2 行財政改革の推進に関する実績と効果について
  本市では、昭和56年の第1次から行財政改革に取り組
 んでおりますが、平成24年度~平成28年度の第6次前
 期プランとその後も含めた、行財政改革の実績とその効果
 について、お伺いします。
  その中でも、特に職員の定員管理に関しては、第1次及
 び第2次で680人、第3次で98人、その後の主体的な
 行革の取り組みとして21人、第4次及び第5次行革の集
 中改革プランで180人、行財政改革アクションプランで
 271人、第6次前期で14人と合計1,264人の職員
 が段階的に削減されています。
  そこで、職員の削減によって歳出が抑制されたのか、逆
 に市民サービスは低下していないのか、検証したいと思い
 ます。例えば、正規職員の代替として、運営費等で計上さ
 れている、非常勤職員等の人件費、業務の委託費、指定管
 理費による経費は、削減した職員数に応じた人件費相当額
 で賄われているのでしょうか。

3 障がい者の雇用創出について
  障がい者の雇用の現状は、社会問題の複雑化・多様化、
 地域や家族の結びつきの脆弱化、企業のゆとりの減少など
 に対して対象者が増大し、問題の解決も困難化しておりま
 す。特に約100人に6~7人が「発達障害」の可能性が
 あると言われておりますが、発達障害の方は社会に出ても
 適応が難しく、就労の機会を失っているのが現状です。市
 としても当然この現状を把握されているものと考えますが、
 障がい者、特に、発達障害の方の雇用の場を創出する支援
 策をお持ちなのか、伺います。
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  • 緑政クラブ
  • 長野 孝道 議員
1 佐世保市総合医療センター、ヘリポート整備について
 ○ 現在の総合医療センター内でのヘリポート設置につい
  て
 ○ 県北地域の救急医療を担う医療センターとして、安心
  安全な離発着地の確保について

2 宇久航路の再開について
 ○ 現在の宇久町民の生活への影響について
 ○ 市として岸壁確保への今後の対策について

3 耕作放棄地の対策について
 ○ 農地の遊休化につながる名義不明農地について
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